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　大学入試センターは7日、「大学入学共通テスト」に切り替わる前、最後のセンター試験を来年1月18、19日に実施すると発表した。出願期間は9月30日～10月10日。試験は初日に「地理歴史・公民」「国語」「外国語」、2日目に「理科」「数学」を行う。具体的な手続きなどをまとめた受験案内は、試験を利用する大学などで9月2日から配布する。 　地理歴史、公民、理科では、同一教科内の一部科目間で平均点に20点以上の差があった場合、得点調整を実施する。ただ受験者数が1万人未満の科目は対象にならない。 　検定料は、3教科以上受験する場合が1万8千円、2教科以下が1万2千円。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ワシントン共同】国際天文学連合（IAU）は6日までに、高速インターネット通信などのために地球を囲んで多数の人工衛星を展開する民間の事業が、天文観測を妨げる懸念があるとの声明を発表した。衛星の反射光などが悪影響を及ぼすという。 　米スペースXが5月に60の通信衛星を打ち上げた後、米国の天文台の観測画像に多くの衛星の光跡が確認された。今後、同社は1万以上、米アマゾン・コムは3千以上、ソフトバンクグループ出資のワンウェブは650以上の衛星を低軌道に展開する計画だ。 　声明では衛星は日没後や日の出前にも太陽光を反射して輝き、高感度の望遠鏡の観測を妨げると指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東海地方では。8日未明にかけては局地的に雷を伴って非常に激しい雨が降るでしょう。大雨になる所がある見通しです。土砂災害や低地の浸水、河川の増水などに十分注意してください。 この時間の雨の降り方は?　ここで確認 雨の見通し 8日未明にかけては広く雨が降る見通しです。局地的には雷を伴い一時間に50ミリの非常に激しい雨の降る所もあるでしょう。あす午前6時までに予想される24時間雨量は、いずれも多い所で、静岡県で120ミリ、愛知県で100ミリ、三重県と岐阜県で80ミリの見通しです。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に十分注意してください。また、竜巻などの激しい突風や落雷、降ひょう、強風、高波に注意してください。なお、あすの明け方以降は雨のやむ所が多くなりますが、昼ごろにかけては岐阜県など内陸部で雨の残る所があるでしょう。 日本気象協会 中部支社 奥平　雄太 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は１０月に行われる天皇陛下の「即位の礼」で、皇室が祝いの物品を受けることを可能とする議決案の国会提出を７日の閣議で決定した。議決されると、皇室経済法施行法などで定められた天皇ご一家と上皇ご夫妻の財産授受の限度額６００万円とは別に、譲り受けられることが可能となる。 　議決案では今年の１０月１１日から１１月２９日までの間、即位を祝うために贈られる物品を受け取ることができるとした。政府は今後、物品を贈与できる団体の基準を設けるが、都道府県や市町村などの地方自治体や、在外の日系人団体などが想定されている。平成の代替わりでも同様の議決案が提出され、絵画や工芸品など５８点が贈られた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月、同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、岩屋毅防衛相は7日の閣議後記者会見で、行方が分からなくなっていた操縦士の細見彰里3等空佐（41）の死亡を認定したと明らかにした。 　岩屋氏は主翼の一部などが引き揚げられた海域で身体の一部が見つかり、本人と確認されたと説明。「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で痛恨の極みだ」と述べた。 　事故原因は特定できていないが、防衛省は「今後、原因究明につながるものが発見される可能性は低い」として今月3日に本格的な捜索を打ち切った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新聞奨学生SOSネットワーク主催のシンポジウム「留学生と日本語学校と新聞の闇」が6月4日、都内で開催された。 留学生の労働問題にくわしいジャーナリストの出井康博さんが、特に都会では留学生がいないと新聞配達が成り立たなくなっていると指摘した。 労働環境も厳しいといい、新聞記者に向けて「新聞販売の現場を取材してほしい」と呼びかけた。 ●「新聞奨学生」になる留学生が増加 出井さんによると、新聞販売店では日本人の働き手が集まらなくなっており、ベトナム人を中心に留学生の姿が目立つようになっているという。 その中には、「新聞奨学生」として新たに現地からやってくる人もいる。新聞配達やチラシの折り込みなどに従事する代わりに、学費や給与を支給されるというものだ。 新聞奨学生も近年、留学生が増えている。たとえば、朝日新聞系の朝日奨学会は年間300人ほどの外国人奨学生を受け入れている。 「昔なら苦学生がやっていたが、今アルバイトは選び放題。日本人の新聞奨学生は集まらない。都内には配達員全員がベトナム人という販売店もある」（出井さん） 日本に来る留学生の中には、勉強ではなく、出稼ぎ目的の「偽装留学生」が少なくないことが指摘されている。現地のブローカーに大金を払って来日し、日本語学校などに籍だけを置いて、働くというものだ。 しかし、出井さんによれば、外国人奨学生は本当に勉強目的なのだという。 ●週28H以上の違法労働が常態化？ では、そんな学習意欲の高い外国人奨学生を含む、新聞販売店の留学生がどういう仕事をしているのか。 入管法では、留学生の労働は1週28時間以内（学校が長期休業中は1日8時間以内）とされている。しかし、留学生50人以上を取材した出井さんによれば、販売店ではこの規定が必ずしも守られていないという。 新聞業界では、部数減などによる経営難から販売店が統廃合し、販売店の配達エリアが広がることがある。現場の人手不足もあって、労働者一人当たりの負担が大きくなりやすい。 学校に通いながらなので、週28時間を超えれば学業にも支障が出かねない。中には「週28時間という建前があるから、超えた分の賃金が支払われない」（出井さん）ということもあるそうだ。 一方で、留学生側には、週28時間超の「違法」な働き方をしているという負い目がある。自分が強制送還の対象になるかもしれないから、告発は難しいという構図になっている。 出井さんは、留学生が新聞を配っているというウィークポイントがあるため、新聞や資本関係のあるテレビ局が、偽装留学生の問題に十分切り込めないのではないかと主張する。 ●求められる新聞社の対応「夕刊廃止で労働時間はクリアに」 出井さんは一方で、構造の問題だから販売店だけを責めても解決にはならないとも語る。 「外国人を入れている職種は弱い。日本人がいないから外国人に頼る。弱い企業がさらに弱い外国人に頼り、酷使している。その象徴が新聞販売店」 構造を変えるには、別の会社だからと責任回避することなく、新聞社が主体的に取り組んでいく必要がある。 出井さんは、「（新聞社と販売店は）『対等な取引先ですよ』と言うのでしょうが、力関係を見れば対等じゃない」と述べた上で、「夕刊を廃止すれば、労働時間はクリアになる」と提言した。 こうした議論を受けて、外国人問題にくわしい指宿昭一弁護士は、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」（ラギー原則）に触れながら、「企業の社会的責任」を追及すべきと指摘した。 「（留学生や技能実習生の）問題の上流には大企業がある。末端の取引先で問題が起きても、大企業は『うちには法的責任はない』という姿勢をとる。でも、この姿勢はもう通らない。こういう考え方を通してはいけない」 「すべての企業、とりわけ大企業には人権を守る社会的責任があるという考えが国際潮流になりつつある。自社だけでなく、サプライチェーンを含めて、人権侵害が起きていないか調査し、改善に動くべき。新聞社だけでなく、日本社会全体の課題だ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース