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5/24(金) 0:33配信 　【ソウル共同】韓国外務省によると、日韓外相会談で康京和外相は、福島など8県産の水産物の禁輸措置を認めた世界貿易機関（WTO）の判断を尊重することが必要だと指摘し、韓国政府は国民の健康と安全を最優先にしていると説明、禁輸措置撤廃に応じない考えを伝えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長や公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表ら両党の幹部が２３日、大阪市内で会談した。公明はこれまでの反対の立場を変え、都構想の大枠に賛成することをすでに維新側に伝え、１年後をめどに制度案（協定書）を作成する方向で基本合意している。この日は住民サービスや移行コストについて、それぞれの意見が示された。２５日夜に再度協議して最終合意し、同日中に共同会見する。 　両党の幹部協議は統一地方選後、１９日に続いて２回目。維新政調会長の吉村洋文府知事や市議・府議団の各幹部も同席した。 　公明側からは特別区移行後も住民サービスを低下させず、庁舎整備など初期コストを抑制したい意向が示され、制度案にどう反映できるか、改めて党内調整することになったという。 　維新からは、１年後の協定書の完成と、来年秋ごろまでに住民投票を実施したいという考えを公明側に改めて提示した。 　会談終了後に取材に応じた松井氏は「次回には答えを出したい」と語った。２５日の３回目の協議で最終合意し、都構想実現に向けた住民投票までのスケジュールについて共同会見で発表するとみられる。 　公明は維新が大勝した４月の知事・大阪市長のダブル選や統一地方選の結果を受け、都構想へのスタンスを賛成に転換。１９日に初めて行われた幹部協議でもこの立場を伝えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を約１カ月後に控えたタイミングで顔を合わせることになった。韓国側はＧ２０にあわせた安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談を模索するが、文氏がいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係を改善するための行動を示さない限り、日本側に応じるメリットはなく、日韓首脳会談の見通しは立たないままだ。 　「あとは韓国をどうするかだ」 　外務省幹部はＧ２０にあわせた米、中、露との個別の首脳会談がすでに固まった一方、韓国とはいまだに決まっていないと明かす。 　Ｇ２０のように多国間の国際会議の際には、出席した首脳同士が会議の合間を縫って個別に首脳会談を開くのが常だ。だが、議長役としてＧ２０を運営する安倍首相は会議の中座が難しく、個別の首脳会談に割ける時間は限られる。その上、Ｇ２０には、メンバー国以外にも８カ国・９機関が招待されており、計３７カ国・機関の首脳が一堂に会する。安倍首相と会談を望む各首脳との会談を全て設定するのはほぼ不可能で、会うべき首脳の優先順位をつけざるを得ない。 　隣国の韓国は本来最も重視される対象だが、徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決や慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核である「和解・癒やし財団」の解散方針の発表など韓国側の反日的な言動で、日韓関係は「非常に厳しい状況」（外交青書）に置かれている。 　政府筋は、日韓首脳会談については「ちゃんとしたものはできない」との厳しい見方を示す。文氏が関係改善に向けた前向きな行動を取れば会談に向けた環境は変わるが、現状では正式な会談は見送られ、簡単なあいさつ程度の対話にとどまる公算が大きい。（原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は２７日午前、令和初の国賓として来日するトランプ米大統領と１１回目の首脳会談に臨む。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談の実現への側面支援を重ねて求める考えだ。トランプ氏の来日は２５～２８日の日程で、２６日にはゴルフや大相撲観戦で時間を共有し、首相は令和の新時代となっても強固な日米同盟が続くことを内外に示す。 　首相は拉致問題に関し、条件を付けずに北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する意向を表明しており、トランプ氏に自身の意向を改めて説明する。北朝鮮が９日に発射した短距離弾道ミサイルをめぐっても、今後の対応方針をすり合わせる。 　首相は日米貿易交渉の加速についてもトランプ氏と認識を共有する。６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での協力や、法の支配をはじめ普遍的価値を重視する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携も確認する見通しだ。会談後は一緒に拉致被害者家族と面会し、共同記者会見に臨む。 　両首脳は２６日午前、千葉県でプロゴルファーの青木功氏を交えてゴルフをプレーする。同日午後は大相撲を観戦し、トランプ氏は優勝力士に「米国大統領杯」を授与する。その後、都内の炉端料理店で夕食をともにする予定だ。 　トランプ氏は２５日午後、日本に到着する。２７日午前中に天皇、皇后両陛下と会見し、夜は宮中晩餐（ばんさん）会に出席する。２８日の帰国前には、海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）を訪ね、海自最大の護衛艦「かが」を首相とともに視察する。 　トランプ氏の大統領としての来日は２回目。来月のＧ２０首脳会議にも出席する予定で、４月下旬の首相訪米と合わせ、２カ月間で３回の相互訪問となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党は２３日、次期衆院選で太田昭宏前代表（７３）＝東京１２区、当選８回＝を選挙区で擁立せず、岡本三成元外務政務官（５４）＝比例北関東、当選３回＝を同区で公認することを決めた。関西では大阪都構想をめぐり対立した日本維新の会との関係修復が急ピッチで進む。衆参同日選がささやかれる中、同日選に慎重な幹部の発言とは対照的な東西の派手な動きが解散風を強めている。 　山口那津男代表は２３日の記者会見で、太田氏らの処遇について「解散や同日選とは一切関係ない」と強調した。党内規の「任期中に６９歳を超える場合は原則公認しない」との定年制を適用する。これまでは例外として太田氏を公認してきたが、今後は比例代表への転出を含め調整する。 　とはいえ、任期を２年４カ月あまり残した時期の発表は異例だ。山口氏は「この秋で衆院議員の任期が折り返しを迎え、次の人を決めて準備にあたる必要があった」と説明したが、与野党内では「公明党が同日選容認に傾いたのではないか」との見方が広がった。　関西でも衆院選を見据えたような動きが加速している。公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は２３日、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と大阪市内で会談。公明党は一貫して反対してきた都構想に賛成する意向だ。２５日夜に再度協議して最終合意する。 　また、２３日は、大阪維新の会の元府議と自民党堺市議が出馬を予定している堺市長選（６月９日投開票）を自主投票にすると決定。こうした“軟化姿勢”によって日本維新の会が公明党の現職がいる大阪、兵庫の６選挙区への対抗馬擁立を見送ることになれば、公明党が議席を持つ全国の衆院８選挙区で態勢が整う。 　ある公明党幹部は東西での動きについて「同日選への準備と受け止められても仕方あるまい」と漏らした。（大橋拓史） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

5/23(木) 21:40配信 　【パリ共同】河野外相は日韓外相会談で、韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本企業に損害賠償の支払いを求めた23日の韓国外務省報道官の発言について「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と述べ、批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース