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　「保育園から内定の電話があったときは、思わず涙が出た」 　東京都北区の３０代女性は４月、長女（１）が保育園などに入れない待機児童がようやく解消された。女性は５年前に仕事を辞めたが、長女が１歳になったのを機に仕事復帰しようと、昨年１０月に認可保育園の利用申請を行っていた。待機期間は半年に及んだ。 　入園の優先順位は、就労状況などに応じ付けられる「点数」によって決まる。夫婦ともにフルタイムで働く世帯ほど点数が高く、女性のように求職中は低い。 　「仕事をするために子供を預けたいのに、子供を預けるには仕事をして点数を上げないといけない」 　女性は、仕事復帰へのハードルが高いことを痛感した。 　全国の待機児童数は昨年１０月時点で約４万７千人。一方、厚生労働省によると昨年４月時点で全国の保育所の定員は２８０万人だった。利用者数は２６１万人で、待機児童を入れても定員の方が多い。 　一般に、核家族の多い都市部で保育施設の整備が追いついていないとされるが、ミスマッチは都市部でも起きている。 　今年４月時点の東京都北区の待機児童数（０～３歳児）は１１９人だったが、定員の空きは３１９人分あった。待機児童が最も多い１歳児（６７人）でさえ５６人分の空きがあった。北区の担当者は「大規模マンションの建設などが影響する面もあるが、それでも需要の予測は難しい」と話す。 　待機児童を解消する上でもう一つの課題が保育士の確保だ。政府は来年度末までに３２万人分の保育の受け皿を確保するとしており、それには新たに７・７万人の保育士が必要となる。 　平成２９年１０月時点で、保育士として働く人は約４３万人だった。一方、保育士登録をする人は約１６０万人で、仕事に就かない「潜在保育士」が多数いる。 　岡山市の保育園の園長は「給与は改善しているが、若い保育士は仕事が続かない。事務で帰りが遅くなる日が多く、仕事を持ち帰ることもある」とこぼす。 　保育士を含め社会で働き方が多様化する中、子育て対策にもきめ細やかな対応が求められる。その一方で、参院選（２１日投開票）の与野党の公約は大規模な予算措置を伴うものが目立ち、政策論争が十分深まっているとはいえない。 　首相の安倍晋三（自民党総裁）は１１日の街頭演説で「保育士の待遇は月４万１千円改善し、経験を積んだ方には最大で４万円が上乗せできるようになった」と強調。さらに「立憲民主党の枝野幸男代表は『保育士の待遇を思い切って上げていく』と言うが民主党政権で給与は減っていた。できもしない公約を言うことは簡単だ」とあてこすった。 　自民、公明両党は１０月の消費税率の１０％引き上げで得た増収分の一部を幼児教育・保育の無償化に回すことを繰り返し強調し、子育て世帯の負担軽減に取り組む姿勢をアピールする。 　一方、立憲民主党は所得制限のない幼児教育・保育の無償化を進めるより、まずは待機児童の解消策を優先するよう求めている。 　１０日には都内で子育てをテーマにした街頭演説会を開き、副代表の蓮舫は「最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａを１００機買うお金があるなら、どうして待機児童の解消に回さないのか」などと批判した。 　国民民主党は児童手当の支給対象を現行の「１５歳まで」から３年間延長することを掲げ、共産、社民両党は保育士の処遇改善として月５万円の賃上げを主張。日本維新の会は子供の数が多いほど税負担が軽くなる制度の導入を提案する。 　厚生労働省が先月発表した平成３０年の人口動態統計（概数）では、女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は１・４２となり、前年比で３年連続のマイナスとなった。政府は令和７年（２０２５）までに出生率１・８を達成する目標を掲げるが、少子化傾向に歯止めはかからない。 　子育ての現場が求めているのは、財政的な支援ばかりではない。子供を産み、育てやすいと思える環境作りには、ソフト面も含めた幅広い対応が求められる。＝敬称略（大橋拓史） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党が議席独占を狙い、２１年ぶりに候補者２人を擁立した参院選広島選挙区（改選数２）で新人が急速に支持を広げ、ベテラン現職の陣営に激震が走っている。産経新聞社とＦＮＮが実施した終盤情勢調査では自民新人が混戦から頭一つ抜け出し、自民現職と無所属現職の野党統一候補が僅差で追う展開だ。 　自民現職は当選５回で、岸田派（宏池会）幹部。同派を率いるのは広島を地盤とする岸田文雄政調会長だ。県連や地元国会議員の大半の支持を受け、優勢に選挙戦を展開するとみられていた。 　ところが６、７両日の前回情勢調査でトップに立ちながらもほぼ横一線となり、今回調査で自民新人に逆転された。政権批判票や労働組合の組織票を固める無所属現職にも追い上げられている。自民現職の陣営は「最悪の事態を想定しないといけない」と危機感を強める。岸田氏自ら東京の秘書を地元に張り付かせたほか、派幹部らが投票日前日まで応援に入る予定だ。 　岸田氏は「ポスト安倍」に意欲を見せるが、党内では「おひざ元の広島で現職が落ちることになれば求心力は低下する」との声も上がり始めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

参議院選挙は7月21日の投開票まで1週間を切った。選挙の争点とされるものは色々とあるが、働く皆さんは、実際、政治に何を求めているのか？5回連続でお伝えする1回目は「20代の働く人たちの本音」を全国各地で聞いてみた。 【画像】働く20代のホンネとは？ 【東京】もっと子育て支援やサポートを・・・公務員（東京・秋葉原）子育て支援に対しての給付とかもうちょっと支援してもらえたら、もっと若い世代が選挙に行くことになるのかなと考えます。子育てに関してもっとサポートしていける日本を作ってほしい。【千葉】働き方改革はそもそも要らないのでは…メーカー勤務（千葉・船橋市）働き方改革というものに関して私は大嫌いです。そもそも要らないと思う。労働することは悪ではないし、長時間働くことが私は悪だとは思っていません。働くことに意味を見い出せる、社会的な価値を育成できる環境を整えた方がいい。【秋田】医療関係者の働きやすい環境を…看護師（秋田市）医療関係の働き方というかそういうところの体制が整えばいいなと思っています。やっぱり外に出てしまう人が多いので、看護や介護対象になる人が多いのに働く人が少ないとどうしても仕事が大変になってしまうので。【岡山】国会議員は市長より頑張ってほしい…保育士（岡山・倉敷市）（西日本豪雨で）実際に被災していない地域、美観地区とか観光を控える方がすごく多くて、SNSで美観地区は大丈夫だよと発信はしていたけど、議員が具体的に何をしているのか耳に入ってこなくて、何もしていないからこそ今から市長より頑張ってほしい。【大阪】年金制度の前向きな議論を販売業（大阪・難波）年金の我々の負担額が上がるのは間違いない。そういった時に、そういうことを前提としてちゃんと前向きに話し合ってほしい。私が高齢者になる頃には受給開始年齢が多分75歳とか80歳になっていると思うので、正直当てにしていないです。 最も投票率が低いのは20代 三田友梨佳キャスター ：投票率に関しては2017年の衆議院選挙のこんなデータがあります。年代別で最も国政選挙に行くのは60代の方で72.04％が投票されています。一方で最も投票率が低いのは20代で33.85%つまり約3人に1人しか投票していません。津田塾大学・ 萱野 稔人教授：政治の最も大きな役割の一つは利益の分配なんですね。具体的には誰からどれだけ税や社会保険を受け取り、誰に分配するのかということ。この利益の分配では声の大きいところ、政治力のあるところにたくさん利益を分配するかたちになっています。ですので、投票に行かないとそれだけ利益の分配に預かる機会が減ってくる。最近も年金2000万円問題がかなり議論になりましたけど、高齢者が年金だけでは暮らせないということは大きく議論されましたが、不足を補うために現役世代とか将来世代の負担を高くしなくてはいけないということはあまり議論されませんでした。 三田友梨佳キャスター ：大学教授である萱野さんは学生さんと投票とか政治への参加について話される機会はありますか？ 萱野 稔人教授：ありますが、学生から聞かれるのは、どこに投票したらいいのかわからないという声。私としてはどこに投票するかわからなくても、とにかく投票することによって政治におけるプレゼンス、存在感を示すことが大事なのかなという気はします。 （「Live News α」7月15日放送分） Live News α 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース