ニュース

外交評論家・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦がニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月28日放送）に出演。諫早湾の干拓事業を巡る裁判について解説した。 諫早湾の干拓事業～最高裁が堤防は開門せずと判決 長崎県の国営諫早湾の干拓事業を巡る裁判。漁業者たちは堤防の締めきりによって魚介類が減るなどの影響を受けたと主張し、国に対して堤防の開門を求めていたが、最高裁判所は漁業者側の上告を退ける決定をし、開門の必要はないという判決で確定した。最高裁で開門を認めない判決が確定するのは初めてのこと。 飯田）28日朝、朝日新聞が1面トップで伝えていますが、これはいろいろとこんがらがっていまして、まず4本の訴訟がある。1本目は2002年に漁業者側が「門を開け」という提訴をした。また漁業者側がもう1本、2008年にも長崎地裁に訴訟をしていて、漁業者側が2本出していた。その内の1本が門を「開け」という漁業者の勝利、そしてもう1本は「門を開けなくてよい」という漁業者敗訴。この漁業者敗訴の方が上告をしていて、今回の裁判になっているということです。またそれとは別に、農業者側が漁業者勝利を止める為の裁判、開門はしないでくれという仮処分を求めるような裁判もやっています。開門しろという漁業者勝利の判決は高裁まで出たのですけれども、上告を時の政府が取り止めたことがあって、最高裁は判断をしていないのだけれど、上告を取り止めたから1つそこで確定判決が出ている。何だかこんがらがっていますね。 宮家）非常に複雑ですよね。しかしよく考えてみたら、本来は最高裁がいちばん上なのだから、最高裁に持って行って最後は決めてもらわなくてはいけないでしょう。訴訟が2つあって、そして2つ別々に判決が出てしまったけれども、「開け」と言った漁業者の勝利が高裁レベルで確定してしまった。本来だったら、時の政府は確か「それでいい」と政治的判断をしたのですよね。しかし、やはり最高裁まで行くべきだったのではないですか。それをやっていれば、こんな混乱はなかったのかもしれない。 飯田）上告をしなかったのは2010年の政権でありまして。 宮家）思い出しますね。もちろん政治判断をすることは大事なのだけれど、このような大きな問題について中途半端な形で判断するのは如何なものか、片方を最高裁まで上げれば状況が変わるのは分かっているわけだから。いまから思えば少し無責任だったのかな、ちょっとわからないなという思いですね。 上告をとりやめた「時の政権」は民主党政権 飯田）朝日新聞は、これを社会面まで割いて大きく取り上げているのですが、政治に振り回されたという書き方をしています。2010年の政権は民主党政権。 宮家）振り回されたと、朝日新聞が言っているのならばそうなのでしょう。振り回してはいけないですよね。法律の問題は法律の問題で、政治的な判断を入れなくてはいけない部分がないとは言わないけれども、まず法的にしっかりしなくては、2つ別々の判決が確定させてよいことはありません。でもこの後、高裁で確定した判決に関して、本当に効力があるかということを最高裁で判断するのだから。それで最終的に決定されるのであれば、もう少し時間をかけて決着させるということですかね。 ニッポン放送 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京ドームシティ（東京都文京区）の特撮ヒーローショーが行われる劇場「シアターGロッソ」で、ショーの“お姉さん”を務めていた中山愛理さんがハラスメント被害を訴えていた問題で、東京ドームからショー制作を受託している東映と東映エージエンシーは7月6日、「SNS上での訴えがございましたハラスメント等が行われていたことが概ね確認できました」とする報告文を発表した。 中山さんはTwitterで6月に、男性器のあだ名で呼ばれる、卑猥な質問をされる、すれ違いざまに尻を揉まれる、胸を触れるなどのセクハラ被害や、あいさつを無視されるなどの嫌がらせを受けていたと訴えていた。 ■計6人がハラスメント行為 東映は発表で、東映エージエンシーの社員1人、委託先の会社に所属するスタッフ等の計6人について「SNS上での訴えがございましたハラスメント等が行われていたことが概ね確認できました」としている。 「被害を受けた方及びご家族に心よりお詫び申し上げます。また、ヒーローショーを楽しみにしてくださるお客様、シアターGロッソを運営する株式会社東京ドームをはじめとする関係各社様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。 その上で、「ヒーローショーを制作する会社としての責任を重く痛感し、被害を受けた方の訴えを真摯に受け止め、ハラスメント等を行ったスタッフに対し、今後その関与の度合いに応じた厳粛な処分・対応を行います」としている。 東映エージエンシーは、「被害を受けた方から名前があがりました当社社員に関しては、現在開催が予定されているヒーローショーの制作に関与させないことといたします」としている。 同社総務部によると、調査は継続中だという。 ■再発防止策に「ハラスメント講習を必須」 東映と東映エージエンシーは、被害者の意見を取り入れたうえで、下記の対策をとるとした。 ・ヒーローショーに関わるスタッフが事前にハラスメント講習を受講することを必須・ハラスメント等が起きないよう継続的な教育プログラムを作成・ヒーローショーに関わる全てのスタッフが匿名で相談可能な外部窓口の設置・第三者による現場における定期的な聞き取り調査等を行う ■中山さん「現場の環境改善を約束して頂きました」 中山さんは7月6日にTwitterを更新し、こう報告した。 「皆様にご報告させて頂きます。先日、東映様より聞き取り調査があり、事実確認後に現時点での報告と謝罪を頂きました。まだ最終的な報告ではありませんが、現場の環境改善を約束して頂きました。応援、励ましのお言葉本当にありがとうございます」 湊彬子 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「わけあってこちら側で止まっています」‐。こんなメッセージが描かれた東京都理学療法士協会のキーホルダーが話題を呼んでいる。歩行者のためにエスカレーターの片側を空ける慣習がなかなか改まらない中、まひやけがなど身体的な事情がある人が、気兼ねなく安全に立ち止まれるようにとの心遣いから生まれた。協会には生産が追い付かないほど注文が押し寄せているという。 【画像】駅のエスカレーター　右側を空け、左側に立つ利用者が多い 　義足の人から「エスカレーターを歩く世の中を変えられませんか」と相談を受けたのをきっかけに、協会は片側を空ける慣習を見直そうと2016年秋からポスター掲示などの啓発活動を始めた。18年からキーホルダーを無料配布し、1年間で約4000個に上る。 　埼玉県の40代女性会社員は手術で脊髄を損傷し、胸から下に感覚障害と運動機能障害がある。右手で手すりにつかまり左手のつえを支えにすると体が安定するが、ラッシュ時は右側に立つことを諦めていた。キーホルダーをリュックに付けてからは、右側に立てるようになった。「事情があって歩かないんだと理解してもらえ心強い」と話す。 　キーホルダーを求める人の多くは、半身まひや脊髄疾患などで片手が動かしにくかったり、つえが必要だったりする。協会には、後方から舌打ちされたり、「どけ」と怒鳴られたりした体験が寄せられている。そうした困り事がなくても、活動を応援する人からの注文も増えているという。 　エスカレーターは歩くと転倒事故につながる恐れがあり、JR九州など鉄道各社は歩行禁止を呼び掛けている。日本エレベーター協会も立ち止まって手すりにつかまるようホームページで協力を求めるが、長年の慣習はなかなか抜けない。 　都理学療法士協会の小林和樹さん（32）は「片側を空ける何となくのルールを見直し、勇気を持って止まれるよう後押ししたい」とキーホルダーに込めた思いを語る。発送まで最長3カ月かかるが、協会のホームページで注文を受け付けている。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

黙って置き去りにされた段ボール ここは出雲市にあるペットサロン ツインハートペットの美容院に猫カフェ、犬や猫に関わるグッズなどが並ぶお店だ。5月31日、お店の外に段ボールが2つ置かれていた。中には生後1ヵ月くらいの子猫5匹そして、「可愛そうなので見て上げてください…」と書かれた手紙も入っていた。 【画像】引き取った猫や犬 NPO法人 アニマルレスキュードリームロード 原 ゆかりさん：ペットサロンの店先に捨てると、なんとかしてもらえると思われると思うんですけど…、名前も名乗らずに、ただここに置かれても…その子を譲渡するのは、すごく大変で…とりあえず相談してほしいって思いますね 原さんはペットサロンのスタッフをする傍らNPO法人アニマルレスキュードリームロードの代表をしている。保健所に収容されてしまった犬や猫を引き取り、新しい飼い主のもとへ渡すまでの保護活動や年間30回以上の譲渡会も開いている。 お店の裏には猫や犬が入るゲージが積み上げられており150匹近くの犬や猫がいるという。行き場のなくなった猫や犬が年間約100匹以上ここにやって来るそうだ。 餌やりや小さい子猫には…授乳、そして部屋の掃除…これらは全てボランティアの手により行われている。 保護ネコや殺処分は減少 島根県のデータによると、ここ数年、保健所に収容されたネコや、殺処分された猫の数は減ってきている。その背景には、保健所に収容されたネコを、一時的に保護し、新たな飼い主の元へ譲渡する原さん達のような活動が大きく貢献している。 この場所に来たことで繋がった“命”…それを繋いでいくスタッフ… しかし、原さん達は、ここが「ゴール」ではないと話す… NPO法人 アニマルレスキュードリームロード 原 ゆかりさん：ここにいることが幸せではないので…ここは一時的に預かる場所だと思っているので、お家で飼われることが一番の幸せだと、その子もちゃんと譲渡していきたいと思います… 広がる“啓発活動” 一方、保健所にとってボランティアは欠かせない存在だ。松江保健所では、職員と一緒に10年前から20名近くの個人ボランティアが、収容される猫や犬のケアを行っている。 松江保健所とボランティアが一緒になり、初めて開いた動物愛護のイベントでは活動の現状をパネルで公開したり、訪れた人に、猫や犬の正しい飼い方などを指導した。 個人ボランティア：このイベントを通じて、引き取ってみんな良い子だとアピールしたい…とにかく捨てたりはしてほしくない、最後まで責任をもって飼ってほしいと思います… 救えない命も… 5月、出雲市内のごみ置き場に3匹の子猫が紙袋に入れ捨てられていた。しかし今は2匹しかいない…。保護して間もなく1匹は衰弱して死んでしまった。 ここに来ても救えない命もあるという現実…。 NPO法人 アニマルレスキュードリームロード 原 ゆかりさん：産まれてすぐ亡くなるっていうのは本当にかわいそうなので…産まれて捨てるようなら“産まれないように”すればいい。避妊手術がかわいそうっていう人がいるかもしれないですが、捨てられる子猫をなくして行きたいので避妊手術を啓発していきたい… 【山陰中央テレビ】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　囲碁の世界において、既に常識になっていることがある。「囲碁AIは人間の棋士より強い」ということだ。ほんの数年前までには、コンピューターソフトが人間に勝てるようになるまで、数十年はかかるというのが定説だった。ただ今や、現役のトップ棋士たちが、ソフトを活用して研究を進める時代に突入している。囲碁AIの世界大会・世界電脳囲碁オープン戦で2位に入った「AQ」の開発者・山口祐氏も、はっきりと「AIの方が強い」と断言する一方、改めて人間が持つ能力を「圧倒的にすごい。開発していてうらやましい」のだという。 　「囲碁とAI」という言葉において象徴的なイベントは2つある。AlphaGo（アルファ碁）が、2015年10月に初めてプロ棋士を破った時、そして2017年5月に世界トップ棋士を下し、その後「対人間戦」の引退を発表した時だ。山口氏も「AlphaGoが出てきて、常識が覆されましたからね。AIの方が強い点として、いろんな点を網羅的にできますし、コンピューターはほんの少しの違いにも敏感。人間との思考の違いは先入観にとらわれないことですね」と、優位性を口にした。 　囲碁の始まりは4000年前とも言われる。そのころから人間同士が戦いを続け、優れた戦略を考え続け、今に至っている。それまでに生まれては消えていった戦い方があり、「この戦略は優れている」「この手はもう使えない」といったものが脈々と継がれてきた。ところがAIには、今までがこうだったという先入観が一切ない。人間には一瞬で無理そうだと思われる手も必死で考え、今まで発掘されなかった一手を見つけ出す。その繰り返しが現在の「AI＞人間」という式を作り出した。 　そんな山口氏は、新たな囲碁AI「GLOBIS-AQZ」の開発に取り組んでいる。このAIで世界一を取り、そして人間の棋士を強く育てる。それが目的だ。「100台とか200台とか、非常にたくさんの演算マシンを利用しています。昨年準優勝でしたから、やはり世界一を目指したい。それに大会が終わった後は、このプログラムをオープンソースとして世界的に公開し、誰でも自由に使える形にしたいです」。超高度なコンピューターを使っても、その複雑性、抽象性ゆえに「完全解析というのは、まだ難しい」と言われる囲碁の世界。19×19の盤面であるにもかかわらず、現実世界の事象に匹敵するほど無限に広がっていく。少しでも真相に近づき、その仕組みを人間に伝える。山口氏の見る未来は、そんな世界だ。 　これだけ人間の頭脳を超えるだろうAIの開発をしている山口氏だが、むしろ人間の能力には驚くばかりだ。「コンピューターは学習がすごく早いと言っても、人間の方が圧倒的にすごいです。囲碁で言えば、コンピューターは数千万局をやってようやく強くなりますが、人間は10局も見れば同じような形が学習できる。人間の学習能力は、実はすごく高いんですよ。そういったところは、コンピューターの開発をしていて、うらやましいと思います」。人間が持った「想像力」の賜物か。一度経験しなければ再現・分析できないコンピューターに対し、インプットしたものから似たようなものをイメージして作り出す。正確性はAIに劣るかもしれないが、まさに「一を聞いて十を知る」、人間だから為せる業だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　持ち時間5分、1手につき5秒が加算される将棋の超早指し戦「第2回AbemaTVトーナメント」の1回戦（三番勝負）、藤井聡太七段（16）と増田康宏六段（21）の対戦が、7月7日に放送される。 　藤井七段は前回大会で圧倒的な強さで優勝。初代「最速最強」となり、今回は本戦からのシード棋士として登場する。対する増田六段は予選を2位通過。前回大会では本戦1回戦で藤井七段に0-2で敗れており、雪辱に燃えている。 　AbemaTVが行った勝敗予想アンケートでは、ファン1071人から回答が集まり、藤井七段勝利の予想が85％と圧倒した。 ◆AbemaTVトーナメント　将棋界で初めて7つのタイトルで永世称号の資格を得る「永世七冠」を達成した羽生善治九段の着想から生まれた、独自のルールで行われる超早指しによるトーナメント戦。持ち時間は各5分で、1手指すごとに5秒が加算される。羽生九段が趣味とするチェスの「フィッシャールール」がベースになっている。1回の顔合わせで先に2勝した方が勝ち上がる三番勝負。予選A～Cブロック（各4人）は、三番勝負を2回制した棋士2人が、本戦への出場権を手にする。本戦トーナメントは8人で行われ、前回優勝者の藤井聡太七段、タイトルホルダーとして渡辺明二冠がシードとなっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月から始まった「有給休暇」の取得義務化。年10日以上の有休が付与される労働者に対し、企業は年5日以上を取得できるようにしなくてはならない。 日本の有休取得率の低さを背景に始まったこともあり、多くの企業にとっては労働者の休みが増えることになる。そこで義務化を「骨抜き」にする事例が増えているようだ。 弁護士ドットコムニュースが3月24日の記事（https://www.bengo4.com/c_5/n_9410/）で、企業がもともと休みだった日を労働日にしてしまう可能性を指摘したところ、LINEを通じて「休みが減った」という情報提供があった。 ●公休が年間10日以上減った「有休使っても足りない」 情報を寄せてくれたAさんによると、今年に入って会社から「休みの日数が変わる」という書類が渡されたという。 書類の画像を見せてもらうと、これまでは「土日祝」を合わせた日数を「公休」としてシフトを組んでいたのに、一律で「月9日」にすると書かれていた。 月9日だとすると、年間の休みは「108日」。土日祝日休みなら、年によって差はあるが年間「120日」ほどが休日とされる。つまり、この会社では公休が10日以上減ってしまったことになる。 「有休義務化を隠れ蓑にした、人手不足対策だとしか思えません。会社からは有休を年間10日とるように言われていますが、それでも元の数には届きません。病気など想定外の休みにも対応できなくなってしまいます」（Aさん） ●厚労省は「望ましくない」 「有休義務化」の趣旨は、労働者のリフレッシュを図ることだ。 しかし、世間ではこの会社のように、これまで休みだった日を労働日にするほか、休みの日数は変えないものの、1日の所定労働時間を少しずつ延長して、労働時間を確保する企業などもあるという。 この点は国会でも取り上げられた。4月25日に川合孝典議員（国民）から「骨抜き事例」について問われた根本匠厚労相は、「実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっていない」として、「望ましくない」と答弁している（参院・厚労委）。 しかし、5日間取得させなかった企業には罰則がある一方、骨抜きに対する制裁はない。 一般に会社の休みを減らすときは「就業規則」を変更する。このとき、事業所の過半数が所属する「労働組合」か、組合がないときは従業員から選出された「過半数代表者」の意見を聴くのがルールだ（労働基準法90条）。 労働者の意見に必ずしも従う必要はないが、同意が得られないまま変更すると、労働条件の不利益変更として、無効になる可能性もある。 だが、制度を骨抜きにするような企業で、労働組合が活発に活動しているとは考えづらい。実際、Aさんの会社には労働組合はなく、「過半数代表者が誰なのかも分からない」（Aさん）という。 根本大臣が「最終的には個別具体的な事情を踏まえて司法において判断されるものだと思います」（4月25日、参院・厚労委）と答弁しているように、法律の上では厚労省は積極的に判断する立場をとっていない。 東京労働局にも話を聞いたが、「（変更後の）就業規則の提出を受けた労基署が修正依頼をかける可能性はある。ただし、基本的には労使で話し合ってもらう問題」（4月26日）との回答だった。 ●裁判だと「費用倒れ」？　労働組合の利用も 実際に裁判で争ったらどうなるのか。労働問題にくわしい黒柳武史弁護士によると、Aさんの事例でも「不利益変更」に当たる可能性はあるという。ただし、そう簡単には認められないようだ。 「『有給義務化の回避』を目的とすることが明らかであれば、合理性のない不利益変更と判断されると思います。 ただ、Aさんの会社の書類を見ると、公休の変更と併せて、勤続数年ごとに一定の休暇を与える新制度も設けられるなど、労働者に有利な変更もなされています。これが脱法のための『お化粧』にすぎないのか、合理的な『制度の見直し』といえるのか、評価は簡単ではないと考えられます」 根本大臣は「司法において判断」と答弁するが、裁判をやっても得られる利益に比して、かかる労力や費用は大きく、費用倒れになってしまう。 「実際には、裁判よりも労働組合などを通じた交渉が向いている案件だと思います。会社に組合がない場合は、例えば社外の組合に相談することも考えられます。すでに就業規則が変更されていたとしても、その効力を争うことはできます」 厚労省は、もともと有休義務化について、事業者向けに解説のリーフレットをつくっていたが、川合議員の質問を受け、骨抜き事例への注意喚起に特化したパターンも作成した。こうした素材を使いながら、周知・徹底を図っていくという。 在職中に声をあげるのは難しい部分もあるが、労働者側が黙っていると、せっかくできた新制度がどんどん骨抜きにされてしまう。労働者側の意識も問われていきそうだ。 【取材協力弁護士】黒柳 武史（くろやなぎ・たけし）弁護士2006年関西学院大学大学院司法研究科修了。2007年弁護士登録（大阪弁護士会）。取扱い分野は、民事・家事事件、労働事件、刑事事件など。事務所名：中本総合法律事務所事務所URL：http://nakamotopartners.com/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース