ニュース

　3月、「大槌新聞」の菊池由貴子さん（48）がラジオ番組に出た。東日本大震災後、岩手県大槌町で「ひとり新聞社」を立ち上げた地域ジャーナリズムの体現者だ。 　全国メディアからよく「ネタに困りませんか？」と問われることが話題になり、菊池さんはこう答えた。 　「東京で天下国家を論じてるような方も、住んでる町とか出身地の問題、どういうことが起きてるかっていうのは知らないはずです。大槌にもちゃんと政治はあります」 　出演後、菊池さんに話を聞いた。「足元をおろそかにしたら日本はだめになる」と危機感を持っていた。 　地方で取材する身としてうな… この記事は有料記事です。残り521文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　4月に朝日新聞デジタルで配信した連載「子どもがいないとダメですか？　『異次元の少子化対策』の陰で」。生活苦を抱えて結婚や出産を考えられなかったり、子どもはもたないと決めていたり。彼らの「子どもがいない」理由を見つめ、その思いや選択を描きました。連載に寄せられた国内外の読者からの声を紹介します。（江戸川夏樹、伊藤恵里奈、長野佑介） 「私は自分だけを背負って生きる」 　神奈川県在住の女性（56） 　高校生の頃から「子どもは産まない」と決めていました。夫と結婚して24年になりますが、子どもはいません。 　連載の第2回「夫婦で決めたはずなのに　『少子化』聞くたび自問した、産まない選択」を読んで、同じように考える人がいたことが心強かった。一方で、なぜその選択が揺らがなければいけなかったのだろうとも考えました。 　私の母は専業主婦。父は朝も夜もないほど忙しく働いていました。母は、父からモラルハラスメントに近い言葉をかけられていても、必死に耐えていた。それが私にとってもつらかった。 　私と妹がいなければ、母は離婚できるのではないか。私たちがかせになっているのではないか。そんなことを考え、育ちました。 　だからかもしれません。「私は自分だけを背負って生きる」。それが私の生き方となっていったのです。 　短期大学を卒業後に就職。定年まで働きたかったし、出世もしたかった。ひとりで一生暮らせるように、稼げるようになりたかった。そんな風に考えていましたが、周りは違う。 　とにかく早く結婚して、子どもを。 　そんな空気に追い込まれて、仕事が好きなのに、辞めていく同僚をたくさん見送ってきました。結婚と仕事を両立する時代ではなかったように思います。 　30歳を超えて、仕事で知り合った夫と結婚。2人で会社を立ち上げました。 　記事に出てきた女性と同じく、私も新婚の時から夫に「子どもはいらない」と話していました。それが原因で別れた彼氏もいましたから。 　夫は「自分もいらない」と話していましたが、「親には自分たちの選択を言えない」とも。 　私の両親も「孫の顔が見たい」と言うこともありましたが、人生は親のためや他人のためにあるわけではない。自分のためにあるものです。 　好きな男性と2人で暮らすだけで私には十分。そこは曲げられない。 　それでも、金融機関に住宅ローンを頼もうとすると、「子どもを産んだら仕事を辞めますよね」と言われ、断られたこともあります。 　結婚している女性は子どもを産むもの。社会はそう回っている。ローンも介護も相続も……。子どもを産む前提で様々な仕組みができあがっている。そう感じることもありました。 　それでも、子どもを産まないという心が揺らいだことはありません。子どもをかわいいと思ったことも、母性を感じたこともない。 　「夫がいなくなったらさみしいよ」と言われることもあるのですが、さみしいから子どもを産むという考え方には絶対にならない。 閉経で私は解放された 　数年前に閉経した時、私は解放されました。 　子どもを産むのは当たり前。それを前提に、少子化対策が動いているように聞こえます。 　育児から復帰したら、元のキャリアに戻ることができなかった。 　保育園が会社と遠くて、仕事を辞めざるを得ない。 　病院や教育にお金がかかる。 　私の友人の話です。どれを考えても、子どもを産むのが当たり前の社会とは思えません。 　「選択肢の多い人生を」と思い続けています。私にとっては、子どもを産むことが、選択肢を減らしてしまうように感じました。もし、そう考える女性が一定数いるのだとしたら。そこに少子化対策のヒントはないでしょうか。 少子化の根本は、息苦しさやジェンダー格差 　山田みち世さん　オーストラリア在住（46） 　記事を読んで「子どもをもたない人が幸せを感じる社会こそが、結果的に子どもを産み育てやすい社会になる」という言葉に、とても共感しました。 　日本社会の息苦しさやジェンダー格差が、少子化の根本的な問題です。付け焼き刃の少子化対策では「異次元」とうたわれていても、不十分だと感じます。 　私は、途上国の女性を支援する仕事がしたくて、海外で学びました。カナダの大学院を出た後、日本で就職活動をしたこともあったのですが、就職フェアで「日本は年齢で給料が決まる。大学院出だと大卒と比べて無駄に2歳も年を取っているから、雇いづらい」と言われたことも理由で、海外で働くことを決めました。 　外国人で職歴もない私が海外で就職するのは大変で、最初は希望どおりの仕事には就けませんでした。 　でも、ボランティアなどで何年か経験を積んで、やりたい仕事に近づけるキャリアパスに何とか乗せることができました。プライベートでは30代後半で外国人の男性と結婚し、息子を2人授かりました。 　日本では選択的夫婦別姓が認められていません。ですが、日本人が外国人と結婚する場合は名字を変える必要がありません。私は自分の名字を使い続けることができて、心底ほっとしました。もちろん名字が異なるからといって、家族の一体感が失われることは全くないです。 　働き方に柔軟性があることも子どもを持つ選択を後押しするのではと思います。 　私の働いている途上国支援の分野では、正規職員やパートタイム、短期契約などの様々な働き方があります。 　雇用形態に関係なく、それまでの経験と知識によって専門的な仕事が任され、キャリアを積んでいけます。子育てなどで仕事を一時期休んでも、やる気があれば、また第一線で働く機会も与えられる。家族のあり方も多様です。私の同僚をみても、夫が妻の転勤先についていき、育児に専念するパターンは珍しくありません。 　私はコロナ禍の最中、学生時代以来、久しぶりに日本で長期間暮らしました。1年半ほど、私が国際機関の仕事をリモートでして、夫が主に家事や育児を担ったのです。夫が子どもの弁当を作っていることに、周囲の人たちは驚いていました。 　久々に暮らした日本では、息苦しさを感じた面もありました。海外では子どもが騒いだり泣いたりしても周りが温かく接してくれますが、日本では常に周りの目を気にして、迷惑をかけないように息を潜めていなくてはいけない。 　私は当たり前のように育児や家事を共有できるパートナーがいるので、今まで何とかやってきましたが、それでも毎日心身ともにくたくたです。子どもたちが寝た後はしばらく立ち上がれないこともあるほどです。 　日本の男性が家事や育児をする時間は、世界的にみても少ないとききます。子育てはどこの国でも大変ですが、日本は特に女性への負担が多すぎます。 　いまだに認められない夫婦別姓問題にも見られる偏狭で保守的な家族観や、従来の性別役割分業といったジェンダー観を変える取り組みも並行しておこなうべきだと思います。 　そもそも、子どもがいてもいなくても、長時間労働をしなくてもいいように、社会全体の底上げをするべきです。 　私が経験してきた海外の職場も、まだまだワーク・ライフ・バランスを改善するべきところが多くありますが、管理職や子どもがいない人でも、定時で帰ることや休みをとることで肩身の狭い思いをすることは少ないです。 　日本では長時間労働を尊ぶ風潮がまだ根強く、子どもがいる人のしわ寄せを子どもがいない人が受けているようにみえます。 　「子どもがいる人だけが優遇されている」という不公平感が消えないかぎり、いろんな人の不満や息苦しさの矛先が、子どもがいる人に向けられてしまうのでは。 　子どもがいない人たちが、不公平な気持ちになったり惨めに思わされたりする風潮をなくすべきだと思います。 　多様な人たちが認め合えるような寛容な社会でこそ、政府の政策も家族と個人の需要にあったものができ、「子どもをもってもいいかな」と考える人が増えるのではないでしょうか。 […]

　関西電力は25日、運転開始から40年を近く迎える高浜原発3、4号機（福井県）について、運転期間の20年間の延長を求め、原子力規制委員会に申請した。 　1985年に運転を開始した3、4号機は、2025年に40年を迎える。出力は87万キロワット。関電は、申請に必要な特別点検を昨年9月22日から11月17日まで実施し、60年までの運転は問題ないと判断していた。 　3、4号機では、蒸気発生器の伝熱管の損傷が見つかっていた。今月24日に県や高浜町が発生器の交換を了承したことを受けて、関電は規制委に延長申請した。発生器の設置工事は2026年6月～27年2月の予定。 　ただトラブルは後を絶たない… この記事は有料記事です。残り434文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　改正道路交通法で4月から自転車のヘルメット着用が努力義務になったことを受け、プラスチックの総合メーカー「クミカ工業」（愛知県一宮市）では、全国からヘルメットの発注が相次ぎ、納品まで2カ月の状態が続いている。 　生産する工場内では機械から取り出されたヘルメットがずらりと並び、塗装や乾燥の作業が行われていた。自転車販売店や配送業者、学校、官公庁、金融機関などからの問い合わせが昨年末以降、増加した。昨年より3倍以上の1日300～400個を生産しているが、追いつかない状態だ。 　同社の西川江美・専務取締役は「生産ラインはフル稼働で、うれしい悲鳴です」と話した。（長島一浩） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋俊成2023年4月25日 20時06分 　中部電力の男性社員が13年前に自殺したのは、過重な業務や上司によるパワハラに起因する労災に当たるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は労災と認めなかった一審・名古屋地裁判決を取り消し、遺族補償金の不支給決定も取り消した。 　原告は、中電三重支店に勤務していた2010年10月に亡くなった鈴木陽介さん（当時26）の母親（61）。労災と認めず遺族補償一時金を不支給とした津労働基準監督署の決定を不服として提訴していた。 　この日の判決は上司から鈴木さんへの「お前なんか要らん」「そんなんもできひんのに大卒なんか」といった発言について、「指導の範囲を逸脱し、人格を否定するもの」と認定。その上で鈴木さんは「新入社員には難易度の高い業務」も複数担っており、強い心理的負荷を受けて精神障害を発症して自殺したと結論付けた。 　母親は判決後の会見で涙ぐみながら「陽介に何があったか知りたくて、今日まで頑張ってきた。今日の判決は本当に良かった。陽介はずっと一緒に闘ってくれていた」と話した。中電は「そういった判決が出ていることは報道等で承知しているが、本社としては当該訴訟の当事者ではないのでコメントは差し控えます」とした。（高橋俊成） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省は25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から、5回目の報告徴収・質問権行使に対する回答があったと発表した。文科省は、献金などをめぐり裁判外で示談になったケースや教団の組織・運営などに関する計203項目について報告を求め、25日を回答期限としていた。 　関係者によると、文科省は6… この記事は有料記事です。残り150文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年4月25日 20時30分 　京都府警は25日、京都府舞鶴市朝来西町の路上で、人の指1本が発見されたと発表した。 　府警によると、24日午後4時15分ごろに通行人が発見し、警察に通報した。指は爪がついている先端部という。現場は舞鶴市役所から北東に4・5キロの住宅街。府警は身元を調べている。情報提供は舞鶴署（0773・75・0110）へ。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

増山祐史 遠藤美波2023年4月26日 0時00分 　性犯罪の被害を裏付けるため、尿に含まれる睡眠薬などの薬物成分について数分で検査できるキットを警視庁が全国で初めて開発した。これまでは1カ月かかることもある本鑑定でしか成分の有無が分からず、その間に被害者が事件化に後ろ向きになることがあった。同庁はこのキットで被害者の協力を得やすくなるとともに、早期に捜査を始められると期待している。 　捜査1課によると、こうした薬物は「デートレイプドラッグ」と呼ばれ、容疑者が食事相手の飲み物に入れて意識をもうろうとさせた上でわいせつな行為をする際に用いることがある。被害は東京都内で年間約20件確認されているという。 　これまで同課は、薬物が使われたかどうかを調べるのに相談に来た被害者から採取した尿を、長いと1カ月ほどかけて鑑定していた。しかしこの間、被害者は「意識がなかったのは飲酒が原因」と自責の念を強め、被害に遭ったかどうかの自信もなくし届けを取り下げることなどがあった。 　同課が民間企業と協力して開発したキットは、精度は本鑑定より落ちるものの数分でデートレイプドラッグが使われた疑いの有無を調べることができる。陽性反応が出れば事件の疑いが濃厚になるため、現場周辺の防犯カメラの回収といった初動捜査に着手でき、被害者に対しても薬物による被害を受けた可能性があるとして協力を求めやすくなる。 　キットは、「デートレイプ」の「D」と「ドラッグ」の「D」の間に、捜査1課が断ち切るという意味で「1」をはさみ、「D1D」と名付けられた。26日から本格導入され、島嶼（とうしょ）部を除く都内の全警察署に配られる予定だ。（増山祐史、遠藤美波） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　乗客106人と運転士が死亡し、乗客562人が重軽傷を負ったJR宝塚線（福知山線）脱線事故は25日、発生から18年を迎えた。遺族らはそれぞれの思いを胸に現場を訪れ、犠牲になった人たちをしのんだ。 　兵庫県尼崎市の追悼施設「祈りの杜（もり）」では、JR西日本主催の追悼慰霊式があり、遺族ら285人が出席。長谷川一明社長が「社員一人ひとりが事故の反省を心に刻み続け、安全な鉄道を築き上げていくことをお誓いする」と述べた。 　出席した大森重美さん（74）=神戸市北区=は、事故で長女を亡くした。亡き娘へ祈りを捧げた後は、JR尼崎駅前で、企業の刑事責任を問う「組織罰」の導入を求める署名活動に立った。「娘が帰ってくるのが一番良い。帰って来ないからこそ、亡くなったことを無駄にはしたくない」と話した。 　事故で長女を亡くした藤崎光子さん（83）=大阪市=は事故現場で娘に思いをはせた。18年経ち、事故が少しずつ風化してきていると感じるという。「この近くに事故車両を置いて資料館をつくり、訪れる子どもたちが事故を知ることができるようにしてほしい」と語った。 　農家の松本三千男さん（87）=尼崎市=は、事故発生時刻の午前9時18分ごろ現場を訪れた。一昨年まで、追悼のために現場近くの土地にダイコンの花で「命」の字を描いてきた。高齢で花文字をやめて貸し出した土地には今年、専門学校が開校。関係者の協力で、屋上に塗料で「命」の文字が描かれた。松本さんは「事故の記憶を風化させないためにも引き継がれてよかった」と話した。（中塚久美子、岩本修弥、松永和彦） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

浅倉拓也2023年4月25日 21時30分 　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、修正に向けた与野党協議が山場を迎えた25日、法案に反対する弁護士らが大阪市北区の中之島公園に集まり、「修正ではなく廃案に」と声を上げた。 　自民、公明の両党は、立憲民主党や日本維新の会と21日から法案の修正に向けて協議してきた。政府・与党は25日に修正案を提示。立憲が求めていた難民認定を審査する第三者機関の設置について、「検討する」との付則を加えるなどした。 　中之島公園には25日夕、雨が降る中、約50人が集まり、次々とマイクを握って廃案を訴えた。 　難民を支援する大阪弁護士会の上林恵理子弁護士は「変えるべきは入管のあり方で、法案は根本から間違っている。まずは入管行政が信頼できるようにするべきだ」と話した。 　法案については、国連人権理事会の専門家らも18日付で日本政府に対し、「国際的な人権水準を満たしていない」などと懸念を表明する書簡を送った。（浅倉拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル