あす14日は台風本体の活発な雨雲がかかりはじめ、15日にかけては九州から東海で猛烈な雨のおそれ。局地的には車が横転するほど猛烈な風に。 西日本を縦断へ 台風10号の進路はかなり定まってきました。きょう13日(火)午後3時45分発表の予想では、あす14日(水)午後3時までには再び強い勢力となって、15日(木)にかけて「強い」勢力を保ったまま四国や九州に上陸し、西日本を縦断する見込みです。 雨の影響 総雨量1000ミリ以上も 九州から関東ではすでに台風周辺の湿った空気が流れ込んで、所々に雨雲がかかっています。あす14日(水)はさらに発達した雨雲がかかりやすくなるでしょう。九州南部は明け方から、九州北部や四国は朝から激しい雨の降る所があり、局地的には水しぶきで視界が悪くなるほど非常に激しい雨が降りそうです。中国地方や近畿、東海も午前中から雨脚の強まる所があり、午後は所々で激しい雨に。夜は三重県で非常に激しく降る所があるでしょう。 特にあすの夜から15日(木)にかけては広い範囲に台風本体の活発な雨雲がかかり、九州から東海は断続的に非常に激しい雨が降りそうです。ピーク時には息苦しくなるほど猛烈な雨が降るでしょう。道路が川のようになったり、低い場所に水が流れ込んだりして、避難が難しくなるかもしれません。また、川は一気に水かさが増えて危険ですので、近づかないようにしてください。 特に総雨量が多くなる所は 台風による総雨量が特に多くなることが予想されるエリアは、九州から東海の東～南東斜面で、主に宮崎県、大分県、愛媛県南予、高知県、徳島県南部、和歌山県南部、 奈良県南部、三重県南部です。わずか1日程度で、8月平年ひと月分どころか、2倍以上の雨が一気に降ってしまうような所もあるでしょう。崖など急な斜面の近くや、川の近くにお住まいの方は、早めの避難を検討してください。 なお、上記にあげた以外のエリアでも、台風の進路によっては現在の予想より雨量が増える恐れがあります。油断せず、最新の情報をこまめに確認して、すぐに避難できるよう対策をとっておきましょう。 次ページは：風の影響 台風から離れていても要注意 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
知事、閣僚ら8月続々訪中 新たなパイプづくりも（共同通信）
【北京共同】日中関係の改善を受け、首長や閣僚、国会議員が8月に続々訪中する。2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化や13年の安倍晋三首相による靖国神社参拝で関係が冷え込んだ時期でも訪中していた議員だけでなく、新たなパイプづくりを狙う議員もいる。 東京都の小池百合子知事は26～30日に訪中。北京で陳吉寧市長と会談し、20年東京五輪、22年北京冬季五輪へ連携強化を図る。 河野太郎外相は21日前後に北京郊外で開かれる日中韓外相会談に出席するため訪中。 公明党の遠山清彦衆院議員が団長を務める超党派の「日中次世代交流委員会」は18～22日に北京と福建省を訪問する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
和歌山・田辺市でお盆の成人式 浴衣姿で門出祝う（共同通信）
和歌山県田辺市本宮町で13日、お盆休みに合わせて帰省した若者向けに「新成人を祝う会」が開かれ、浴衣姿の女性やスーツ姿の男性ら計25人が門出を祝った。 地元自治会などが主催し、1999年春から2000年春までに生まれた男女が対象。新成人を代表し、和歌山市の大学2年尾中杏樺さん（19）が「誇りを持って人生を歩んでいきたい」とあいさつした。 お盆の時期の成人式は、進学や就職で地元を離れた若者らが気軽に参加できるようにと、田辺市と合併する前の旧本宮町が約30年前に始めた。これとは別に、毎年1月には田辺市主催の成人式が開かれている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京都足立区のマンションで火災 女性１人死亡（産経新聞）
１３日午前２時２５分ごろ、東京都足立区江北の３階建てマンションで「煙が出ている」と１１９番通報があった。１階の１室計約１０平方メートルが焼け、室内から女性が救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。 警視庁西新井署は、連絡が取れなくなっている住人の６０代女性とみて身元の確認を進める。寝室のベッドを中心に激しく燃えており、同署や東京消防庁が出火原因を調べている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
超車社会の群馬 高齢ドライバー事故防止への道遠く（産経新聞）
公共交通機関が未発達な上、冬場は猛烈な北風が吹くといった気象条件もあり、車が生活の足として欠かせない群馬県。そんな群馬でも、高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化するなか、各自治体が先進的な事故防止機能の導入を促す動きが加速してきた。ただ、根本的解決策となる「脱車社会」へはそう簡単に向かいそうにない。（柳原一哉） 【表で見る】７５歳以上の運転免許返納率 ■免許保有率日本一 群馬がどれほどの車社会かを示す一つの指標が運転免許保有率。県警によると、平成３０年末の保有率は７１・５％で全国１位。２位の山梨県に１ポイント弱の差をつけた。 この日本一は昭和４４年から半世紀続いており、その理由は「公共交通機関が十分ではないからでしょう」（県警担当者）という。 その意見を裏付ける一つがバスの利用率の低さだ。国土交通省の統計をもとに県がまとめたデータによると、群馬の乗り合いバス旅客輸送率は全国最下位となっている。 県の調査では、バス路線の９割が１時間に１本未満となっており、利用者が増えないのも仕方ないのが現状だ。 ■スバルのお膝元で そんな完成された車社会の群馬でも、東京・池袋で今年４月、旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長が運転する車が暴走し母子２人が死亡する事故を契機に、高齢ドライバーの事故防止装置導入を促す動きが加速している。 太田市は６５歳以上の市民がＳＵＢＡＲＵ（スバル）の自動ブレーキなどの運転支援システム「アイサイト」搭載の新車を購入する際、補助金（２０万円）を支給する制度を１０月にも創設する方針だ。「新制度によってアイサイト搭載車への買い替えを資金面で支援したい」と担当者。令和元年度内に約１００台分の利用を見込むという。 太田市には４０００人以上が勤務するスバルの工場があり、相互の協力関係の緊密化も期待される。 また、隣接する大泉町も７月、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる誤発進を防ぐ装置を購入する際などに費用の２分の１を、上限２万円とした上で補助する制度を創設した。対象は７０歳以上の町民。同様の制度は渋川市でも創設される見通しだ。 ■押し寄せる人口減 ただ、高齢ドライバーの事故防止の抜本的解決となる一つが、運転免許の返納。しかし県警によると、群馬は平成３０年末の免許保有者が約１４１万人だったのに対し、同年中に運転免許を返納したのは７０５５人にとどまる。 群馬全域と栃木県足利市を対象とした県の平成２７、２８年度の調査によると、移動手段として車に依存する割合は７７・９％に上り、「車がなければ買い物など基本的な生活にも支障をきたしかねない」（県関係者）状況になっている。 車がなくても生活できるように公共交通機関を整備しようにも、人口減少が影を落とす。群馬の人口は平成５年に２００万人を突破したが、２２年に２００万人を割り込み、その後は右肩下がりに。今年７月現在で１９３万人まで減った。抜本的な解決策は見えてこない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
超大型台風10号、西日本に接近・上陸へ 早め早めの避難を（THE PAGE）
超大型の台風10号は13日正午現在、種子島の南東海上を北西に進んでいる。今後、やや発達しながら、北よりに進路を変えて、15日には四国や九州に強い勢力で上陸し、西日本を縦断する見込みだ。強風域の半径800キロ以上の「超大型」の台風が日本に上陸すれば、2017年に静岡県掛川市付近に上陸した台風21号以来2度目となる。 気象庁は13日午後2時から黒良龍太・主任予報官が記者会見を開き、「台風接近前から紀伊半島から四国の太平洋側は南東の斜面を中心に激しい雨が降り、振り始めからの降水量が多いところでは1000ミリを超える大雨となるおそれがある」と説明。西日本を中心に、大雨による土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、暴風、高潮や高潮と重なり合った波浪による浸水などへの警戒を呼びかけた。 台風10号は、海面水温が高い黒潮を通ってくることから、勢力が弱まらないまま上陸する見込み。また、超大型で暴風域も広いため、通常の台風に比べより広い範囲で災害が発生する恐れがあり、台風の中心から離れたところでも、早い段階から暴風が吹き始める。さらに、動きが遅いため、長時間にわたって台風の影響が続くのが大きなポイントだという。 台風の場合、高潮や大雨による土砂災害などへの警戒はもちろん必要だが、雨が強まったりする段階では、すでに暴風によって避難が困難になっている可能性も考えられる。四国や九州を中心に、14日夜から猛烈な風が吹くところがある見込みのため、黒良主任予報官は「早め早めに災害から身を守る行動をとってほしい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
超大型の台風１０号、１４～１５日に西日本上陸か
超大型の台風１０号は１３日午前時点で日本の南海上にあり、発達しながら北上している。１４～１５日に暴風域を伴った強い勢力で西日本に上陸するおそれがある。気象庁は暴風や高波、土砂災害、河川の増水や氾濫（はんらん）に厳重に警戒するよう呼びかけている。 気象庁によると、台風１０号は１３日正午現在、種子島の南東約５００キロを北西へ時速約２０キロで進んでいる。中心気圧は９６５ヘクトパスカル、最大瞬間風速は４５メートル。太平洋側では暖かく湿った空気が流れ込み、１３日から非常に激しい雨が降るところもあるという。 １４日正午までに予想される２４時間雨量は多いところで、東海３００ミリ、近畿と四国、九州南部２００ミリ、九州北部１５０ミリなど。その後の２４時間では雨量がさらに多くなる見込みで、四国８００～１千ミリ、近畿４００～６００ミリ、東海と九州３００～５００ミリなどと予想されている。 一方、１３日の日中は東海や近畿、九州では高気圧に覆われ、各地で猛暑日となりそうだという。最高気温は鳥取で３８度と予想されている。関東甲信でも東京や神奈川、埼玉、千葉は３３度と真夏日となる見込み。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「重点調査」の消費税、約２７００万円脱税容疑で告発
消費税約２７００万円を脱税したとして、名古屋国税局が愛知県豊田市の人材派遣業、粟谷毅・元社長（５８）を消費税法違反などの疑いで名古屋地検に告発したことが分かった。すでに修正申告したという。 粟谷氏は取材に「親戚の病気治療や親戚の生活費に使うため、国に納めるべき消費税を少し借りる感覚で使ってしまった。一生かけても払いたい」と話した。 関係者によると、粟谷氏は２０１７年までの３年間、人材派遣の代金とともに豊田市の派遣先企業などから消費税として受け取った約２７００万円を申告せず、脱税した疑いがある。納税額は重加算税を含めて総額約６７００万円に上ったという。 粟谷氏は以前経営した人材派遣会社が経営難になり、税金を滞納。その後、親戚の名前を借りて個人で人材派遣業を営み、フィリピン人やブラジル人ら約５０人を近隣の工場に派遣していた。粟谷氏によると、１千万円の売り上げがあり、１００万円近い消費税を受け取った月もあるが、帳簿をつけておらず、仕入れ税額控除が認められなかったという。 増税の消費税、国税局「重点調査」 商品の販売先から受け取り、国に納める「預かり金」でもある消費税。受け取った会社が赤字でも納税しなければならない。だが、経営が厳しい会社などが事業資金に充てるなどの不正も少なくない。 国税庁によると、消費税に関する個人事業者への調査などは２０１７事務年度（１７年７月～１８年６月）の１年間で８万７５５０件で、悪質な不正があると見込んで調査したのは２万８４１５件。このうち、前事務年度より約５４０件多い２万３３６８件で申告漏れなどがあった。追徴税額は計約２５０億円だった。 １８年度に名古屋国税局が脱税容疑で告発した１７件のうち、消費税は６件を占めた。１０月には消費税が１０％に引き上げられ、同局は引き続き消費税を重点調査するとしている。 ある国税ＯＢの税理士は「消費税が１０％になると、預かる消費税の金額も大きくなる。事業資金などに流用すると取り返しのつかないことになり、積立金などの対策が必要だ」と警告する。（村上潤治、大野晴香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ウェザーニューズのパソコン盗んだ疑い 元社員を逮捕
勤務先の倉庫からパソコンを盗んだとして、警視庁は気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市美浜区）の社員だった坂田真一（まさかず）容疑者（３８）＝東京都墨田区菊川３丁目＝を窃盗と建造物侵入の疑いで逮捕し、１３日発表した。「借金があって返済にあてた」と供述しているという。 葛飾署によると逮捕容疑は昨年１２月～今年４月、当時勤務していた同社の倉庫に、正当な理由なく同社のＩＣカードを使って侵入。米アップル社製のパソコン計１８台（計約２００万円相当）を盗んだというもの。パソコンは、ウェザーニューズ社が取引先の企業に貸し出すものだったという。 同署は、坂田容疑者がこの他に… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「核なき世界」響かぬ思い 被爆者と首相、平行線（西日本新聞）
核兵器の非人道性を明確に位置付け、開発、所有、使用などあらゆる活動を禁じた核兵器禁止条約が2017年7月に国連で採択されて2年が過ぎた。署名・批准は進まず、米国の小型核兵器開発によって使用のハードルが下がりかねない状況だ。新たな被爆地が生まれることを恐れる長崎、広島は強い言葉で政府に批准を迫ったが、見解の分断は深い。いつか核なき世界に、と行動を続けてきた被爆者に残された時間は少ない。秋に予定されるローマ法王の来日は、分断を埋める新たなきっかけを世界にもたらすのか。 「この写真を見て、考えて、感じてください」。9日、安倍晋三首相と面会した被爆者5団体の代表の一人、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（78）は、長崎原爆で黒焦げになった少年の写真が載った冊子を手渡した。「原爆資料館を訪れてくれませんか」とも求めたが反応はなかった。ここ10年、首相の来館はない。 平和祈念式典終了後の面会は恒例行事として定着している。近年、被爆者側が繰り返し求めているのは核兵器禁止条約への署名と批准。だが安倍首相は「保有国と非保有国の橋渡しに務め、粘り強く努力する」との従来の説明に終始している。団体からは「答えがないことに、ならされているようだ」との声も上がる。 安倍首相の式典参列は2007年以来、通算8回目。歴代3位の首相の在籍日数を追うごとに、回数も重ねてきた。その一方で、被爆者団体の代表は16、17年に1人ずつ死去し、今年も3月と7月に亡くなった。もはや活動は「存続できるかどうかの限界線にある」（被爆者）と指摘される。 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ被爆者は今年3月末現在で14万5844人。最も多かった1980年度末の37万2264人の4割ほどだ。平均年齢は82・65歳に達した。 被爆者自身も、残された時間が減る一方で、いまだ核廃絶への思いが伝わらないことに焦燥を深めている。この日、千葉から3回目の参列を果たした88歳の男性は「もう最後かもしれない。生きている限り、体験を語り継ぐ」とあらためて誓った。 被爆を実体験として語ることのできる人が少なくなり、「被爆者のいない時代」が迫る。16年に被爆者の呼び掛けで始まった禁止条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」には今年4月現在、世界中から941万5千筆以上が寄せられている。 それでも、禁止条約に署名した国・地域は70、批准は25にとどまっているのが現実だ。長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）は「議会承認に時間がかかる批准はともかく、（賛同の意向を示す）署名はやや伸びが鈍い」と分析。背景には、核保有国からの「圧力がある」と指摘する。 ただ、政府より市民に近いはずの自治体でも、考え方は一様ではない。日米安全保障の一端を担う米軍基地を抱える長崎県佐世保市は、禁止条約について「政府方針に同調する」との立場。ヒバクシャ国際署名には県内の市町長で唯一応じておらず、核軍縮への取り組み姿勢には濃淡がある。 国連で軍縮トップを務める中満泉事務次長は式典前日の8日、市民の行動が国際社会にもたらす力が近年強くなったと感じるとし「若い人たちに分かりやすく、問題意識を持ってもらえるような情報発信が大事だ」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース