ニュース

　ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は24日、超党派の国会議員でつくるハンセン病問題の懇談会に出席し、安倍晋三首相が表明した補償のための立法措置に関して「超党派で一致した議員立法を秋の臨時国会で成立させてほしい」と要望した。会長を務める自民党の森山裕国対委員長は「成立できるように努力したい」と前向きに応じた。根本匠厚生労働相も同日夕、原告団と面会し「深く反省し、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 　厚労省側に対し、原告・弁護団は差別を受けた家族全員を対象とした一律の補償制度を早期に創設するよう強く要望。根本氏は報道陣の取材に「速やかに進めたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「勝ったぞ！NHKをぶっ壊す！！」。NHKから国民を守る党、“N国党“が比例代表で最後の50番目の議席に滑り込んだ22日午前4時すぎ、支持者達とともにシュプレヒコールをあげた立花孝志代表。AbemaTVの開票特番に生出演した際には、「政党要件を満たさなければ党名は出ず、“諸派“として扱われる。次の衆院選挙のことを考えて、とにかく2％の政党要件を取ることを目指した」と、先を見据えた緻密な戦略があったことを明かした。 【動画】立花代表を交えた議論の様子 　立花氏が話したとおり、公職選挙法では国会議員が5人以上、もしくは1人以上で直近の選挙で比例区か選挙区のいずれかで得票率が2％を満たさなければ、「政党」としては扱われず、政党交付金も受けることはできない。また、この基準を元に報道を行うメディアの扱いもきわめて小さいものになってしまうのだ。 　そこで立花氏はYouTuberとしての経験を活かし、SNSやYouTubeをフル活用。電話のやりとりや取材を受ける様子をLIVE配信、街頭演説やNHKの政見放送でも過激な発言を繰り返してきた。そして、6年にわたって訴え続けてきたことは、ただ一つ。NHKを見る人だけが受信料を払い、見ない人は払わなくてよい、という主張だ。また、自らの露出のハードルにもなっていた公職選挙法の規定をいわば逆手に取り、戦略を構築した。 　「都道府県の選挙に候補者を出して、2%以上を取った場合、いわば選挙資金は政党助成金として1票いくらで返ってくる。しかも供託金よりもたくさんのお金がもらえるということを計算してしまった。そこで、“こういう法律、こういうシステムになっていて、前回の選挙では幸福実現党さんがこれくらい獲得できただから、うちはYouTubeの力で確実に2%超えられる。だから貸してくれない？“と説明したら、1週間くらいで1億円近くが集まった。資金が集まった段階で大丈夫だと確信した」。 　一方、党所属の地方議員の中には、差別的な発言が問題視された人もいた。「切り捨てた。大バカ野郎だった。そもそもうちの党から立候補するなんて、取引を止められたり、家族の反対に遭ったりと、マイナスが半端ない。それで立候補すれば当選すると分かって利用しようとした不届きな奴がいっぱいいた。こちらとしてもそういう人はうまく使わせてもらっていたが、今回はそういう人間はいらないと思ったので、10人くらい切った。これからはこちらが選べるようになる。特に地方議員はちゃんと表に出て有権者と触れ合っている人。党のボランティアとしてやってもらって、分かっている人をこれからは選ぶ。そういう人がすでに順番を待っている」。 　それでも、「暴言吐いたりとか、放送できない内容でも、言いたい放題言って、こっちもスカッとする」「欲望に正直なところ。汚いところも包み隠さず」と、99万票もの支持を集め、ついに議席を獲得するに至った。 　「“NHKをぶっ壊す“というキャッチコピーやポーズが広まったことは間違いないが、だからといって票を入れるわけじゃないし、下ネタ系の発言はなかった方が票は入っただろう。どちらかといえば、“NHKの被害者を守る“ということでシールを配ったり、相談の電話に出たりと、6年間の“どぶ板“を行ってきたことの効果があったと思う。僕はNHK時代、予算を会長に説明していたので、超インテリですよ（笑）。本当にできる人間は崩しても大丈夫だということです」。 次ページは：■「『日曜討論』には出してもらえないと思う」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース