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【動画】結婚から30年を迎えた天皇、皇后両陛下。長女愛子さまとともに「繭搔（か）き」をした=宮内庁提供 　天皇、皇后両陛下は9日、結婚から30年を迎えた。宮内庁を通じて文書で発表した両陛下の感想では、30年間の道のりを「たくさんの方からの助けを頂きながら、二人で多くのことを経験し、互いに助け合いつつ、喜びを分かち合い、そして時には悲しみを共にし、これまでの歩みを進めてこられたことに深い感謝の念を覚えます」と振り返った。 　災害や新型コロナウイルス感染症にも触れ、様々な困難を抱える人々の身を案じ、東日本大震災の被災地の更なる復興を心から願う気持ちをつづった。また、上皇ご夫妻の姿を心に刻み、「今後とも国民の幸せを願い、二人で協力しながら務めを果たしていくことができれば」とした。 人々の新たな可能性に言及 　世界や社会の変化に応じて自分たちの務めへの要請も変わってくるとし、「これからも各地に足を運び、様々な状況にある人たちに心を寄せていきたい」「この国の人々の新たな可能性に心を開き続けていくことができれば」と述べた。 　長女愛子さまについては、「… この記事は有料記事です。残り1467文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月9日 0時50分 　JR西日本によると、8日午後10時15分ごろ、新大阪行きの山陽新幹線上り「さくら572号」が岡山―相生間を走行中、運転士が「ガタン」という音に気付いて停車した。点検したところ、人と接触した可能性があることがわかったという。 　山陽新幹線は新大阪―広島間で運転を見合わせ、再開は9日午前1時15分ごろになる見込みという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　難民認定の申請中でも外国人を送還できるようにする入管難民法改正案が参院法務委員会で可決され、改正案に反対する市民ら約100人が8日夜、国会前で集会を開いた。「人権に国境なし」などと書かれたプラカードを掲げ、「入管法改悪反対。命をおろそかにさせない」と声を上げた。 　改正案では、難民申請が3回… この記事は有料記事です。残り270文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月8日 21時30分 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市内に土地を所有していることに関し、都が8日、都民の安全・安心な生活を確保するためとして、教団の運営実態の速やかな把握と適切な対応を求める要望書を文部科学省に提出した。 　教団は昨年4月、国士舘大学キャンパスや都立高校に隣接した約6300平方メートルの土地を民間会社から購入。教団の拠点化を懸念する住民らが撤退の実現を目指して署名活動を始めたほか、阿部裕行市長も「（拠点化を）止めたい」と発言するなど、関連の動きが活発化している。同市も7日、同省と都に、市と連携した対応などを求める要望書を提出していた。 　都の要望書では、教団の活動について「過去に違法性が指摘されている」としたうえで、教団の土地所有に関して「日常生活や学校生活への影響について、不安に感じる方もいると思われる」などと指摘した。また、国の質問権行使に基づく対応や判断が示されていないとし、速やかな実態の把握などを求めている。 　対応している文化庁の担当者は「（教団について）事実関係を積み上げるため、旧統一教会に報告徴収・質問権を行使しており、今後も引き続き取り組む」と説明した。情報提供を求める都や市の要望に対しては、「現在、法令の範囲内で対応している」と述べた。 　教団の広報担当は7日、都などの要望書提出について取材に「受け止めは特にない」と答えた。土地の利用方法は未定とした。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 村上友里 菅沼遼2023年6月8日 22時00分 　大学生ら15人が亡くなったバス事故から7年半。8日の長野地裁判決は「注意義務を尽くしていれば事故は起きなかった」と、運行会社長らのずさんな管理と責任を厳しく指摘した。遺族は実刑判決を評価しつつ、癒えない悲しみを語った。 　今回の事故で、運転手は亡くなった。入社から約2週間で、4回目の運行だった。事故原因の特定が難しい中、長野地検は「運転が未熟だった」などとする元同僚運転手の証言などを得て、事故から5年後、社長と運行管理者を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。 　事故現場にいない企業幹部らが同罪に問われたケースは過去にもある。乗客ら107人が死亡したJR宝塚線（福知山線）脱線事故では、JR西日本歴代3社長が強制起訴されたが、無罪が確定した。過失を認定する壁は高いとされる。 　この日の長野地裁判決は、道路運送法などの関係法令に着目。事業者は輸送の安全確保のため、運転者に必要な技量が備わっていることを確認してから運行させる義務を負っているとした。 　その上で、社長らが過去に監査で不備を指摘された際、虚偽の弁明書を提出していたことや、同業他社が運転手の技量を把握してから運行させている状況なども踏まえ、運転手の技量を確認しないまま、スキーツアーの運行をさせた社長らが「刑法上の注意義務を怠っていたのは明らかだ」と結論づけた。 なぜ回避できなかったのか…認められた「予見可能性」に募る悔しさ 　元刑事裁判官で法政大学法科… この記事は有料記事です。残り1413文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月8日 19時00分 　宮内庁は9日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが4月に静養で訪れた栃木県内の御料牧場での様子を撮影した写真を公開した。宮内庁によると、滞在中に誕生した子牛もおり、ご一家で話し合って命名するなど、仲むつまじい様子だったという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「モータースポーツのまち」を掲げる三重県鈴鹿市が、ふるさと納税で鈴鹿サーキットの力を借りる。F1日本グランプリ（GP）と鈴鹿8時間耐久ロードレースを特別室でそれぞれ観戦できる「プレミアムチケット」を返礼品に追加した。新たな寄付を呼び込み、まちの魅力の発信にもつなげたい考えだ。 　F1日本GPのチケットは、260万円を寄付した先着5人に贈られる。9月22～24日、各チームのピットの真上にある観戦ルームが利用できる。マシンが直線コースを疾走する姿や、緊迫したタイヤ交換などの様子を間近で見ることができる。飲食サービスやサーキット内の駐車場から建物入り口までのシャトル送迎、ガイド付きツアーなどもセットになっている。 　鈴鹿8耐のチケットは30枚… この記事は有料記事です。残り403文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年6月8日 19時08分 　2016年に長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが道路脇に転落し、大学生ら15人が死亡した事故で、大学生だったゼミの教え子4人を失った教育評論家、尾木直樹さん（76）が8日、バスの運行会社長らを実刑とする判決について「画期的だ」などとするコメントを発表した。 　尾木さんは、バス事業者の社長ら経営陣が業務上過失致死傷罪に問われた判決は過去なかったとして、今回の判決を「画期的」と評価。今回は、ずさんな管理をしてきた経営者らの刑事責任を問えたとして、「高く評価をしたい」とした。 　2005年に起きたJR宝塚線（福知山線）脱線事故の遺族らは、企業幹部らの個人としての責任とは別に、組織としての企業の刑事責任を問える「組織罰」の導入を求める活動を続けている。尾木さんも今回の判決を機に「大事故が起きた時にはきちんと企業や組織の責任を追及できるように法整備をすべきだ」と訴えた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

伊藤未来 太田悠斗 西岡矩毅2023年6月8日 14時44分 　雨が降る福岡地裁前。同性婚が認められないことに「違憲状態」の判決が出た後、原告団は「国会、早よ立法せんね！」と書かれた横断幕を掲げた。 　原告のこうすけさんとまさひろさんカップル（福岡市）と、こうぞうさんとゆうたさんカップル（熊本市）は、それぞれ1本の傘に入って取材に応じた。4人の左薬指には、指輪が光っていた。 　まさひろさんは「違憲状態と言ってもらえて、とてもホッとしています」。こうすけさんは「国会で議論がされていない状態に、もっと力強く働きかけてほしかったな」とこぼした。 　ゆうたさんは「結婚することで得られる利益というものを同性愛者が得られていないということを裁判所は認識してくださった」と語った。こうぞうさんも「違憲状態」の判決に安堵（あんど）したというが、「もっと踏み込むことができたんじゃないかという気持ちを拭うことはできなかった」とつぶやいた。 　判決を傍聴した筑紫女学園大4年の賀川眞子さん（21）は、ゼミの同級生2人と原告団の横断幕を見守り、「私たちにとって、結婚の形が変わる瞬間に立ち会えた」と話した。 　15年付き合っているというパートナーとともに東京から訪れ、判決を傍聴した戸籍上女性の40代は、「『立法府は』という表現が引っかかった」という。「裁判所が『自分の仕事じゃない』と言っているみたいだった」と話した。 　佐賀県の性的少数者の支援団体で共同代表を務める小林誠さん（56）も、判決を傍聴した。パートナーの水野重喜さん（38）とともに福岡地裁に来たが、「一緒に『違憲』の判決を聞きたかった。判断から逃げているようですっきりしない」と語った。（伊藤未来、太田悠斗、西岡矩毅） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

久保田一道2023年6月8日 15時39分 　老朽化した分譲マンションの管理や建て替えを円滑に進めるため、法制審議会（法相の諮問機関）は8日、所在不明の所有者を決議の対象から除外するなど、合意形成の要件を緩和する中間試案をまとめた。法務省はパブリックコメントを実施したうえで、来年の通常国会にも、マンションの管理方法を定める区分所有法などの改正案を提出する方針。 　同法の定めでは、分譲マンションの共用部分の外壁や通路を修繕する場合には所有者の過半数、建て替えには5分の4、建物と敷地の一括売却には全員の賛成が必要となる。所在がわからないなど決議に参加しない所有者は「反対」とみなされる。 　国土交通省の調査によると、築40年超の分譲マンションが10年後に倍増する見込み。今後、高齢化や相続などを通じて所有者の所在が分からず、必要な賛成を得るのが難しくなり、老朽化した建物の管理や建て替えが滞ることを懸念する声がある一方、決議で少数となる所有者らの権利保護も課題となる。 　今回の試案では、一定の手続きをとることを要件に、所在不明などで決議に参加しない所有者を多数決の母数から除くことができるようにした。また、集会への出席者だけで多数決をとり、決議をする制度も検討する。 　法制審では、建て替えに必要な賛成の割合を引き下げることも議論されている。これまでに現状の5分の4から一律に4分の3に引き下げる案や、耐震性や火災に対する安全性、バリアフリー基準への不適合など一定の要件を満たした場合に限り、緩和を認める案も出ている。（久保田一道） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル