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　来週にかけても、くもりや雨の所が多く、本州の梅雨明けはまだ先になりそうです。また、西日本や東日本では、この先1か月間も雨の日が多くなるため、今できる備えを進めておきましょう。 　きょう土曜日は、梅雨前線は本州の南岸に停滞していますが、低気圧に近い関東など太平洋側では雲が多く、すっきりしない天気になっています。　来週の後半になると、梅雨前線が本州付近へ北上して、さらに低気圧も近づくため、また広く雨になりそうです。先日、大雨のあった九州南部でも再び雨が強まり、土砂災害の危険度が高まるおそれがあります。　さらに、この先、1か月間も、西・東日本では降水量は「平年並み」か「多い」見込みです。少なくとも今月中旬までは前線や湿った空気の影響を受けやすく、くもりや雨の日が多く、梅雨明けはまだ先になりそうです。 　大雨への備えを今のうちに進めておくことが、災害を防ぐ第一歩です。今のうちに、お住まいの地域ではどんな災害のリスクがあるのか確認したり、家族で避難場所や避難経路を相談したりしておきましょう。（気象予報士・片山　美紀） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

きょう(6日)の関東は北東からの冷涼な空気が流れ込み、沿岸部を中心に日中も気温が上がっていません。東京都心の正午の気温は21度1分と5月中旬並み。このあともあまり気温が上がらないでしょう。 冷涼な空気 きょう(6日)の関東はオホーツク海高気圧から冷涼な空気が流れ込み、沿岸部を中心に朝から気温が横ばいとなっています。東京都心の正午の気温は21度1分でした。5月中旬並みで、季節が1か月半ほど戻ったような気温です。そのほか正午の気温は横浜市で21度2分、千葉市で22度2分と20度を少し上回る程度となっています。 関東はこのあとも雨が降りやすく、気温もあまり上がらないでしょう。東京都心ではきのう(5日)に続き、きょう(6日)も最高気温は25度に届かない予想です。7月に2日連続で25度未満となれば、3年ぶりのことです。 あすも暑さなし あす(7日)も北東からの湿った空気が流れ込み、雨が降ったりやんだりするでしょう。日中の気温は東京都心なども20度を少し上回る程度で経過しそうです。沿岸部では北東の風がやや強く吹くため、半袖やノースリーブなどではヒンヤリ感じられる方も。7月といえば真夏のような暑さに見舞われることも度々ありますが、今年はまだ薄手の羽織る物が役立ちそうです。 日本気象協会 本社 日直主任 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岐阜県安八町で６日午前、交通トラブルの末、女性に暴行を加えた男が逮捕されました。 　逮捕されたのは、岐阜県本巣市に住む６１歳の無職の男です。 　男は６日午前７時４０分ごろ、岐阜県安八町西結の交差点で公務員の女性（２２）の車のドアを開け、右腕をつかむなどした暴行の疑いが持たれています。 　岐阜県警によりますと、男は現場から７キロほど離れた瑞穂市の揖斐川の堤防道路を走行中に、交通トラブルになったとみられていています。 　女性にケガはありませんでした。 　調べに対し男は「女性の腕をつかんで引っ張った」と容疑を認めているということです。 　警察は、犯行の経緯などを詳しく調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　投げる、跳ぶ、走るといった動きを取り入れた遊びで子供の運動能力を高める日本発祥のプログラム「ヘキサスロン」が注目されている。開発したのはスポーツ用品メーカーのミズノ。日本の一部小学校だけでなく、ベトナムに輸出されて来年秋にも義務教育に採用される見通しだ。子供たちの運動不足はベトナムでも課題になっているといい、解消の切り札として期待が高まっている。（高橋義春） ■ベトナム戦争の影響 　ヘキサスロンはスポーツ振興策の一つとして、ミズノが平成２５年に開発した。オリジナルの器具を使って運動が苦手な子供でもスポーツが楽しめるよう工夫してあり、これまでに国内の小学校９１校が導入している。２５メートル走やソフトハンマー投げなどのテスト項目で運動能力の向上が認められているという。 　教育事業の輸出を進めようと政府が２８年に立ち上げた「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム事業」にも採択された。日本の教育システムに関心のある新興国の中でベトナムが導入に名乗りを上げた。 　背景には、ベトナムの子供たちの運動能力の低さがある。ベトナムでは体育の授業時間数が少なく、内容も日本のように体系化されていない。特に小学校の校庭は狭いうえに、ベトナム戦争の土壌汚染から健康を守るために地面がタイルやコンクリートで覆われているという。このため軽い体操以外に満足なスポーツができない状況という。 ■初等義務教育の学習指導要領に 　ミズノはベトナムの小学生にも運動の喜びを知ってもらい、スポーツの裾野を広げようと、２８年からベトナムの各都市でヘキサスロンのＰＲ活動を展開。ハノイの小学校でプログラム種目を紹介したところ、児童らが歓声を上げて喜び、夢中になって体を動かした。 　こうした実績が認められて、翌２９年にベトナム国立教育科学研究所とヘキサスロンの実証に関する覚書を締結。昨年９月には、ベトナム教育訓練省が初等義務教育の新学習指導要領にヘキサスロンの導入を盛り込むことを決めたという。 　同１１月からは６３都市の小学校１２６校でプログラムの実践が可能になった。同省のグェン・ティ・ギア副大臣は「ヘキサスロンがベトナムの小学生に実践的な利益をもたらし、小学校の体育教育やスポーツ活動の質の向上に貢献していくことを望んでいる」と期待を寄せている。 ■「伝道者」も養成 　ミズノは現在、ハノイやダナン、ホーチミンなどの主要５都市で約２５０人の「伝道者」を養成するワークセッションを実施。それをもとに同省が現場の教員への研修を担う約５千人の指導者育成を進めている。来年９月から約１万５千の公立小学校に順次、ヘキサスロンを導入していく計画だ。 　今後は同省の幹部らが、プログラムを体育の授業に導入している奈良県橿原市の市立香久山（かぐやま）小を視察する予定。ミズノのアジアグローバルセールスマネジャー、森井征五さん（４８）は「学校は大切な運動の場。子供たちの健康増進にもつながる運動能力や体力づくりの大切さをアピールし、ベトナム全土にプログラムを広めたい」と意気込んでいる。 　■ヘキサスロン　運動能力測定と運動遊びを組み合わせたプログラム。名称はギリシャ語で６を意味する「ヘキサ」と競技の「アスロン」を組み合わせた造語。立ち幅跳び、２５メートル走、ハードル走、空気を入れたビニール製のロケットとディスクの投擲（とうてき）、ソフトハンマー投げの６種目にちなむ。運動能力のレベルや得意・不得意な動作を確認し、運動遊びを通じてスポーツで必要とされる動きの習得につなげる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

上中里駅で発生した人身事故の影響で、京浜東北根岸線は東十条～品川駅間の運転を見合わせていましたが、12:14頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　6月末～7月初にかけて記録的な大雨に見舞われた鹿児島県。今日は梅雨前線が南下して久しぶりに朝から青空が広がっています。 　鹿児島市で日照時間が5時間を超えたのは6月25日以来、実に11日ぶりのこととなります。 午後は大隅半島を中心にニワカ雨のおそれ 　今日の鹿児島市の予想最高気温は29℃。 　屋外で大雨の復旧作業をする場合は、こまめに水分を摂って熱中症対策を万全にしてください。 　また、午後は大隅エリアを中心に雨雲が発生し、ニワカ雨のおそれがあります。地中にはまだ大量の水分が残っているため、少しの雨でも土砂災害の発生に注意してください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　5日午後5時ごろ、埼玉県所沢市久米の路上で、中学2年の男子生徒（13）が倒れているのが見つかり、通行人が110番した。県警は6日、生徒を刃物で刺したとして殺人未遂容疑で、同市の同級生の少年（14）を逮捕した。男子生徒は上半身の複数箇所を刺され意識不明の重体となっていたが、同日未明に死亡した。 　逮捕容疑は5日午後4時50分ごろ、所沢市の自宅で男子生徒の腹などを刃物で刺すなどして殺害しようとした疑い。 　県警によると、男子生徒は少年の自宅前で倒れていた。少年は刺したことを認め、使用したとみられる刃物も見つかったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「オールドメディアの崩壊が現実になってきた」「社員の方は大変だと思うけど、それが世の流れだ」「取材の概念と、コンテンツの作り方を考え直す時代なのかもしれない」（Twitter投稿より）。 　『毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場』。毎日新聞社が社員の1割に当たる約200人の早期退職を求めていると報じた『ダイヤモンドオンライン』の記事（取材：千本木啓文記者）が大きな注目を集めている。新聞全体の総発行部数は1997年の約5377万部をピークに、昨年は約3990万部にまで落ち込んでおり（日本新聞協会）、この減少トレンドは今後も続くとみられる中、新聞業界はどのようにすれば未来を切り拓くことができるのだろうか。 　4日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、元毎日新聞常務の河内孝氏と、同紙の元記者でノンフィクションライターの石戸諭氏に話を聞いた。 ■「ヤフーさんからいくらもらっているかを聞いて、ひっくり返った」厳しさを増すビジネス環境 　まず、前出の新聞発行部数について『週刊東洋経済』の山田俊浩編集長は「今までの部数が多すぎたということだ。戸別配達制度が整備されている日本では多くの人が家に届く新聞を読んでいたし、中には2紙購読している家庭もあった。新聞社も余部、いわゆる“押し紙“を出しても部数を伸ばしていこうという方針でやってきたので、実売部数よりも発行部数が多い傾向があった」と指摘する。 　河内氏は「部数が多ければ紙面に広告が入るし販売店には折り込み広告が入るという、“大きいことはいいことだ“のビジネスモデルでやってきたし、それでも高度経済成長期にはwin-winの関係だった。ここ10年ほど、全国紙が地元紙に刷ってもらったり、その販売網で配達してもらったりといった相乗りも出てきた。手遅れではあるが、何もやってこなかったわけではない。しかし、このビジネスモデルは既に破綻してして、“大きいことが苦しいこと“になってしまった。深刻なことに、販売実数は日本新聞協会のデータのおそらく15％、場合によっては30％程度少ないと思う」と説明。石戸氏も「20代、30代の人たちはまず紙の新聞を読んでいないし、家に宅配されていたという経験のない世代が増えていく時代に入った」と分析した。 　一方、新聞社は自社サイトで記事を配信しているほか、ポータルサイトやニュースアプリへの二次配信も行うなど、デジタル展開も進めてきた。 　この点について河内氏は「私は2002年に毎日新聞のデジタルメディアの担当役員になったが、最初に“ヤフーさん（Yahoo!ニュース）さんやマイクロソフトさん（MSNニュース）などからいくらもらっているのか？“と聞いてひっくり返った。つまり、卒倒するような低い額だったということだ。当時の新聞社にはネットに対するいわば蔑視があり、“まあ、宣伝くらいにはなるか“くらいの気持ちで配信をスタートさせてしまった」、石戸氏は「自社サイトについては莫大なページビュー数を持っているサイトからユーザーが流入してくればネット広告が入るし、その単価も上がってくるので、紙の減少分を補えるのではないか、という理屈でやってきた。ユーザーにとっても無料で質の高い情報にアクセスできるのは良いことだが、お金を払う習慣がなくなってきてしまったし、SNSやサイトを検索すれば無料で色々な情報が引っかかってくるし、有料会員制にしてしまえば“じゃあ他で見るからいいや“と、ますます立ち行かなくなってしまう」と、厳しさを増すビジネス環境について明かした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース