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　滋賀県草津市の名神高速道路で大型バスが渋滞中の車列に追突し17人が死傷した事故で、滋賀県警は26日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで逮捕したバス運転手の鈴木武容疑者（52）＝大阪府八尾市＝を同法違反（過失致死傷）容疑に切り替えて送検した。 　鈴木容疑者は「脇見運転をしていた」と供述しており、県警は前方不注意が原因とみて調べている。 　県警によると、事故は24日夕、草津パーキングエリア近くの上り線で発生。4車線のうち左端の車線で、バスが渋滞の最後尾のワゴン車に追突し、前の軽乗用車と乗用車も玉突きとなった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

働き方改革の一環として注目されているテレワーク。オフィスに通勤する必要がなくなるため、柔軟な働き方の手段として、期待が集まっている。 テレワークをめぐっては、政府の規制改革推進会議「働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース」（主査・八代尚宏）で興味深い議論がなされている。 ●タスクフォース「労働時間を有効に活用して働く選択を阻害している」 タスクフォースがまとめた「働き方の多様化に資するルール整備について」（https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi03.pdf、5月10日の第44回規制改革推進会議に提出）は、テレワーク推進をめぐる日本の現状について、「厳密な時間管理を求める旧来の労働法の制約が大きく、この抜本的な改革なしには、働き方の多様化は到底進まない」と指摘。 そのうえで、テレワークの推進にあたっては、「『深夜労働（午後10時から翌午前5時）に対する割増賃金（基礎賃金の25％増）』の規定は、弾力的な時間配分が可能なテレワークについても厳格に維持されており、労働者が育児や介護等との両立など個々のニーズに応じて、1日の労働時間を有効に活用して働く選択を阻害している」として、 「（1）所定労働時間の範囲内とすること、（2）月又は週単位の上限時間や回数等の一定の制限を設定すること、（3）インターバル規制の適用等を条件とすること、などの条件のもとで、深夜労働への割増賃金の規制を適用除外とすべきではないか」と提言している。 例えば、家族の介護を行なっている場合などに、夜10時以降に働いて、日中に休養する働き方の方がマッチしている場合もありうるが、割増賃金が発生すると、企業がそのような労働形態を制限して、労働者が深夜労働を断念せざるを得なくなるという意味合いのようだ。 ●労働弁護士「持ち帰り残業をさせる使用者が多数現れる危険性」 ただ、適用除外ということになれば、弊害や課題も考えられるだろう。どのような問題があるのか、労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士に聞いた。 「現行の法制度のもとでは、通常の働き方であろうと、テレワークであろうと、使用者は労働者の労働時間をきちんと管理・把握し、仮に時間外・休日労働に従事したということであれば、時間数に応じて割増賃金を支払わなければなりません。 時間外労働や休日労働をした場合になぜ割増賃金を支払わなければならないのかと言えば、それは過重労働が労働者の生命や健康に有害であり、残業をなるべく抑制するべきであるからに他なりません」 テレワークについてはどう考えればいいのか。 「現行法の趣旨は、テレワーク従事者には一層強く当てはまると考えます。なぜなら、テレワークの場合、労働者が使用者と離れた場所で勤務をするため、通常のオフィスワーカーと比べて使用者の管理の程度が弱くなる傾向にあることから、長時間労働を招きやすいためです。 テレワークにこのような弊害が存することは、2018年2月22日に厚労省が発表した『情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン』（https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/3002221.pdf）の中でも指摘されています。 そうであれば、テレワーク従事者の長時間労働をどう抑制するかという点に目が向けられるべきであり、規制を緩和するようなことはあってはならないと考えます。 現状においてすら、多くの企業において割増賃金がきちんと支払われていないというのが実際のところです。万が一、割増賃金規制が適用除外となってしまえば、制度を悪用し、割増賃金の支払を合法的に免れるべく、業務が終わらない場合には持ち帰り残業をさせるような使用者が多数現れることになるのではないでしょうか。 そのような脱法の危険性を有する規制緩和を、決して許してはならないと考えます」 【取材協力弁護士】笠置 裕亮（かさぎ・ゆうすけ）弁護士開成高校、東京大学法学部、東京大学法科大学院卒。日本労働弁護団本部事務局次長、同常任幹事。民事・刑事・家事事件に加え、働く人の権利を守るための取り組みを行っている。共著に「労働時間規制と過労死」（労働法律旬報1831・32号61頁）、「労働相談実践マニュアルVer.7」「働く人のための労働時間マニュアルVer.2」（日本労働弁護団）。事務所名：横浜法律事務所事務所URL：https://yokohamalawoffice.com/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

今年3月以降、性犯罪の無罪判決が相次いで報道された。ネット上では判決に対して批判の声が上がり、刑法改正を求める署名活動や性暴力と判決に抗議するデモも起きた。 性犯罪をめぐる刑法の規定は2017年、110年ぶりに大幅に改正された。その際の附則で、施行後3年をめどに、必要がある場合には実態に即して見直しをすることが盛り込まれた。 「3年後見直し」が来年に迫る中、今回の無罪判決から現行の法律をどう考えたら良いのか。 長年、女性の権利と性暴力の問題に取り組んできた角田由紀子弁護士は5月23日、都内で開かれたイベント『性暴力被害者を孤立させない法律を』で「法務省は再改正は『必要があれば』と条件をつけている。改正が必要だということを声を大にして言わないと、改正はされないと思う」と呼びかけた。 ●「現行の司法のシステム批判が必要」 角田弁護士は「次の刑法改正についての議論が始まるのであれば、今度はどうしたら良いのだろうか。反省を込めて考えている」と切り出した。 振り返るのは、2014年10月から15年8月にかけて開かれた、性犯罪の罰則に関する検討会だ。角田弁護士は委員だったが、「改正の議論をするときに、一番最初にすべきは、性暴力犯罪の保護法益は何かという議論だった」と振り返る。 1907年（明治40年）の刑法制定時、強姦罪（177条）の保護法益は、当時の家父長制社会における男系の血統を守るための「貞操」とされていた。検討会の取りまとめ報告書では、「性的自由に限定されるものではなく、それを超えて、人間としての尊厳そのものに対する侵害であると考えるべき」といった意見がまとめられはしたが、議論の中心となることはなかった。 また、検討会では、暴行脅迫要件についても議論がなされたが、「私は暴行脅迫要件撤廃に反対する委員を論破できなかった」と、十分に反論できなかったことを悔やむ。 1949年の最高裁判例で、強姦罪（現強制性交等罪）の構成要件にある「暴行又は脅迫」は、「反抗を著しく困難ならしめる程度」という非常に強い程度が必要とされている。この要件は、今も見直されておらず、裁判でも「解釈の指針や事実認定が、男性のみの経験則に依拠している」と批判する。 今年3月に性犯罪の無罪判決が相次いだが、角田弁護士は「今回の無罪判決はこうした背景をもとにうまれたもの」とみている。 「裁判所の中に人権の風が吹いていない。保護法益をどうするかという根本の議論をしていないから、性暴力犯罪を支配する思想や哲学が見直されておらず、男性中心に続いて来たものが残っている」 無罪判決の報道後には、一部で裁判官個人を批判する声も見られた。しかし、角田弁護士は「裁判官個人批判よりも、現行の司法のシステム批判が必要だ」と訴える。 注目すべきは、なぜそのような裁判官など法曹関係者が生まれているのか、法学教育がどうなっているのかであり、「ジェンダー視点からの教育を増やすべき」と強調した。 ●「女性たちが声をあげられるようになってきた」 一方で、今回の無罪判決をめぐる動きには、希望も感じた。一つは、市民感覚からの判決批判がたくさん起きたことだ。 「これまでは裁判所の判断を正面から批判していいんだろうかという遠慮があり、司法は専門家の問題だと思わされていた。性暴力被害の問題を専門にやっていなくても、女性の権利問題について考えている女性たちが声をあげられるようになってきた」 無罪判決の続報では、「暴行脅迫」や「抗拒不能」の要件についても言及された。「女性記者が増えたこともあり、報道側の注目点も変わって来た。おかしいということが、社会的に共有され始めたかなと思ってみている」 今回の無罪判決を受け、どのように行動すべきか。 角田弁護士は「法律家に任せず、判決文そのものを分析し、暴行脅迫要件を廃止した欧米の改正例を勉強する必要がある。そして世論を巻きおこすことが大事。これには男性も含まなければいけない」と呼びかけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨日25日（土）は各地で夏のような高温となった地域が多かったが、きょう26日（日）はさらに暑くなる。35℃以上の猛暑日となる所も出てくる見込みで、5月の最高気温の記録を更新する地点も出てくる予想。熱中症には十分な注意が必要だ。 高温注意　北海道や京都で猛暑日予想　東京も真夏日に 　26日（日）は、沖縄から北海道の広い範囲で30℃以上の厳しい暑さとなりそうだ。北海道北見や福島では36℃、北海道帯広や京都などでも35℃の猛暑日となる予想で、5月の記録を大きく更新する様な暑さとなりそうだ。 　予想最高気温は東京の33℃をはじめ、全国の広い範囲で5月の記録を打ち破るほどに高くなる見込み。これに伴い北日本と関東甲信、東海、近畿の各地方では、高温注意情報が発表されているところがある。東京で3日連続30℃以上の真夏日となると、5月の記録としては観測史上初のこととなる。 　真夏に比べれば湿度はやや低いが、まだ暑さに慣れていないこの時期に真夏並みの高温となるため、熱中症のリスクが高くなる。水分補給など暑さ対策を行い、熱中症予防に努めたい。 【26日（日）予想最高気温（主な地点）】 36℃　北海道北見、福島35℃　北海道帯広、山形、前橋、熊谷、甲府、岐阜、京都など34℃　宇都宮、さいたま、名古屋など 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

■ 天気のポイント ■ ・全国的に晴天続く・複数の地点で35℃以上の猛暑日か 　今日5月26日(日)も全国的に晴天となります。東日本や北日本では昨日以上に気温が高くなり、複数の地点で最高気温が35℃以上の猛暑日となる予想です。暑さに慣れない時期のため熱中症に注意・警戒してください。 全国的に晴天続く 　高気圧に覆われて、全国的に晴れる予想です。上空の薄雲が広がりますが、強い日差しを遮る雲はほとんど無い予想です。紫外線が強烈ですので、雨傘は不要でも日傘が活躍する一日となりそうです。 　梅雨入りしている沖縄でも晴天が続きますが、先島諸島ではだんだんと雲が優勢の空となります。 　また、関東甲信地方の山沿いでは、午後になると雨雲が発生して急に雨が降る可能性がありますので、空模様の変化にご注意ください。 複数の地点で35℃以上の猛暑日か 　強い日差しの影響に加え、大気下層に流れ込んでいる非常に暖かい空気の影響により、東日本や北日本では昨日以上に気温が高くなります。 　北海道の帯広、福島、埼玉県の熊谷、群馬県の前橋、岐阜県の多治見などで、最高気温が35℃以上の猛暑日となる予想です。北海道の北見などでは、37℃という人間の体温に匹敵するほどの高温も予想されています。 　暑さに慣れない時期のため、熱中症に注意・警戒してください。運動会が開催されるところも多いですが、屋外で長時間過ごす場合は特に警戒が必要です。また駐車中の車内なども非常に危険です。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　トランプ米大統領が２５日午後５時過ぎに大統領専用機で羽田空港に到着し、令和時代初の国賓として来日した。トランプ氏の大統領就任後の来日は２０１７年１１月以来、１年半ぶり。今回の来日で最も注目されているのが、２６日の東京・両国国技館での大相撲夏場所千秋楽の観戦。迎え入れる日本相撲協会は、準備に奔走している。 　トランプ氏が到着した羽田空港では、警察が厳戒警備を敷く中、大統領専用機を一目見ようと多くの人が集まり人垣もできた。 　各ターミナルは、搭乗券を持たない人でも出入りできるエリアのゴミ箱やコインロッカーを使用禁止にし、専用機が着陸する前後の数時間は展望デッキも閉鎖した。動員された多数の警察官が巡回し、「見せる警備」に当たった。 　警察庁は、トランプ氏来日の警備のため最大時、計約２万５０００人の警察官を投入する予定。皇居周辺では、警察車両が沿道にズラリ待機。周辺では警察犬が配置され、警察官が警戒に当たった。 　トランプ氏が宿泊するホテルでは、入り口に金属探知機を設置。宿泊客を含む全ての人が荷物チェックを受けた。写真を撮ろうとすると、「許可がなければ撮影しないで下さい」と警官が注意。ホテル自体は通常通りの営業を行っており、ホテル内では挙式・披露宴も予定通り行われていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　憲法改正とは、安倍晋三首相にとっていかなる意味を持つものなのだろう。　会った人の感触も分かれる。やはりレガシー（遺産）を残したいのだと言う人もいれば、いや現実にほぼ無理なことは首相も分かっていると言う人もいる。　７年前の晩秋、本人に尋ねたことがある。何を成し遂げたいか、政権の優先順位を聞かせてほしい、と。即答だった。　「憲法改正は３番目だ」　むろんそれは、価値でなく進め方の順だった。まずはデフレ脱却と東日本大震災の復興で実績を積み、国民の支持と政権の基盤を固めた先にある政権の最後の目標だ。そういう意味だった。…… 本文：1,620文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新たな地質時代「チバニアン」命名に向け、研究グループが進めていた国際機関への申請ができない事態になっている。反対する男性が、地層がある千葉県市原市の土地の賃借権をとり、申請に必須な「自由な立ち入りの証明」ができないためだ。期限の９月までに提出できないと、国際機関の委員会は審査ができないまま解散、認定の機会を失う。研究グループは「このままでは断念せざるを得ない。二度目のチャンスはない」と危機感を抱いている。 　地球は誕生以来、Ｎ極とＳ極の逆転を繰り返してきた。市原市の養老川沿いにある地層「千葉セクション」は、最後に逆転した７７万年前の痕跡が確認できる希少な地層とされる。…… 本文：1,740文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　鉄道の安全を支えてきた列車の制御の仕組みが「令和」の時代に一変しそうだ。人的要因で起きてきた衝突事故や速度超過を、情報通信技術を使って未然に防ぐ。いま鉄道の世界は、自動運転へとつながる転換期にさしかかっている。（波多野大介） 　新たな仕組みは「無線式列車制御システム」と呼ばれる。１９８５年ごろから開発を続けてきた鉄道総合技術研究所（東京）によると、位置情報を列車自らが無線で発信する新しいシステムで、地上の制御装置と双方向で通信して適切な車間距離を保つ。　前後を走る列車との衝突を防ぐだけでなく、路線データが車両に搭載され、カーブでも適切な速度を保ち、脱線も防ぐ。…… 本文：1,504文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース