友人が運転する軽乗用車の中で交際相手の女性の首を絞め、殺害しようとしたとして、２１歳の会社員の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、岐阜県各務原市大野町の会社員・森田悠斗容疑者（２１）です。 ７月２８日の早朝、友人が運転する軽乗用車の中で、交際相手の２２歳の女性の首を両手で絞めて殺害しようとした疑いが持たれています。 女性は首に軽いケガをしましたが、立ち寄った一宮市内の店舗で店員に助けを求め、難を逃れました。 一方、森田容疑者は、その後の行方が分からなくなっていましたが、２９日午後６時過ぎに会社の上司に付き添われて、愛知県警一宮署に出頭しました。 調べに対し森田容疑者は、首を絞めたことは認めているものの、殺意については否認しているということです。警察は犯行の動機などについて詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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（いちからわかる！）れいわ新選組とＮ国、「政党」になったね（朝日新聞デジタル）
■参院選で要件（ようけん）クリア。交付金（こうふきん）を受け取れ、選挙でも有利に アウルさん 参院選の結果、れいわ新選組（しんせんぐみ）とＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が「政党」になったね。 Ａ 議員や自治体の長の選挙方法などを定める公職選挙法は、政治団体を「政党」と「その他の政治団体」に分けている。この２党は参院選前、「その他」の方だった。 ア どうして政党になれたの？ Ａ れいわは比例区の得票率が４・５５％、Ｎ国は選挙区合計の得票率が３・０２％。公選法、政党助成法、政治資金規正法が定める政党要件は少し違（ちが）うけれど、公選法は「国会議員が５人以上」「直近の衆院選か参院選で２％以上の得票率」のいずれかで、要件をクリアしたんだ。…… 本文：833文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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福井県の養豚場８頭、豚コレラ感染確認 ３０９頭殺処分
福井県は２９日、同県越前市の養豚場で飼育していた豚８頭の豚コレラ感染が確認されたと発表した。昨年９月に岐阜市の養豚場で国内で２６年ぶりの発生が確認されて以降、福井県内で豚の豚コレラの感染が確認されたのは初めて。 県によると、２８日朝、越前市の養豚場から死んだ豚がいると通報があった。死んだ１頭を含む計１５頭を県が検査すると、８頭が陽性だった。農林水産省の検査で２９日、陽性が確定した。 県はこの養豚場の豚３０９頭の殺処分を始め、半径３キロ圏内にある別の養豚場に移動制限をかけた。出入り車両の消毒地点を設けるなどの防疫措置をとる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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原発事故の対策拠点、解体へ 「教訓が消える」と懸念も
東京電力福島第一原発事故で「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンターが、解体されることになった。８月にも作業が始まる。事故直後、役割を全く果たせず事故への備えをないがしろにしていた象徴の建物が、今年度内に姿を消す。事故の教訓をきちんと伝えていけるかが今後、問われる。 ６月２５日、旧センターの内部を取材した。被曝（ひばく）して戻った職員を除染するシャワールームや非常口などを見る。外に通じるドアは、雑居ビルの裏口にあるような普通のドアだ。「こんなスカスカでは放射性物質どころか何でも入ってきますよね」。案内してくれた県職員に尋ねると、「それはコメントできません」とうつむいた。 この建物は鉄筋コンクリート２階建てで、第一原発の南西５キロにある。２０１１年３月の原発事故では国が現地対策本部を設置。経済産業省や文部科学省、自衛隊、県庁、東電などから計１５０人が集まった。 だが、震災による停電や通信回線の不通で情報の収集も発信もできなかった。気密性も不十分で、原発の相次ぐ爆発で室内の放射線量は毎時２００マイクロシーベルトと、避難指示を出す基準の５０倍超になった。事故からわずか４日後の同月１５日午前に避難を始め、その日のうちに全員が撤収した。 その時、約１キロ離れた双葉病… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「梅田ってどこ？」で「大阪梅田駅」に改称 阪急・阪神
阪急電鉄と阪神電鉄は大阪の玄関口である「梅田駅」を「大阪梅田駅」にそれぞれ変更することを決めた。関係者によると、変更は１０月１日から。外国人観光客の利用が増える中、駅が大阪市の中心部にあることをわかりやすくすることが狙いだという。阪急電鉄は同じ狙いで、京都市中心部の河原町駅についても１０月から「京都河原町駅」に変更する。 阪急電鉄の梅田駅は１日当たり平均約５０万８千人、阪神電鉄の梅田駅は同約１６万５千人が利用している。両電鉄の梅田駅と地下街や歩道橋で接続されているＪＲ大阪駅（同約８７万人が利用）と合わせ、西日本最大のターミナルとなっている。 この３駅のほか、周辺には大阪メトロ御堂筋線の梅田駅、谷町線の東梅田駅、四つ橋線の西梅田駅がある。 これまで阪急、阪神両電鉄とも… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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海外資産課税逃れで調書未提出 大阪国税局、制度開始後初の告発（共同通信）
所得税約8300万円を脱税し、海外の口座などに7300万円の預金があったのに国外財産調書を提出しなかったとして、大阪国税局が所得税法違反と国外送金等調書法違反の疑いで、京都市山科区の家具輸入販売仲介会社の中村英樹代表取締役（49）＝同区＝を京都地検に告発したことが29日、分かった。 国外財産調書の提出制度が始まった2014年1月以降、制度に絡む告発は全国で初めて。 同制度は年末時点で5千万円を超える国外財産を保有する国内居住者に対し、財産の種類や金額などを記した国外財産調書の提出を義務付けている。税務当局が把握しにくい海外資産の課税逃れを防ぐのが狙い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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海外資産届け不提出で告発 大阪国税局 摘発は全国初（産経新聞）
脱税した金を海外口座に隠したうえ、海外に計５千万円超の資産を保有する個人に義務づけられる「国外財産調書」を提出しなかったとして、大阪国税局が国外送金等調書法違反（不提出）と所得税法違反の罪で、京都市山科区の家具輸入販売会社の中村英樹社長（４９）＝同区＝を京都地検に告発したことが２９日、関係者への取材で分かった。国税庁によると、国外財産調書制度が導入された平成２６年以来、調書不提出による国外送金等調書法違反罪での告発は全国初。 同法違反罪の摘発には、資産保有者が意図的に調書を提出しないことを裏づける必要がある。今回、同国税局は、中村社長が隠した所得の一部が海外口座にあることを確認。中村社長が税務当局の監視を逃れるため、故意に調書を提出しなかったと判断したとみられる。 関係者によると、中村社長は家具輸入販売事業を営んでいた２７～２９年、計２億１千万円の所得を隠し、８３００万円を脱税。そのうち７３００万円を香港にある本人名義の銀行口座に保有し、調書の提出義務があるにもかかわらず提出しなかったとされる。 中村社長は国内の業者に家具を販売した代金を、香港にある本人名義の口座へ入金させるなどの手口で、事業所得の隠蔽を図っていたとみられる。重加算税を含む追徴税額は、１億１千万円に上る見通しで既に大半を納めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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国際的な課税逃れ 富裕層対策強化（産経新聞）
国外財産調書制度が導入された背景には、実態のつかみにくい「国外マネー」を把握したいという国税当局の狙いがある。国際的な課税逃れへの対策として、世界各国の金融口座情報が自動的に交換される「ＣＲＳ（共通報告基準）」の日本での運用も昨年から始まり、国税当局は富裕層への監視を強めている。 同制度開始当初の平成２５年分の国外財産は５５３９件、総額２兆５１４２億円だったが、２９年分は９５５１件、約３兆６６６２億円までに膨れあがった。 一方、ＣＲＳには、昨年末時点で１０２カ国・地域が参加を表明。自国に口座を持つ非居住者の残高や利子などの情報を参加国間で交換する仕組みで、日本は昨年、海外の口座情報約５５万件を入手した。 国税当局は、ＣＲＳで得た口座情報と国外財産調書などを突き合わせて分析することで、国内の富裕層が保有する海外資産を把握。タックスヘイブン（租税回避地）などを利用した税逃れの解明を目指す。 こうした税逃れを放置すれば、税制への信頼が揺るぎかねず、国税当局幹部は「節税対策に精通している富裕層は多く、資産運用が多様で国外で運用されるケースも少なくない。的確に課税し、国民の負託に応えたい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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殺害後に盗みか…知人男性を殺害した罪等で起訴の41歳男 クレカ2枚盗んだ疑い等で追送検（東海テレビ）
名古屋市港区で知人男性を殺害したなどとして起訴されている社長の男が、殺害後に男性のクレジットカード２枚を盗んだなどの疑いで追送検されました。 不動産会社社長・平山智章被告（４１）は今年４月、名古屋市港区本宮町の会社の事務所で昭和区の会社役員・國本力義さん（当時５４）の頭を金属製の棒で数回殴り、殺害したなどの罪ですでに起訴されています。 その後の調べで、警察は平山被告が國本さんを殺害後、國本さんのクレジットカード２枚を盗んだなどとして、２９日平山被告を追送検しました。 また警察は、平山被告の従兄の男（３９）ら３人についても、國本さんのクレジットカードを不正に使用した疑いで書類送検しています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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米ガーリックフェスに青森の町職員 銃乱射時は別の場所
米カリフォルニア州ギルロイ市の「ガーリック・フェスティバル」で２８日にあった銃乱射事件をめぐり、ニンニクの産地として知られる青森県田子町は２９日、町職員を含む男女５人がフェスティバルに参加していたと明らかにした。５人は事件発生時には会場を離れていて無事だったという。 町によると、３０代の男性職員や町が任命した「ガーリックレディ」を含む５人が、町と姉妹都市提携をしているギルロイ市のイベントに招待されていたという。 フェスティバルは２６～２８日に開かれたが、５人が参加したのは２６日のみで、５人は事件発生時には市内の別の場所を見学していた。町は事件直後に電話などで５人の無事を確認したという。（仲川明里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル