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　参院選が公示された４日、与野党７党の党首らが全国各地で第一声を上げた。各党首は年金問題や１０月の消費税率１０％引き上げ、経済政策や憲法改正といった争点をめぐり初日から激しい舌戦を展開した。 　第一声の時間配分を分析すると、安倍晋三首相（自民党総裁）は、悲願とする憲法改正とほぼ同じ時間を年金問題に割いた。野党が「老後資金２千万円」問題を集中的に取り上げることを踏まえ、経済成長などで年金財政が強化されていることを説明し、不安の払拭に努めた。福島市の果樹園を背に、各国による被災地の農産品輸入規制の撤廃が進んでいることも強調した。 　公明党の山口那津男代表は、１０月の消費税増税の増収分で子育て支援を手厚くすることを訴えた。 　立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は、首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵が家計や地方まで届いていないことに力点を置いたが、憲法や外交・安全保障にはほとんど触れなかった。 　共産党の志位和夫委員長と社民党の吉川元（はじめ）幹事長は、年金や憲法、安全保障などでまんべんなく与党を追及した。日本維新の会の松井一郎代表は年金の制度改革などに時間を割いた。 　各党首の第一声の要旨は次の通り。 　自民党・安倍晋三総裁　私とトランプ米大統領の信頼関係のもと、日米同盟の絆はかつてないほど強固なものとなった。共産党はそんなものは必要なく、自衛隊も違憲と言っている。私たちはこういう論争に終止符を打つため、憲法に自衛隊を明記することを公約に掲げた。憲法を決めるのは国民であり、そのために審議をするのが国会議員の責任だ。未来に向かってしっかりと議論を進めていく。 　野党は年金問題で財源に裏打ちをされた具体的な提案は何もせず、不安ばかりをあおっているが、打ち出の小づちはない。年金財政の基盤を確かで安心なものにするためにも、私たちは経済を強くしていく。 　令和の時代。若い世代に思い切った投資をしていく。家庭の経済状況が厳しくても専修学校や大学に通える。そういう日本をつくっていこうではないか。（福島市・あづま果樹園） 　公明党・山口那津男代表　これからの時代をどう形作っていくかが問われる重要な選挙だ。世界では米中貿易摩擦などの軋轢（あつれき）が生じ、国内では少子高齢化がすごいスピードで進む。こうした荒波を乗りきるためには、何よりも政治が安定しなければならない。 　消費税を１０％に引き上げるが、税収を子育て支援を含めた全世代型の社会保障に生かす。今の日本の政治に一番必要なことは、国民の声を聴く政治、小さな声を聴く力だ。その力がある公明党がいればこそ、政治に信頼と希望が生まれ、真の意味の政治の安定がつくれる。（神戸・大丸神戸店前） 　立憲民主党・枝野幸男代表　安倍政権下で雇用は増えたかもしれないが、非正規雇用が働く人の４割に達しようとしている。２人以上の世帯で、貯蓄ゼロが３割を超えている。 　こうした方々は、老後の生活のためにどうやって２千万円をためたらいいのか。こんな状況で、どうして消費税をさらに上げることができるのか。これ以上、暮らしの安心が壊されてはいけない。安心を取り戻さなければならない。暮らしを守り、生活を防衛するための夏の戦いにしていこうではないか。 　明治の自由民権運動で議会ができた。大正デモクラシーで普通選挙が実現した。大正デモクラシーを超えるような民主主義のバージョンアップを一緒に進めたい。１年９カ月前の衆院選で私は「立憲民主党はあなたです！」と呼びかけた。この国、この社会にはあなたの力が必要だ。（東京・ＪＲ新宿駅東南口） 　国民民主党・玉木雄一郎代表　政治は国民の暮らしと生活のためにある。そのことを取り戻す選挙にしたい。選挙の大きな柱として『家計第一の経済政策』を掲げた。アベノミクスは大企業が豊かになれば、恩恵が中小企業や地方に広がっていく前提で作ったが、恩恵が届いていない人が多い。 　家計を豊かにすることによって、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める消費を盛り上げる。企業の業績が上がれば、賃金を上げる余力も出てくる。消費を軸とした好循環を回す経済政策に変えていこうではないか。（静岡県掛川市・掛川グランドホテル） 　共産党・志位和夫委員長　「安倍政治サヨナラ」の審判を下し、国民の誰もが希望を持ち、安心して暮らせる日本をつくる選挙にしていこう。（物価や賃金の上昇幅よりも年金額の伸びを抑える）マクロ経済スライドで年金を削るのか、それとも減らない年金にするのかが最大の争点だ。 　景気悪化の赤信号がともっているのに増税を強行するのは愚の骨頂だ。高額武器の爆買いはやめ、暮らしにお金を回そう。米軍のために血を流して戦う自衛隊にするのが９条改憲の真の狙いであることを告発したい。平和憲法をまもり、いかそう。（東京・ＪＲ新宿駅西口） 　日本維新の会・松井一郎代表　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で大阪に来たトランプ米大統領と河内弁で話したが、「オオサカ、ビューティーフル」と言ってくれた。大阪は元気になってきた。１０年前は衰退していたが、橋下徹元大阪府知事と僕が徹底的に改革をやった。やればできる。 　安倍首相は消費税増税で教育無償化を実現するというが、徹底して改革すれば上げなくてもできる。年金制度は抜本的に見直し、現在の賦課方式から積み立て方式に見直していく大胆な改革が必要だ。（大阪・高島屋大阪店前） 　社民党・吉川元幹事長　今回は、国民の暮らしの安心と平和がかかった重要な選挙だ。６年半にわたって続いてきた安倍政権の下で、国民の暮らしは壊されてきた。これまで政府は『年金は１００年安心』と吹聴してきたが、安心だったのは制度が続くことだけだ。年金問題を通じて明らかになったのは雇用の劣化であり、選挙では雇用の質の確保を訴えていきたい。 　社民党にとっても瀬戸際、崖っぷちの戦いだ。結党以来、憲法を守ることを党是としてきた。国政政党として、これからも国会の中で働かせてほしい。（東京・ＪＲ新宿駅南口） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今回の参院選から新設され、比例代表で各党が優先的に当選させたい候補者を事前に指定する「特定枠」について、主要７政党のうち利用したのは自民党だけだった。公職選挙法上、特定枠候補は選挙運動に大幅な制約があり、ほかの６党は比例票の上積みに得策でないと判断したようだ。 　自民党は２人の候補者を特定枠とした。ほかには、政治団体の「れいわ新選組」が２人、「労働の解放をめざす労働者党」が１人をそれぞれ特定枠の候補とした。 　参院選の比例代表は、有権者が政党か候補者の名前を書いて投票する。これまでは政党の得票に応じて配分される議席の中で、候補者が個人名の票数を競う「非拘束名簿式」だった。 　特定枠候補はこれと切り離して上位に扱う。個人票は所属政党の票とみなし、票数に関係なく名簿順に当選が決まる。いわば政党の獲得議席のうち、特定枠候補の分は「指定席」で、残りの「自由席」をめぐり特定枠以外の候補者がしのぎを削る仕組みだ。 　特定枠に上限数はないが、事務所設置や演説会、選挙カーの使用、ポスターやビラの掲示・配布など比例候補としての選挙運動はできない。ただ、電子メールでの投票呼びかけは政党の運動とみなし、認められる。 　特定枠は、参院定数を６増する改正公職選挙法に盛り込まれた。自民党が「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で公認を得られない現職を救済する狙いで国会に法案を提出し、昨年７月、与党の賛成多数で成立した。立憲民主党や共産党などの野党は衆参両院の特別委員会の審議で「自民党の党利党略だ」と批判し、委員長の不信任動議を出すなど成立に抵抗した。（清宮真一） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　選挙の候補者をできるだけ男女均等にすることを各政党・団体に努力義務として課した「政治分野の男女共同参画推進法」成立後、初めての国政選挙となった今回の参院選で、候補者に女性が占める割合は過去最高の２８・１％となった。ただ、主要７政党のうち「ほぼ均等」となったのは共産、立憲民主両党にとどまった。女性の割合が特に低かった自民、公明両党は同法成立前の前回参院選よりも減らした。 　４日に公示された参院選の女性候補者の割合を主要７党でみると、最も高かったのは社民党の７１・４％だった。以下、共産５５・０％、立民４５・２％、国民民主党３５・７％、日本維新の会３１・８％と続いた。自民は１４・６％、公明は８・３％だった。 　同法の成立前だった前回の平成２８年参院選と比較すると、社民は５３・３ポイント増、共産は１９・３ポイント増、前回は「おおさか維新の会」だった維新が１７・６ポイント増だった。立民は前身の民進党（前回２０・０％）と比較すると２５・２ポイント増、同じく国民は１５・７ポイント増で、野党は軒並み割合を増やした。 　候補予定者段階だった２カ月前の５月４日時点での女性の割合が共産３８・６％、国民２５・０％、維新０％などだったことと比較すると、本番に向け野党各党が女性候補者擁立に必死に動いた様子がうかがえる。 　対照的なのが与党で、自民は前回比１・８ポイント減、公明は同４・２ポイント減だった。２カ月前との比較では自民が０・８ポイントの微増だったが、公明は７・１ポイントも減らした。参院会派別の女性議員の割合は自民１５・７％、公明２０・０％で、今回の女性候補者の割合が現状と比較して減ったのは両党のみだった。 　同法は国会、地方議会ともに女性議員の割合が少ないことから、女性議員を増やすために昨年５月に全会一致で成立、施行された。参院の場合、女性議員の割合は２１・０％（欠員５をのぞく）にとどまっている。 　同法は候補者数を「できる限り」男女均等にするよう「目指す」内容で、政党は男女の候補者数の目標設定などに「自主的に取り組むよう努める」と規定。ただ、あくまで努力を促しているだけで、男女均等が実現できなかった場合でも罰則はない。 　そもそも立民の参院選の女性候補者擁立目標は４０％、国民は３０％で「男女均等」に届かず、５０％としたのは共産のみ。自公は目標設定すら行わなかった。法律を作った当事者である多くの政党が法律の趣旨を守らない異常な事態となった。（酒井充） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院選は政権選択選挙ではないとはいえ、その結果は時の政権の命運を左右することもあった。安倍晋三首相（自民党総裁）にとっても改選議席の半数近くを減らした１２年前の参院選大敗が２カ月後の第１次政権退陣、そして２年後の旧民主党政権誕生につながり、首相は今でも「悔やんでも悔やみきれない」と語る。そんな平成以降の参院選の歴史を振り返った。（肩書、政党名は当時） 　平成最初の国政選挙となった元年参院選は、直前の消費税導入やリクルート事件への反発で自民党が３６議席と完敗した。自民党は参院で過半数を割り、衆院との「ねじれ国会」が生じた。宇野宗佑首相は在任６９日で退陣した。 　４年参院選の自民党は堅調だったが、ねじれは解消せず、自社さ連立政権で臨んだ７年参院選を経ても単独過半数は実現しなかった。１０年参院選は橋本龍太郎首相の恒久減税をめぐる発言のぶれなどがあって４４議席と敗北し、橋本氏は責任をとって辞任した。 　１３年参院選は就任間もなかった小泉純一郎首相の個人的な人気の高さもあって自民党は６４議席と復調したが、１６年参院選は４９議席にとどまり、民主党（５０議席）に敗れた。 　安倍内閣の閣僚の失言や「消えた年金」問題などが相次いだ１９年参院選で自民党は３７議席と惨敗。６０議席で大勝した民主党が非改選を合わせても参院第一党に躍進し、２１年の政権交代の大きなきっかけとなった。 　しかし、菅直人首相で臨んだ２２年参院選で民主党は４４議席にとどまり、野党・自民党（５１議席）に敗北。再び衆参でねじれが生じた。菅氏は続投したが、２３年の東日本大震災の対応の不手際などもあって約１年後に退陣した。 　安倍首相が再登板して最初の国政選挙となった２５年参院選で自民党は６５議席で大勝し、衆参のねじれを解消した。安倍首相が２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期すると表明して臨んだ２８年参院選でも自民党は５６議席を獲得し、現在も続く長期政権に弾みをつけた。 　安倍首相は野党時代に党総裁として臨んだ２４年衆院選から２９年衆院選まで、自民党トップとして国政選挙で５連勝（衆院３回、参院２回）を果たしている。 　令和初の国政選挙となる今回の参院選でも「勝利」して６連勝となれば、第１次政権も含めた通算在職日数が８月２４日に佐藤栄作を抜いて戦後単独１位に、１１月２０日には桂太郎を抜いて戦前も含め歴代単独１位になることが確実となる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

7/4(木) 23:21配信 　安倍晋三首相は４日のＮＨＫ番組で、在日米軍駐留経費負担について「全く変える考えはない」と述べた。日本が米軍駐留経費の約７割を負担していることに言及し「他国の駐留経費と比べても決して見劣りするものではない」と強調した。在日米軍駐留経費の日本側負担は５年ごとの日米交渉で決まる。令和３（２０２１）年度以降の交渉は来年行われる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の山口那津男代表は４日、安倍晋三首相が消費税増税は１０年間不要とした発言に関し、直ちに同調できないとの認識を示した。兵庫県尼崎市で記者団の質問に答え、自民党総裁の任期が令和３年９月までの首相自身が１０年後に在任中か分からないとして「責任ある発言とは受け止め切れない。首相は議論が必要だと言いたかったのではないか」と述べた。 　消費税の在り方に関し「人生１００年時代の議論はまだ不十分だ。財源の裏付けも議論することになるだろう」と指摘。消費税制は社会保障政策との関係で決まっていくとの考えを強調した。 　首相は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、１０月に１０％に引き上げる消費税について「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と明言。「未来永劫（えいごう）１０％より上げなくていいと考えるか」との質問に対し「私が責任を持てるのは安倍政権（の間）だ。予見できる、例えば今後１０年ぐらいの間、私は上げる必要はないと思っている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース