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　17日深夜、『カンニング竹山の土曜The NIGHT』（AbemaTV）が放送され、法人税など約1億8000万円を脱税した罪に問われた「青汁王子」こと三崎優太被告が出演。現在の「ドン底生活」について心境を語った。 　高校中退後、18歳で会社を起業した三崎被告。2014年に美容通販事業を開始すると、「すっきりフルーツ青汁」が大ヒット。20代で年商100億円を超え、「青汁王子」として多数のメディアに出演する。しかし、今年2月に1億8000万円の脱税で逮捕・起訴。会社として脱税分はすぐ納めたものの、社長を辞めざるを得なくなり、個人への支払い義務として約4億円が残ったという。 　三崎被告によると年商が100億円を超えたころから景色が変わったといい、「今ではこんな風になって信じられないと思いますけど、当時は大社長としていろいろな人が来てくれた。天狗になっていた部分もあるかもしれないんですけど…あの頃に戻りたいですね」と漏らす。 　脱税で逮捕された経緯については、「去年の1月から1年間、国税局の調査を受けていて。去年の12月に国税局の了承も得て海外に移住したんですけど、今年の2月に『帰ってきてくれ』と。すると、国税局から東京地検特捜部の捜査になっていて、『これはいかれるな』とある程度覚悟を決めた。それから1～2週間の調査を受けて逮捕されました」と説明。 　一方、「裁判の途中なので言えない部分はある」と前置きをしたうえで、「僕は14億4000万円納税していて、法人税法違反で起訴された金額が1億8000万円。当時、月収は1億円もらっていて、納税で5500万円ぐらい納めていた。1億8000万円は当時の僕からすると月収の1.8カ月分で、自分のことを正当化したいわけではないんですけど、正直小さなお金だった」「結果的に誤りがあったことは認めるんですけど、国に損害を与える意味での脱税をする意思はまったくなかった。なぜなら14億4000万円を払っていたし、当時の僕はどちらかというと税金をちゃんと納めようという思想があった。それが僕の中の答えであり、当時の記憶であり、真実だと思っています」と語った。 　また、反省点として、「当時はお金持ちでイケイケだったんですけど、今は本当に苦しい状況で、そういう時にインスタグラムとかで（お金持ちを）自慢しているヤツを見ると、『コイツなんなんだ』『落ちればいい』と思うわけですよ。僕の中にも妬み・僻みがあるんだなと思って、当時そういう気持ちを受けていたんだなと。世間の妬み・僻みは買うもんじゃない」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。8月12日（月・振休）の放送では、警察が摘発強化を進めている横断歩道で止まらない車について、意見を交わしました。 ◆「歩行者もドライバーも、自分の立場で考えてしまう」 東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年後に控え、警察は信号機のない横断歩道で一時停止しない車の取り締まりを強化しています。横断歩道上でお年寄りや子どもが巻き込まれる事故が後を絶たない現状を受け、大勢の訪日外国人が見込まれるなか、ドライバーに歩行者優先の意識を浸透させたい考えがあるようです。 MCの堀潤は、警視庁がまとめた横断歩行者妨害の摘発件数の推移データを紹介。全国で摘発を強化した2018年10月～2019年3月までの半年間に横断歩行者妨害で摘発された件数は、全国でおよそ10万1，400件。交通違反全体が減少傾向にあるなか、2018年に発生した信号機のない横断歩道での死亡事故は、前年よりも13人増の90人でした。そして負傷者の数は、4，415人にものぼります。 こうした現状に、堀は「ただ（横断歩道を）歩いていただけなのに、このような事故に巻き込まれてしまう。ドライバー側は言語道断」と語気を強めます。 ヘッドライン社長、早稲田大学研究員客室教授で、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会広報アドバイザーをつとめる一木広治さんは、「歩行者もドライバーも自分の立場で（いいように）考えてしまう」と心情を推察。 さらに、「歩行者は、車は止まるものという前提でいる。ドライバーは、教習所で教わったことを忘れてしまっていると思うので、そこから認知させなければならないのでは」との見解を示します。 キャスターの宮瀬茉祐子は、「（横断歩道を歩行時に）車がなかなか止まってくれないので、危ないかもしれないけど“歩道に出ますよ”と最終的にアピールを試みることがある」と実感を口にします。そして、自身も海外での生活経験があるだけに、「外国人は（車が）止まる前提で来ることを考えると、オリンピック前に少し心配な部分がある」と案じていました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「毎日の弁当作り、かなり親（主に母親）に多大な負担かかってんだけど」――。長期休み期間中における学童保育所（放課後児童クラブ）に通う子どもの弁当作りについて、負担がかかっていると訴えている人物の文章がネット上で話題になっている。 　学童保育所には共働きの保護者などの子どもが集まる中、弁当作りは保護者への負担となっている。 ■「ギリギリの精神状態で更に『弁当作れや』って、死ぬぞ母親」 　話題になった記事は、ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に投稿されたもの。ネット上で注目を集め、8月14日に人気エントリー（総合）となったが、投稿されたのは18年4月4日。以前から、弁当作りに負担がかかることを問題視する声が上がっていたことが分かる。 　「学童の弁当地獄で母親達が死んでいる件」と題した日記で執筆者は、「学童さ。なんで夏、冬、春休みに給食提供してくれないの？給食費払うから、なんとかならないの？毎日の弁当作り、かなり親（主に母親）に多大な負担かかってんだけど」と疑問を投げかける。 　学童経営が「働く母親目線ではない」としつつ、「母親の苦労を全く知らない父親目線なんだよ」などと指摘し。「変化が大っ嫌いな組織（※役所、教育委員会、学校）が関わってくるんだよなー。そんなに時代に合わせた進化をする事が嫌ですか？臨機応変に動く事が嫌ですか??　」と訴える。「共働きワンオペ家事育児して、フラフラの母親は夕飯朝食の準備すらままならないのに、ギリギリの精神状態で更に『弁当作れや』って、死ぬぞ母親!!!!　作れたら作るよ弁当。でも作れない位、倒れそうな位クッソ忙しいのよ母親は」と自身が置かれている境遇に触れ、 　　「全く理解する気ないだろ？理解してないだろ??　今、教育の場に立っている40？50代の責任者や担当者ってさ、『だって、自分の母親は毎日弁当作ってたし、あなたも働きながらできるでしょ？』って価値観なんだよ」 と苦言を呈している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本域の最近一週間の地震回数は前週よりはほぼ同じ水準です。震度3以上の地震は2回発生しています。（8月12日～17日の集計） 　15日(木)14時33分頃、青森県三八上北地方を震源とするマグニチュード5.4の地震が発生しました。この地震で八戸市、三沢市、東北町で震度4を観測しています。 国内：青森県三八上北地方で39年ぶりのM5以上の地震 　三八上北地方では、深さ10km前後と深さ100km前後で多く地震が発生し、今回の地震は深さが約90kmで後者のタイプです。マグニチュード5を超える地震は少なく、1980年11月27日に相次いで発生したマグニチュード5.7、5.1の地震以来39年ぶりです。 　今回の震源からは離れているものの、1902年には三八上北地方でM7.0と推定される強い地震がありました。このときの震源の近くには青森県と岩手県をまたがる折爪断層の存在が知られています。地震調査研究推進本部によると、最大でM7.6程度の地震を起こす可能性があるものの、発生確率については算出するだけの資料が得られていないとのことです。 　一方でこの地域では、陸域よりも沖合で発生する地震によって揺れることが多く、青森県内で震度4を観測した地震は今年5月8日や1月26日の岩手県沖、去年7月2日の青森県東方沖など頻繁に発生しています。 世界：南インド洋で地震　オーストラリアプレート内部か 　アメリカ地質調査所の解析によるマグニチュード6以上は発生していません。 　8月5日以降、M6以上の地震はなく、世界的に静かな状況が続いています。 　注目の地震は13日(火)に南インド洋で発生したM5.5の地震です。 　周辺に島がないため、影響はまったくありませんでした。 　この海域はプレート境界ではなく、地震の発生頻度が少ないエリアです。 　今回の震源付近でM4.5以上の地震はほとんど発生がなく、ユーラシアプレートとの境界に近い北側や、南極プレートやアフリカプレートに近い西側で時々大きめの地震が起きている程度です。 　地質調査所により解析では逆断層型で、プレート内部で破壊が起きた可能性が高いと見られます。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　老人ホームが経営破綻に陥れば、入居者は突然、退居を迫られかねない。民間のサービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームが増える中、厚生労働省は「入居者の居住の安定を確保する」観点から年々、自治体側に「厳正な指導」を強めるよう求めているが…。「権限に限界があり、正直歯がゆい思いです」。福岡市保健福祉局事業者指導課の担当者はこぼす。 【画像】高齢者の住まい、どうやって選ぶ？ 「強制力」は乏しく 　特別養護老人ホーム（特養）や、有料老人ホームの中でも施設に介護などの職員が常駐する「介護付き」は介護保険法に基づき、市が整備計画を立てて公募し、事業者を選ぶ。設備や職員の人員配置など、守るべき義務的なルールである「基準」を満たしているか、確認した上で指定する。 　こうした「計画段階からコントロールできる施設」（同課）と異なり、住宅型の有料老人ホームは基本、老人福祉法に基づく「届け出」だけで設置、運営が可能。国や自治体は物件のチェックポイントとして、規模や設備、職員の配置などの「指導指針」を定めているものの、指針はいわば推奨ルールであり、そもそも基準より強制力は乏しい。 　また住宅型では入居者が介護保険のサービスを利用する場合、あくまで各介護事業所と個別に契約する。実際は運営事業者の多くが同一法人で介護事業所を運営しており、もともと他業種からの民間参入も少なくない。老人ホームの事業破綻を未然に防ぐため、事業者側の経営をトータルで指導、監督するとなると「保健福祉行政の枠を超える部分があり、難しい」（同課）のが実情という。 所管団体にお願い 　今年4月末に閉鎖となった福岡市博多区の住宅型有料老人ホームのケースで、市側はどう対応したのか。 　同課は3月上旬、施設の関係者から「資金繰りが危ないという話が出回り、辞めたいという職員が複数いる」と相談を受けた。 　過去5年間、市内で廃止された有料老人ホームは16施設。「いずれも事業者側が半ば計画的に閉めた例がほとんどで、入居者が突然、転居を迫られるような今回のケースは初めてだった」という。 　入居者は約30人。行政側は民間住宅などに仲介することはできない。同課は、運営会社に何度か事情を聴き、今後の方針を確認。一方で、特養や介護事業所を運営する市内の社会福祉法人などで構成する「福岡市老人福祉施設協議会」に「万が一のときには短期入所などで受け入れてもらえないか」と相談していた。「受け皿をどう確保するのか、権限がない中でできることを考え、あくまで市が所管する団体にお願いする形だった」（同課） 　結局、施設側は4月末での閉鎖を事前に入居者に伝達。入居者側はそれぞれ受け皿を探したとみられ、市は全員の転居先を施設側に確認したという。 　ただ、要介護の高齢者の需要は2040年ごろまで伸びると見込まれ、今後も新規参入は続く見通し。 　市は今後、有料老人ホームへの立ち入り調査の回数を増やしていく方針だが、介護業界の人手不足もあり、有料老人ホームの質の「玉石混交状態」（同課）は当面、続くとみられる。 次ページは：事前に倒産対策を 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

自民党の小泉進次郎厚労部会長（38）が17日、神奈川県横須賀市の横浜DeNAベイスターズの新ファーム施設「DOCK　OF　BAYSTARS　YOKOSUKA」オープニングセレモニーに出席した。滝川クリステル（41）と8日に結婚したばかり。左手薬指には結婚指輪が光っていた。「私事にちなんで言えば、ベイスターズと横須賀の結婚だと思います」とあいさつすると、出席者から拍手が起きた。 父純一郎氏が妻の名前をクリステルではなく「クリスタルさんじゃないの」と冗談交じりに言っていたことについて「あれ、ネタなのかね」と苦笑い。滝川は妊娠5カ月。子供の将来については「とにかく好きなことをやってほしい」とだけ話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　似たようなときは似たようなことが起きるものらしい。　参院選に向け、どの既成政党も期待を呼び込めず、低投票率が予想される。新党が旗揚げされ、党首は政治を変えるというが、大言壮語に聞こえなくもない。事前のマスコミの扱いは、他のミニ政党と十把一絡げである。　党首は他の野党との競合を避け選挙区の候補擁立を見送る。自らも立った比例区の獲得議席の目標をこう明かす。　「３議席以上取れれば成功だと思う」　発言の主は、れいわ新選組の山本太郎代表かと思いきや、四半世紀以上も昔の日本新党の細川護熙代表である。　結果、日本新党は旗揚げから２カ月後の１９９２年参院選で３６０万を超える票を集め、細川氏や小池百合子氏ら４人が当選した。…… 本文：1,615文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース