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　保釈中の被告が逃走したり、再犯に及んだりするケースが目立っている。背景には裁判所が保釈を広く認める傾向を強めていることがある。保釈制度はどうあるべきなのか。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士と元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授に聞いた。（大竹直樹） 　■高井康行氏　ＧＰＳ装着で行動監視 　－－保釈中の被告が逃走、再犯に及ぶケースが後を絶たない 　「宇都宮地裁が覚せい剤取締法違反罪で起訴された男の保釈を認め、身元引受人となった女性との逃走を許したケースはずさんだった。裁判所は弁護人に身元引受人との関係を説明させることもできるのだから、制限住居の指定や、被告と身元引受人との関係について、裁判官はもっとしっかり調べるべきだ」 　－－保釈制度に問題点は 　「保釈制度はもともと被告は逃走しないという『性善説』で成り立っている。保釈保証金を納めさせ、保釈条件に違反した場合に没収することで逃亡を防ぐとの考えだが、今は保釈保証金を貸す業者もある。保釈金の抑止力が落ちており、制度を抜本的に見直す時期にきている」 　－－性犯罪の被告が保釈される一方、被害者が転居を余儀なくされるケースも起きている 　「犯罪被害者の安心・安全に配慮しなければいけないが、保釈を広く認める流れは止められない。検察官がいくら裁判所の保釈決定に反対しても、今は裁判所が言うことを聞いてくれる時代ではない。問題は保釈した後だ。今までは保釈をしたら保釈しっぱなしだった。だから逃走や証拠隠滅の恐れがなくなる状況になるまで保釈が認められず、勾留が長期化してきた」 　－－どうすれば保釈後の逃走や再犯を防ぐことができるのか 　「保釈後の被告の行動を監視する制度を整備し、保釈を早めるというのが正しい方向だろう。例えば被告にＧＰＳ（衛星利用測位システム）の発信機を装着させ、行動を監視する。一義的には検察の責任だが、警察に監視を認めても良い。ＧＰＳの受信機を犯罪被害者に持ってもらうことも可能だ。ＧＰＳの装着で保釈が認められるのなら反対する弁護人はいないだろう。同時に逃走中の再犯には法定刑の２倍の刑を科すなど厳罰化する。ＧＰＳと厳罰化は両輪で考えるべきだ。再犯の恐れがあるから保釈しないということよりはるかに良い。法務省が音頭を取って、すぐにでも有識者会議を開いて検討すべきだ」 　－－東京地裁が今年３月、殺人罪で懲役１１年の実刑判決を受けた被告の保釈を認めた 　「決定は東京高裁で覆ったものの、殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈なんてとんでもない。１審判決前なら公判前整理手続きで被告と弁護人が十分な協議をしなければならず、保釈の必要性も高いが、実刑判決により無罪推定の力も弱くなる。一方で逃走の恐れは増大している。１審実刑判決後の保釈も広く認めていくということはあってはいけない。裁判所は慎重に裁量権の行使をしてほしい」 　　　　　　◇ 　たかい・やすゆき　昭和２２年、愛知県生まれ。早大卒。福岡地検刑事部長などを務め、東京地検特捜部時代はリクルート事件などを捜査。平成９年９月から現職。政府の有識者会議「裁判員制度・刑事検討会」委員も務めた。 　　　　　　◇ 　■水野智幸氏　脱「人質司法」の方法を 　－－平成２１年の裁判員制度導入後、保釈を広く認める流れが進んだ 　「裁判員制度の導入はきっかけにすぎない。早期保釈が必要な理由は、被告と弁護人の打ち合わせの機会を確保して公判前整理手続きの準備をするためだが、最高裁も２６年と２７年に、それまで保釈を容易に認めない要因となっていた『証拠隠滅の恐れ』を具体的に検討するよう促す決定を出した。逃亡や証拠隠滅の『抽象的な恐れ』で勾留してはいけないということだ。『疑いがあれば閉じ込めておけ』という日本の刑事司法は『中世的』といわれてきた。これまでが厳しすぎた」 　－－捜査現場からは、懸念の声も上がるが 　「有罪とされた罪の刑罰は受けなければいけないが、そのほかの不利益は極力少なくする必要がある。愛媛県警が窃盗容疑で女子大学生を誤認逮捕した問題があったばかりだ。自白がなければ立証できないのなら立件は諦めるしかない。そうでなければ『人質司法』といわれても仕方がない。是が非でも自白を取るという発想は捨てるべきだ。司法取引を駆使したり、防犯カメラ映像などを活用したりして、人質司法ではない捜査のあり方を追求してほしい」 　－－保釈中の再犯も相次ぐ 　「再犯防止は、保釈を認めない要件には入っていない。逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ、裁判官の判断としては原則『保釈』となる。ただ裁判官が保釈請求された１件１件全てをしっかり調べるとなると、人手が足りない。それだけに裁判官の『人を見る目』が重要になってくる。裁判官も責任の重大さを認識しなければなならない」 　－－日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告の早期保釈には「外圧に屈した」との批判も 　「裁判所は外圧を契機に保釈の基準をグローバルスタンダードに近づけようという意図があったのではないかと思う。ゴーン被告に適用された基準は当然、日本人の被告にも同様に適用されなければならない」 　－－保釈中の再犯や逃走を防ぐ方策はあるか 　「ＧＰＳの装着を条件に保釈を認めるのなら、歓迎する弁護人は多いはずだ。日本弁護士連合会も賛成するのではないか。勾留中の被告らが逃走した場合に問われる逃走罪は、保釈中の逃走には適用されないが、これを保釈中の逃走にも適用できるよう法改正しても良い。突然、身柄を拘束されることがいかに大変か。多くの人に知ってもらいたい。保釈を認める基準の緩和が進むことで適切な刑事司法のバランスが崩れるとは思わない」 　　　　　　◇ 　みずの・ともゆき　昭和３７年、宮城県生まれ。東大卒。裁判官任官後、大阪地裁、東京地裁などで主に刑事裁判を担当。司法研修所刑事裁判教官なども務めた。平成２４年３月に退官し、現職。２８年１０月から弁護士。 　　　　　　◇ 　【記者の目】適切な判断と法整備必要 　容疑や起訴内容を否認すれば勾留が長期化することから「人質司法」と揶揄（やゆ）されてきた日本の刑事司法が大きな転換期を迎えている。裁判所が保釈請求を許可した割合（保釈率）は過去１０年で倍増。近年は否認事件でも保釈が認められるようになっており、裁判所の姿勢の変化は明らかだ。 　背景にあるのが裁判員制度。国民が参加する分かりやすい刑事裁判に向け、被告が弁護士と十分に相談できる環境がより重要視されるようになり、裁判官の間で勾留の必要性を慎重に判断する考えが広がった。 　加えて、裁判所には国内外から強まる「人質司法」批判を回避したいとの思惑があるとみられる。 　だが、保釈を広く認める流れの中では、逃走や再犯のリスクも高まる。裁判所の適切な保釈判断が求められるとともに、逃走や再犯を防ぐ法整備を急ぐ必要がある。（大竹直樹） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9日の夜は、東北の太平洋側を中心に傘が必要になりそうです。近畿から九州、南西諸島にかけても今夜は所々で雨が降りそうです。 関東では傘の置き忘れに注意を 関東周辺で大雨をもたらした台風15号は、海上へと抜けたあと、足早に三陸沖へ進む見込みです。東北では台風の影響が残り、夜は太平洋側を中心に雨の降る所があるでしょう。また、近畿から九州や南西諸島にかけては、湿った空気が流れ込み、夜は山沿いを中心に雨雲の発生する所がありそうです。雨脚の強まることもありますので、大きめの傘があると安心です。 日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/9(月) 6:53配信 　千葉県館山市の地元消防によると、台風15号の影響で、同市や周辺の自治体で10人以上のけが人が出た。多数の建物の被害も出ているとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 台風１５号の影響で関東や東北南部は、通勤通学時は暴風雨のおそれがあります。道路冠水や強風による倒木、土砂災害などに厳重な警戒が必要です。交通機関に影響が出るおそれもあるため、最新の情報をご確認ください。段々と台風は離れて日差しが届きますが、猛烈な暑さになるので熱中症にも注意が必要です。 これから通勤や通学の方は、十分にご注意ください。それでは、お気を付けてお過ごしください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/9(月) 6:49配信 　JR東日本によると、山手線の架線に木が倒れかかっていたほか、横須賀線の踏切で警報機が倒れていたりしているのが見つかり、両線は運転再開の見通しが立っていない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　9月9日(月)5時現在、強い台風15号（ファクサイ）は千葉市付近を北北東へ進んでいます。首都圏の大部分が暴風域に入っています。 ▼台風15号　9月9日(月)5時現在　存在地域　　　千葉市付近　大きさ階級　　／／　強さ階級　　　強い　移動　　　　　北北東　25 km/h　中心気圧　　　960 hPa　最大風速　　　40 m/s (中心付近)　最大瞬間風速　60 m/s 　暴風雨のピークは数時間以内に越えるものともみられますが、雨や風の強い間の外出は控え、安全確保に努めてください。 関東上陸では過去最強の勢力 　台風15号は5時の時点で、中心付近の最大風速が40m/sと解析されています。統計開始以来、最も強い勢力で関東地方に上陸したことになります。 　5時までの最大瞬間風速は千葉で57.5m/s、横浜で41.8m/sを観測。また、雨も激しく3時50分までの1時間に横浜で72.0mm、東京都心で26.5mmを観測しました。降り始めからの雨の量は静岡県伊豆市の天城山で441.0mm、神奈川県箱根で243.5mmに達しています。 　千葉の最大瞬間風速は57.5m/sは、時速にすると200km/hを超える速さとなります。 50m/s超の記録的な暴風のおそれ 　台風はこの後も北東に進んで、朝9時頃にかけて関東地方を縦断し、各地に暴風雨をもたらします。1時間に50mmを超えるような非常に激しい雨や、瞬間的に30m/sから40m/sの暴風に見舞われるおそれがあり、朝の早い時間帯は外出が危険な状況が続く見込みです。大規模な道路冠水や河川の増水、氾濫、飛来物による建物の被害、停電などへの警戒が必要です。 　また、台風の北上に伴い、早朝からは福島県や宮城県など東北南部でも雨が強まります。沿岸部を中心に風も強まりますので、こちらも台風の接近に警戒してください。 　台風が東に抜けた後は急速に天気が回復し、関東各地は日差しが戻ってきます。台風が暖かな空気を持ち込んだ所に日差しが届く上、西よりの風がフェーン現象を引き起こすため、軒並み35℃を超える暑さになりそうです。体温並みの暑さの所がありますので、台風の影響の片付けをするような場合は、暑さ対策をしっかり行う必要があります。 台風の名前 　台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。 　台風15号の名前「ファクサイ（Faxai）」は、ラオスが提案した名称で、女性の名前が由来です。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

指定した場所の「津波に襲われる確率」と「被害の程度」を予測 北海道胆振東部地震の発生から9月6日で1年となったが、この地震では土砂災害を中心に被害が拡大し、現在でも道路などの復旧工事や住宅再建が進んでいない地域があるという。 【画像】津波被害の予測結果はどう通知される？ そのような中、東京海上ホールディングスと防災科学技術研究所が、指定した場所の地震による「津波に襲われる確率」や「被害の程度」を予測するシステムを、共同で開発していることが分かった。 このシステムは、近い将来に発生が懸念されている「南海トラフ」や「相模トラフ」などの大地震に関して、防災科学技術研究所が進めている「全国津波ハザード評価手法」の成果を活用して、個別の地点ごとに津波の発生確率や浸水被害を予測してくれるもの。 なお、津波シミュレーションは計算量が膨大となるため、AIによるデータ分析を行う手法の開発も同時に進めている。 将来の災害において想定外の被害を無くすためには、多くの被害シナリオを設定し、対策の十分性を確認するなどの検討を進めていくことが重要だとしているが、このシステムによって予測した結果はどのようなかたちで通知されるのか？ また、実用化はいつ頃になるのか？東京海上ホールディングスの担当者に聞いた。 「この場所で津波により浸水する確率は、約1000年に一回です」 ――予測した結果はどのようなかたちで通知される？ 具体的な提供方法や内容については、現在、検討中です。 方向性としては、「この場所で津波により浸水する確率は、約1000年に一回です」「この場所に2mの津波が到達する確率は、約500年に一回です」というような確率的な表現を検討しています。 確率を用いたリスクコミュニケーションは非常に難しいので、慎重に進めているところです。 ――予測の対象となる地震は？ 当面は南海トラフ、千島海溝、日本海溝、相模トラフを震源とする地震を対象とし、日本海側を震源とする地震も、今後、加えていく予定です。 実用化は2020年度中を予定 ――実用化はいつ頃を予定していますか？ 2020年度中を予定しています。 ――実用化したら、このシステムは誰でも利用できる？ 具体的なシステムの利用方法は検討中ですが、企業や個人などに広く提供することで、社会の災害レジリエンス（災害に対する強靭性）の強化に努めて参ります。 東京海上ホールディングスと防災科学技術研究所が共同で開発を進めている、指定した場所の「津波に襲われる確率」や「被害の程度」を予測するシステム。現時点では「検討中」の部分が多かったが、個別の地点で予測できるということでより具体的にイメージできるので、実用化されて企業や個人などで活用できれば、もしもの時の備えになりそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース