東京都の小池百合子知事は29日、都庁で記者会見を開き、次世代のモバイル通信規格である「5G」ネットワーク構築を促進する基本戦略を発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックを視野に、アンテナ基地局の設置を推進し、遠隔教育など5Gを使った施策を展開する。小池知事は「モバイル・インターネットを最も賢く利活用する都市が未来を制すると言っても過言ではない。東京に世界最速のモバイル・インターネット網を建設する」と語った。 【動画】小池知事「東京に世界最速のモバイル網を」都が5G整備戦略を発表 「TOKYO Data Highway」を五輪レガシーに 5Gとは、次世代の通信規格のことで、現在私たちがスマートフォンなどで利用している「4G」の次の世代にあたる。5G回線は「高速大容量」「超低遅延」「多数同時接続」が特徴で、現行の4Gより約100倍速く、例えば2時間の動画が数秒でダウンロードできる。また通信のタイムラグも小さいことから、モニターなどを通じた緻密な遠隔操作なども高い精度で行うことが可能になる。 小池知事は、都が構築を目指す5Gネットワークを「TOKYO Data Highway」と名付け、「2020年東京五輪・パラリンピックのレガシー（遺産）としたい」と述べた。 さらに「優れたインフラは都市の繁栄を支え、都市間競争の決め手になってきた」と強調。21世紀の基幹インフラは「電波の道（通信ネットワーク）」だとして、「5Gはゴールではない。その後の6G、7Gと技術革新に応じてアップデートは続くが、東京を常に世界最先端のモバイル・インターネットで覆い、持続可能な成長ができる街にしていきたい」と意気込んだ。 都は今後、基本戦略に沿って「アンテナ基地局設置の促進」「重点整備エリアの設定」「都独自の5G施策の展開」に取り組む。 これまで通信ネットワークの整備は民間の通信事業者（キャリア）主体で行われてきたが、今後は都が民間と連携し、5Gネットワークの早期構築を目指す。具体的には、基地局の設置場所として、東京ビッグサイトなど都の保有する施設や都営公園、都道などを開放し、各社からの利用手続きの簡素化を図ることで、スピーディーに進める。 整備は、五輪会場やその周辺地区のほか、都庁がある西新宿周辺などを重点エリアとして進める方針。5Gを活用した都の施策としては、遠隔教育や遠隔診療、自動運転などを想定する。 基本戦略は、7月に参与に就任したヤフー前社長の宮坂学氏が都幹部らとまとめた。会見に同席した宮坂参与は「キャリア（通信会社）を積極的に支援したい。前のめりでやる」と話し、今秋にはキャリア各社の意見を聞きたいとした。5Gがもたらす未来については、これまでに世の中を変えたと感じたテクノロジーとして『ADSL』と『スマホ』を挙げ、「5Gネットワークが設置されれば、今まで見たことのない魅力的なサービスが登場するのではないか」と期待を語った。 （取材・文：具志堅浩二） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新幹線に大きな荷物置き場 ＪＲ東海、五輪訪日客に対応（産経新聞）
ＪＲ東海の金子慎（しん）社長は２９日の定例記者会見で、東海道、山陽、九州の各新幹線で、各車両の最後部座席の後方などを改修し、スーツケースのような大きな荷物専用の置き場を設置すると発表した。 ＪＲ西日本、ＪＲ九州との共同事業で、来年５月中旬から導入する。東京五輪・パラリンピックの開催を前に、長期滞在の訪日外国人客が増え、大きな荷物を抱える乗客も多く、こうした訪日客への対応の一環として始める。 対象は３辺の合計が１６０センチ超、２５０センチ以内の荷物で、乗客は指定席と併せて荷物置き場の予約を取ることで無料で利用できる。さらに、車内デッキにも専用置き場を設ける計画で、整備完了を目指す令和５年度から提供する。 金子社長は、「乗車前から荷物の心配をせず安心して利用していただける」と導入の意義を強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
南海の通勤電車の台車にも亀裂（共同通信）
8/29(木) 22:34配信 南海電鉄の特急「ラピート」の台車で亀裂が見つかった問題で、同社の通勤電車の台車でも今年3月、長さがそれぞれ30センチと5センチの亀裂が確認されていたことが29日、分かった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
リニア工事 静岡県外への水流出「完全防止は困難」とＪＲ東海（産経新聞）
リニア中央新幹線工事によって大井川の流量が減少する問題で、静岡県内の地元自治体や利水関係者とＪＲ東海との意見交換会が２９日、県庁で行われた。これまでに静岡県と同社はトンネル湧水の全量を大井川に戻す方針で合意しているが、この日は、山梨、長野両県とトンネルがつながるまでは県境付近の湧水が両県側に流出することへの懸念が利水者側から相次いだ。 利水関係者と同社が直接やりとりするのは昨年７月以来。この日の会議には流域１０市町と１１の利水者団体の代表が参加し、国土交通省の担当者が同席した。 意見交換に入ると、県境から他県に流出する水への対応のほか、具体的な水の戻し方や工事が地下水に与える影響などが論点になった。島田市の染谷絹代市長が「県境付近の水が流出することを大変危惧している。大井川の取水に苦労してきた歴史があり、一滴も無駄にできない」と地元の懸念を代弁した。 これに対しＪＲ側は、山梨工区とトンネルがつながるまでの工事期間中、最大で毎秒約０・３１トンの湧水が山梨県側に流出すると予測。防水シートやコンクリート吹きつけなどの対策をとれば流量はより抑えられるという。 同社の担当役員は「全量を戻すという前提だが、（工事期間中の）県外流出を完全に防ぐ現実的な対処はなかなか難しい」と認めた。その上で「実現可能な対処法は、できるだけ早く県境のトンネルをつないで水をポンプアップすること」と説明。連絡トンネルをなるべく県境近くに設けるなど、できる限り県外流出を減らす対策を検討していると明かした。 染谷市長は「リニアそのものには反対していない。確実に水を大井川に戻すことを望んでいるだけ。直接意見交換できたことは大きな前進で、ＪＲの努力は分かった」と評価したものの、水の県外流出については「納得していない。本当に手法が何もないのか」とさまざまな対策の検討を促した。難波喬司副知事も「ＪＲができる限りのことをしようとする姿勢は見えた。だからといって水が全量戻らなくていいわけではない。（県外流出対策として）まだまだできることはある」と要望した。 ＪＲ東海はこれまでの意見交換の成果を踏まえ、９月上旬にも県の中間意見書に対する回答書を提出する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
川上猛七段、激闘制し1日2勝／将棋・朝日杯将棋オープン戦（AbemaTIMES）
将棋の朝日杯将棋オープン戦の一次予選が8月29日に行われ、川上猛七段（47）が横山泰明六段（38）に167手で勝利した。川上七段は1日2勝となった。 朝日杯将棋オープン戦は持ち時間40分の早指し棋戦。一次予選、二次予選を勝ち抜いた棋士が、シード棋士を含めた計16人で本戦トーナメントを戦う。参加は全棋士、アマチュア10人、女流棋士3人で優勝賞金は750万円。2017年度、2018年度と藤井聡太七段（17）が2連覇している棋戦としても知られている。 午後2時からの対局で勝利し、本局に進んでいた川上七段は、お互い40分の持ち時間がなくなってから80手に渡る1分将棋で、横山六段と激闘。終局後は、両者とも全力を使い果たした様子だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大豆食べるとＣＯＰＤ予防？ 大阪市立大「１番は禁煙」
大阪市立大の研究チームが、大豆などに含まれるイソフラボンに、肺気腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）の予防効果があることを、マウスの実験で確かめた。研究成果は２９日、科学誌ニュートリエンツ（電子版）に掲載された。 ＣＯＰＤは、主にたばこの煙が原因で息切れや呼吸困難になる病気。ＷＨＯ（世界保健機関）によると、２０１６年の世界の死因の３位に位置づけられ、国内の患者数は約５００万人と推定される。大豆製品を多くとる人がＣＯＰＤにかかりにくい傾向が確かめられていたが、仕組みはわかっていなかった。 研究チームは、マウスに１日１時間、計１２週間にわたってたばこの煙を吸わせ、喫煙やイソフラボンの有無による違いをみた。その結果、たばこの煙を吸った集団は、吸わなかった集団に比べて体重が増えにくい傾向があることを確認。また、煙を吸ったマウスでは、０・６％のイソフラボンが入ったえさを与えた集団の方が、入っていないえさの集団に比べて、気管支や肺胞の炎症や、肺気腫の進行が抑えられていた。 同大の浅井一久准教授（呼吸器内科学）は「ＣＯＰＤの予防には禁煙が第一だが、イソフラボンが肺気腫の進展を抑えられることが証明できた。発症や進展を抑える治療につなげられる可能性がある」と話す。（小川裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
政府系の「日本貿易保険」元顧問を逮捕 入札妨害容疑
政府が全額出資する日本貿易保険（東京都千代田区）発注の事業で入札に関する情報を業者に漏らしたとして、警視庁は２９日、同社元顧問の浅原泉容疑者（７２）＝東京都小金井市前原町＝を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕し、発表した。業者は事業を受注するため、浅原容疑者に飲食接待を繰り返していたという。 捜査２課によると、浅原容疑者は日本貿易保険のシステム開発事業の入札にあたって２０１７年３月、システム関連会社「ラック」（千代田区）の部長級社員らに審査の評価基準などの情報を漏らしたり、提案書の一部を自ら作成したりした疑いがある。容疑を認めているという。同庁は部長級社員ら３人も、不正に情報を得たとする同容疑で書類送検する方針。 部長級社員らはこの半年前から、飲食店などで十数回にわたり十数万円相当の接待をしていたという。事業は同月２２日にラックが約５１億円で落札したが、昨年１０月に社内調査で不正が発覚し、中止された。 浅原容疑者はシステム専門家として日本貿易保険と業務委嘱契約を結んでいた。みなし公務員には当たらないため、収賄罪の適用対象外という。 日本貿易保険は「捜査に全面的に協力し、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「悪趣味」洗練された？ 大阪メトロが駅デザイン変更案
大阪メトロは２９日、大規模改装を計画する御堂筋線と中央線の計１５駅のうち、５駅のデザイン変更を発表した。昨年末に改装後のイメージ図を公表したところ、利用者らから「悪趣味」などと批判を受けたため。派手なデザインが目立った当初案から一転、落ち着いた雰囲気となった。 この日は１５駅のうち、２０２１年度中に改装を終える予定の御堂筋線「心斎橋駅」「梅田駅」「中津駅」「動物園前駅」、中央線「堺筋本町駅」を変更した。改装時期の遅い残りの１０駅は、来年にもデザインの変更を公表するという。 百貨店などが立ち並ぶ大阪市中心部の「心斎橋駅」は当初、「テキスタイル」をコンセプトとし、天井を色鮮やかな織物で覆うイメージだった。だが今回、カラフルな天井をやめ、ＬＥＤ製の照明を取り付ける簡素なつくりにした。 「堺筋本町駅」は、「船場町人文化」を掲げて天井に町人言葉をあしらう計画だったが、壁を木目調にして落ち着いた趣にした。 大阪メトロの河井英明社長は「特徴ある駅づくりをめざしたが、どう表現したらいいかが難しかった。今回、洗練されたデザインになり、多くの人に支持されると思う」と話した。 駅の改装をめぐっては、同社が… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
犬猫を劣悪施設で飼育疑い、茨城 NPO書類送検（共同通信）
犬や猫を劣悪な施設内で飼育したとして、茨城県警が動物愛護法違反の疑いで、同県古河市のNPO法人と代表理事の60代男性を書類送検していたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。16日付。 動物愛護団体の日本動物虐待防止協会（横浜市）が5月、数年前から清掃を怠るなどした劣悪な施設で飼育していたとして、同容疑でこのNPO法人を県警に告発していた。 協会によると、計約100匹の犬と猫を排せつ物が堆積した施設内で飼育。散歩もさせずに健康状態が悪化するなど、事実上の虐待行為と訴えていた。 代表理事の男性は取材に「（書類送検されたことは）把握していない」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視（J-CASTニュース）
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に変える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと… ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避けないといけない」ため、取り下げにいたった。なお、店頭での販売は続けるとする。 複数の作家によりメールの内容がSNSで共有されると、利用者らの間で不安が広がった。 代行会社「よりによってコミケの前の日かと」 冒頭で紹介した運営会社は26日、J-CASTニュースの取材に、デリケートな問題なので代行会社名は明かせないとしつつ、再開に向けて現在も交渉を続けていると話す。 「最初に連絡がきた時はさすがに驚きました。しかもよりによって（繁忙期である）コミケの前の日かと」 同業他社を含め、これまで個別の表現に関する指摘を受けた例はあるというが、今回のように成人向け商品を一括で禁止とされるのははじめてだとする。 クレジットカード事情に詳しい菊地崇仁氏は、カード会社または代行会社が契約を一方的に停止するのはありうるとしつつ、「大体は事前に何度か相談があると聞きます」と取材に話す。 また、成人向け商品を一律で規約違反とするケースは珍しく、「法に触れたり過激すぎたりするものを個別に禁止するのは考えられますが…」と首をかしげる。 菊池氏は今回のケースで考えられる理由として、（1）代行会社がカード会社から指摘を受けた（2）通販サイト上での年齢確認の不備（3）財務内容――を挙げた。 次ページは：決済代行の大手5社に取材すると… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース