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　静岡県沼津市大岡の飲食店で２１日夜、経営者の女性ら２人が男に刺され、重体となった事件で、県警は２２日、近くに住む自称不動産賃貸中古車販売業、小笠原幸光容疑者（６４）を殺人未遂の疑いで逮捕し、発表した。認否を明らかにしていない。 　沼津署によると、小笠原容疑者は２１日午後７時半ごろ、同店内で経営者の菊地加代子さん（６８）と客の笠間明さん（７１）＝同県長泉町下長窪＝を刃物で刺して殺害しようとした疑い。２人は腹や頭を刺されるなどし、重体となった。 　店内には当時、３人しかおらず、刺された笠間さんが隣の店に助けを求めて発覚した。小笠原容疑者はその後、逃走。捜査関係者によると、店内には争った形跡がある一方、売上金は取られていなかった。そのため県警は、面識のある者が何らかのトラブルで犯行に及んだ可能性があるとみて捜査。７日に店の料金に関するクレームが小笠原容疑者から署に寄せられていたことなどから、同容疑者を特定して逮捕したという。 　市教育委員会によると、店から… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

[embedded content] 【動画】吉本興業の岡本昭彦社長が会見=惠原弘太郎、瀬戸口翼撮影 　吉本興業の岡本昭彦社長（５２）が２２日、東京都内で会見し、所属芸人が振り込め詐欺グループなどの集まりに出席して金銭を受け取っていた「闇営業」問題について謝罪した。この問題で雨上がり決死隊の宮迫博之さん（４９）を契約解消にしていたが、撤回したいと語った。他の芸人から申し入れがあった点に加え、２０日に宮迫さんとロンドンブーツ１号２号の田村亮さん（４７）が自主的に開いた会見を見て「心苦しい気持ちとつらい思いをさせてしまった」ためだという。 　一方で、撤回表明が社長の気分次第で決まったようにも見え、会見であいまいな対応だとの声も出た。この点について岡本社長からの明確な説明はなかった。 　詰めかけた報道陣を前に黒のスーツで登場した岡本社長は宮迫さん、田村さんについて「同じテーブルで向き合い、彼らの思いに耳を傾け、解決策を考えたい」などと語った。一方、詐欺グループと芸人を仲介したカラテカの入江慎也さん（４２）については「処分を変えるつもりはない」と答えた。辞任は否定し、自身と吉本興業ホールディングスの大崎洋会長（６５）については、それぞれ１年間減俸５０％にすると語った。 　さらに、反社会的勢力の介入を防ぐため、タレントが依頼された仕事をすべて会社に報告することなどを定めた「共同確認書」を作成すると説明した。 　一方で、岡本社長が謝罪会見を希望する田村さんらに「全員連帯責任、クビにする」などと言ったとされる点については、「僕としては身内感覚なことだが、相手には伝わらなかった、まったくもって僕の反省しなければならないことだ。父親が息子に言う『勘当や』『ええかげんにせえ』という意味合いだった」などと説明。また、「お前らテープ回してないやろうな」と言ったとされる点については「冗談だった」と述べた。 　こうした点が企業のトップによるパワーハラスメントではないかとの質問には「家の中で怒っている感覚だったが、相手にそう感じさせたなら申し訳なかった」と語った。 　また、金銭授受の発覚直後に吉本側が芸人らに「静観する」と発言した点については、同席した藤原寛副社長が「記憶が定かではない」としつつ、当時は、金銭授受があったかどうかの確認作業をしっかりやらなければいけなかった、という趣旨の発言をしたなどと説明した。 　会見での説明には、岡本社長と宮迫さんや田村さんらの言い分とが食い違う点もあり、意思疎通、信頼関係を築けていないのではないかとの指摘も上がった。岡本社長は「不徳の致すところ」と語る一方、辞任の考えはない点も強調した。 　また、宮迫さんが会見で指摘した、芸人らが宴会に参加した振り込め詐欺グループの関連企業が関わるイベントに吉本興業も関わっていたのではないか、という疑いも釈明。関連企業はイベントのスポンサーで、イベント主催者は反社会的勢力でないと確認したものの、スポンサーまではチェックしていなかったと説明。岡本社長は「判断が甘かった面は否めない」と述べた。 　会見は５時間を超え、質問と回… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　虚偽の説明で商品を販売したのは特定商取引法違反（不実告知）にあたるとして、消費者庁は２２日、通信事業会社「ＷＩＬＬ」（東京）に対し、顧客勧誘などの訪問販売に関わる業務の停止（２４カ月）を命じた。２４カ月の業務停止は同法に基づく処分期間の上限で、適用されるのは初めて。 　消費者庁によると、同社は遅くとも今年１月以降、開催したセミナーの参加者にＵＳＢメモリー（８個５９万６１６０円）を購入するよう勧誘。メモリーを同社が預かって運用することで顧客に利益が出るなどと説明していた。しかし、実際には同社の売り上げの約９９％はメモリー販売が占め、運用による収益から顧客への支払いをしていなかった。同庁は「自転車操業状態だった。今後消費者に重大な被害が生じる恐れがある」とみている。 　また、同社の関連７社も同様の違反で業務停止（１８カ月）を命じられた。消費者庁は、同社が「ワールドイノベーションラブオール」という名称の会社で同様の行為を行う可能性が高いとして注意を呼びかけている。 　同社は昨年１２月、消費者庁からＵＳＢ販売をめぐり、連鎖販売取引（マルチ商法）で業務停止命令（１５カ月）を受けた。同庁によると、昨年１２月以降、消費生活センターに寄せられた同社関連の相談のうち最高契約額は５千万円だったという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル