ニュース

　陸上自衛隊日野基本射撃場（岐阜市）で隊員3人が撃たれて死傷した事件で、元自衛官の20代男性が取材に応じた。殺人未遂容疑で逮捕された自衛官候補生の男（18）と同じ守山駐屯地（名古屋市）に数年前に所属していたという。 　男性によると、自衛官候補生は隊員同士で共同生活を送りながら、自衛官となるために必要な、基礎的教育や訓練を受ける。その後、部隊勤務などを経て入隊から約2年間に及ぶ任期を迎える。その後は自衛官を続けるか、退職するかで分かれる。 　訓練の中では、銃の扱い方や実弾の装備方法についても学ぶ。男性は実弾を使う射撃訓練を候補生期間の終盤に2回受けたといい、事件のあったこの時期は「春に入隊した自衛官候補生からしたら、基本的な訓練の集大成の時期」と言う。 　男性は守山駐屯地に所属していた期間も含めて年に数回、今回の現場となった日野基本射撃場での射撃訓練に参加したことがあった。射撃場は室内で防音性が高く、外に音は漏れにくいという。 「直前まで指をかけるな」 　訓練では5～10人が列とな… この記事は有料記事です。残り467文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　修正が加えられた「LGBT理解増進法案」は性的少数者への差別を助長するとして、当事者や支援団体が14日夜、東京・永田町の参院議員会館前で、参院で15日に予定される法案審議に抗議する集会を開いた。 　集会ではまず、「STAND　FOR　LGBTQ+LIFE」の運営スタッフ、小林美咲さん（30）が、法案に「全ての国民が安心して生活することができること」という留意事項が加わったことについて、「LGBTは安心を脅かす存在だとされている」と問題視。「今の法案を廃案にして、立法事実に立ち返った差別禁止法を求めます」と訴えた。 　参加者らは、「LGBT理解抑制法　いらない」「理解増進法は、差別増進法だ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議した。 　法案をめぐっては、自民党の… この記事は有料記事です。残り206文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府吹田市教育委員会が3月、全ての市立小中学校を対象に、国歌や校歌を暗記している児童・生徒の数を尋ねる調査をしていたことがわかった。「思想信条の自由を脅かす」などと複数の教職員組合が抗議文を提出した。取材に対し、市教委の担当者は「思想信条に関わる問題で、慎重に対応するべきだった」と釈明した。 　吹田市教委によると、3月9日に「卒業式・入学式について」と題した文書を市立小中学校54校にメールで送付。君が代と校歌を暗記している人数を学年ごとに回答するよう求めた。2月の市議会で自民党市議から、指導の効果を確認したいなどとして暗記状況を聞く質問があったためという。2年前にも議会側から要請を受け同様の調査をした。 　市教委によれば、学校側は、音楽の担当教諭に聞き取って大まかな数字をまとめたり、担任が子どもに挙手を求めて確認したりして、全校が回答したという。市教委は集計し、全体の学年ごとの割合を市議に伝えた。 　君が代は、1999年に国旗… この記事は有料記事です。残り428文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　立憲民主党と日本維新の会は14日、行政文書の定義を見直す公文書管理法改正案と、独立性と専門性を持った新たな機関「公文書院」を設置する公文書管理適正化推進法案を衆院に共同提出した。両党による法案の共同提出はこれで最後となり、昨年の臨時国会から始まった国会協調は正式に終了した。 　両党が立ち上げた「改革チーム」が提出する法案はこれで3本目。両党は先月、すでに協調路線を解消していたが、教員給与特措法改正案を除き、準備を進めてきた法案は共同提出するとしていた。 　公文書管理法改正案では、行政文書の定義を見直し、国会議員の面会記録なども文書に残すよう義務づける。提出者の立憲・後藤祐一衆院議員は、過去に行政機関が文書を「個人メモ」と判断して非開示にするケースがあったと指摘。開示すべき文書の対象を広げるとした。法案には、文書改ざんを防止するためのデジタル保存や永久保存も書き込んだという。 　公文書管理適正化推進法案では、新設する「公文書院」で公文書管理の企画立案推進や一元的な文書管理システムの整備を行うとしている。（木佐貫将司） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】陸自射撃場で発砲か。3人が病院に搬送、18歳の自衛官候補生を逮捕=保坂知晃撮影 　陸上自衛隊日野基本射撃場（岐阜市）で陸上自衛隊の隊員3人が死傷した発砲事件で、逮捕されたのは、4月に入隊したばかりの「自衛官候補生」だった。候補生とはどのような存在なのか。 　陸上自衛隊によると、中学や高校を卒業し、採用試験を経て4月に入隊した直後を自衛官候補生と呼ぶ。6月下旬までの約3カ月にわたって訓練を受け、候補生から自衛官に任官する。 　それから約1年9カ月かけて陸士長まで昇任しながら様々な部隊での勤務に従事し、入隊から約2年間に及ぶ任期を迎える。その後は自衛官を続けるか、退職するかで分かれる。 　今回の容疑者の男は事件当日、最後となる5回目の射撃訓練を受けていた。射撃訓練を経て、他の候補生と同様に6月中には新隊員教育を終えて任官する予定だった。 　陸自によると、男は事件時、「指導部」とよばれる指導役の隊員らと訓練に臨んでいた。捜査関係者によると、男は指導役の隊員に向かって発砲したという。 　元自衛官の20代男性が取材に応じた。数年前に、容疑者と同じ守山駐屯地（名古屋市）に所属していたという。 　男性は、容疑者のような候補… この記事は有料記事です。残り1039文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中村英一郎 手代木慶2023年6月14日 19時57分 　陸上自衛隊に在職中、複数の男性隊員から性暴力を受けたとして、元自衛官の五ノ井里奈さん（23）が、元隊員5人=懲戒免職=と国に計750万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、横浜地裁であった。国側は「極めて深刻な事案」とした一方、請求の趣旨などが明らかになっていないとして、答弁を留保した。五ノ井さん側によると、元隊員5人のうち、4人は争う姿勢を示したという。 　五ノ井さんは訴状などで、陸自郡山駐屯地（福島県）の部隊に所属していた2020年9月から約1年間、階級が上の元隊員から日常的に性暴力やセクハラを受け、相談窓口への申告などをしたのに十分な調査がなされず、精神的な苦痛を受けたと主張している。 　国側は答弁書で、元隊員らが五ノ井さんに、警備所や整備場などで性的な身体接触をした▽21年6月に飲食中、胸を触ったり、ほおにキスをしたりした▽同8月、40代の元隊員の指示でベッドに押し倒し、覆いかぶさって性的な身体接触をし、うち1人が口止めをした――ことなどは認めた。 　五ノ井さんは弁論後、報道各社の取材に応じ、争う姿勢を示した元隊員らについて「ショックだった。反省してほしい」と強調。「裁判をすることで闘っている姿を見せ、同じように苦しんでいる人に勇気を与えたい」と話した。 　五ノ井さんへの性暴力を巡っては、強制わいせつ罪で在宅起訴された男性隊員3人の初公判が今月29日、福島地裁で開かれる予定。（中村英一郎、手代木慶） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　食物アレルギーを引き起こす食品を任意で表示する「推奨表示」の対象について消費者庁は14日、追加や削除する際の考え方の案を有識者会議で示した。症例数で上位20品目に入っているかどうかなどの判断の目安が提案され、有識者らからおおむね了承を得た。 　現行のアレルギー表示制度では、表示が「義務」のものが8品目、「推奨」のものが20品目ある。2001年の制度開始以降、約3年ごとに行う全国実態調査の結果を踏まえ、症例数や重篤度によって、表示の必要性が高いものを義務表示、症例数や重篤例が相当数みられるものは推奨表示に追加してきた。 　一方、現在20品目ある推奨表示には、症例数や重篤度の観点から見直すべきものがあるとされ、追加と削除のそれぞれの考え方を整理することとした。事業者や消費者にとって対処しやすい仕組みを目指す。 　この日消費者庁が示した判断項目によると、直近2回の全国実態調査で、症例数が上位20品目に入っているもの、またはより重篤なショック症例数で上位10品目に入り、個別の検討が必要なものに該当する品目が推奨表示の追加候補になる。 　削除候補となるのは、直近4回の同調査で、症例数で上位20品目に入っていないもの、及びショック症例数が極めて少数であるものに該当する品目。また、推奨表示の対象品目と義務表示対象品目とを合わせた数は現行の28品目を目安とするとした。 　こうした考え方にあてはめると、直近2回の調査で上位20品目に入ったマカダミアナッツが推奨表示に追加候補となり、直近4回の調査で症例数がなかったマツタケは削除候補になるという。マツタケは、2001年の制度開始時点から、他の品目と合わせて「過去に一定の頻度で重篤な健康危害が見られているから」との理由で推奨表示として指定されていた。 　この日の会議で消費者庁は、症例数が増加しているカシューナッツについて、義務表示への追加に向けて検討することも明らかにした。25年度以降の改正に向けた手続きを行う予定。（寺田実穂子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性的少数者に対する理解を広めるための「LGBT理解増進法案」が13日に衆院本会議で可決されたことを受け、当事者らによる全国組織「LGBT法連合会」が「私たちの求めてきた法案とは真逆の内容であり、当事者にさらなる生きづらさを強いるものである内容となっている」と批判する声明を同日付で発表した。 「このまま可決されることは、決して許されない」 　声明は、与党案に日本維新の会と国民民主の主張を盛り込まれた「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するものとする」「政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする」という条文について、「実質的に多数派に配慮する規定として機能する」と指摘した。 　さらに、「当事者の差別や困難をなくす取り組み自体を『規制』する動きに対して、正統性や法的根拠を与えるものとなる。これは断じて看過することはできない。このまま可決されることは、決して許されない」と記した。 「差別をする側を向いて配慮をする、全く逆の法案」 　LGBT法連合会は、当初か… この記事は有料記事です。残り377文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

鈴木逸弘2023年6月14日 17時29分 　千葉県大網白里市の店舗で1月に起きた強盗致傷事件で、千葉県警は14日、住所不定、無職の永田陸人容疑者（21）=強盗致死罪などで起訴=を強盗致傷と建造物侵入容疑で再逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 　永田容疑者は今年1月、東京都狛江市の住宅で90歳の女性が死亡した強盗致死事件など計3件の事件に関わった疑いで警視庁が逮捕し、調べていた。県警は全国で相次いだ強盗事件との関連を捜査し、犯罪グループの実態解明を急ぐ。 　捜査1課によると、永田容疑者は1月12日午後7時25～28分ごろ、金沢市の無職作田竜二被告（25）と住所不定の自衛官中桐海知被告（24）=いずれも強盗致傷罪などで起訴=らと共謀し、大網白里市駒込のリサイクルショップに侵入。店主の男性（76）の顔を殴ってほおや鼻の骨が折れるなど2週間のけがをさせ、「金庫はどこだ」と脅して金を奪おうとした疑いがある。 　永田容疑者らは、テレグラムなど秘匿性の高い通信でやりとりをしていたとみられ、捜査1課は指示役の解明などをめざして捜査を進める。これまで警視庁が調べた3事件の捜査過程で、中桐被告の携帯電話には、狛江市で起きた事件の被害者の住所を記したメッセージが「仕事」の件名で残っていたことがわかっている。（鈴木逸弘） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル