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奥正光 倉富竜太2023年4月21日 22時41分 　大分県中津市のアパートで1月、小学1年生の長女（当時7）を殺害した疑いで逮捕・送検された母親（41）について、大分地検中津支部は21日、不起訴処分とした。同日、地検が発表した。「精神鑑定の結果などを総合的に考慮し、責任能力に関して問題があったと判断した」と説明している。 　地検は同日付で、心神喪失者等医療観察法に基づき、適切な医療措置を求める審判を大分地裁中津支部に申し立てた。2月から約2カ月間、鑑定留置を行っていた。 　大分県警は1月17日午前0時ごろ、長女を殺害したとして、殺人容疑で母親を逮捕。同日午前7時25分ごろ、母親自らの通報を受けて自宅アパートに駆けつけた中津署員が、寝室に横たわっている長女を発見し、長女はその場で死亡が確認された。捜査関係者によると、県警の調べに対して母親は「子育てに悩んでいた」「自分も死のうと思った」と供述したという。（奥正光、倉富竜太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・上野にあるファッションビル「ABAB（アブアブ）上野店」（台東区上野4丁目）が、2024年6月30日に営業を終了し、閉店する。同店が公式ホームページで発表した。建物の老朽化や耐震への対応などのためといい、開店から79年で長い歴史の幕を閉じることになる。 　ABAB上野店は、上野公園やアメ横商店街の近くにあり、上野のランドマークの一つ。地下1階から地上7階までに、ティーンズ向けのレディースブランドや雑貨など18店が出店している。 　運営するアブアブ赤札堂は1917年の創業で、都内に10店舗ある食品スーパーマーケット「赤札堂」と、ファッション専門店「ABAB」を展開。現在、ABABは上野店のみで、45年2月から営業してきたという。 　同店によると、老朽化などで… この記事は有料記事です。残り108文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

奥正光2023年4月21日 20時31分 　2018年に自殺した女性弁護士の両親が、所属する弁護士事務所の代表から繰り返し性被害を受けたことが自殺の原因だったとして、事務所と当時代表だった清源（きよもと）善二郎・元弁護士に計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁（石村智裁判長）は21日、元弁護士らに計約1億3千万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 　判決などによると、女性は13年に司法試験に合格し、14年に大分県中津市の清源法律事務所に入った。32歳だった18年8月、遺書を残して自宅アパートで自殺した。 　原告側は、15年3月ごろから亡くなる直前まで、雇用主である元弁護士から意に反する性被害を受け、精神的に極度に追い詰められて自死したと主張。被告側は「恋愛関係にあった」などと反論していた。 「恋愛関係認める余地ない」 　判決は、女性の友人らの証言や遺書の内容などを踏まえ、「元弁護士が自らの性的な欲求を満たすために女性との関係に及んだと評価されても致し方ない。恋愛関係に基づく性的関係であったと認める余地などない」と被告側の主張を否定。「（女性は）上司から性的被害を受け、退所を含め他に方途を見いだせない状況下で、自死を選択せざるを得なかった」と、性被害との因果関係も認めた。 　原告側弁護団は「基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士による性的な加害行為。弁護士という職責の社会的な評価を著しく毀損（きそん）するもの」とコメント。女性の遺族は「娘は、私たち家族の夢であり、誇りであり、希望の存在でした。娘の人生を踏みにじった被告らには、娘に心から謝ってもらいたい」とのコメントを出した。 　被告側の代理人弁護士は「意外な判決で驚いている。判決の詳細を検討したい」としている。 　清源元弁護士は09年度に大分県弁護士会の会長を務めた。女性の自殺後、自ら弁護士登録を取り消したが、県弁護士会は20年9月、元弁護士の女性への行為を理由に事務所を業務停止6カ月の懲戒処分にした。事務所は日弁連に審査請求したが棄却され、東京高裁に棄却の取り消しを求めている。（奥正光） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上月英興2023年4月21日 21時10分 　21日午後4時ごろ、北九州市門司区寺内2丁目の市立萩ケ丘小学校で、校舎4階の軒からモルタルの破片が落下し、下校中の4年生5人の頭や手足などに当たった。市教育委員会によると、このうち男児2人に頭の腫れがあり、女児1人が痛みを訴えたが、いずれも命に別条はないという。現場からは、6グラムと1グラムの破片計2個が見つかった。 　校舎は1976～77年度に完成。市教委は毎年4月、各校へ目視で校舎を点検するよう指示しており、同校は今年も点検済みだった。市教委は、業者に依頼し、同校の全ての建物について外壁の点検を実施するという。（上月英興） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 金子和史 植松敬2023年4月21日 18時31分 　五輪汚職事件で贈賄罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長らが21日、有罪判決を受けた。判決は、大会組織委員会の元理事・高橋治之被告（79）=受託収賄罪で起訴=が持つ職務上の「強い権限」が事件の背景にあったと認定した。元理事は今後の自身の公判では無罪を主張する方針だ。 　東京地裁の判決はまず、組織委内の権力構造について、大会スポンサー企業の決定は会長だった森喜朗元首相に一任され、その森氏は高橋元理事に募集などのマーケティングを任せていたと指摘した。このため、高橋元理事には「職務において強い権限を有する実態があった」と認定した。 　さらに、高橋元理事が森氏とAOKI側の会食の場を設けるなどしたことで、AOKI側は元理事の影響力の強さを認識し、「影響力を頼って贈賄行為に及んだ」とした。 　AOKI側は公判で、「私的な利益を得ようとする高橋元理事に利用された」と主張し、スポンサー就任など、依頼事項の多くは元理事からの提案がきっかけだったと訴えた。 　これに対して判決は「両者の思惑の一致」を指摘。「高橋元理事の影響力を利用し、自社の利益を追求しようとした」AOKI側と、「（便宜供与の）見返りに利益を得ようとした」元理事による合意があったと判断した。 　そのうえで提供された280… この記事は有料記事です。残り1017文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

上野創2023年4月21日 18時35分 　東京工業大は21日、2024年3月末で終わる益（ます）一哉学長（68、18年4月から現職）の任期を1年延ばすため、文部科学相に延長の申し出をしたと発表した。 　同大によると、任期延長は今年1月23日の学長選考・監察会議で決め、今月21日に規則を制定した。24年度中に予定している東京医科歯科大との統合を円滑に進めるためという。新たな任期の25年3月末以前に統合する場合は、その前日に任期終了とする。 　両大学は統合後を見据え、10兆円規模の大学ファンド（基金）で政府が支援する「国際卓越研究大学」に共同申請の形で応募している。統合後は「東京科学大学」と名称が変わることが決まっている。（上野創） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

塩入彩2023年4月21日 18時38分 　LGBTQなど性的少数者の人権を守る法整備を求め、当事者有志が21日、オンラインで集まった署名約5万6千筆を森雅子首相補佐官に提出した。署名の発起人で、性的少数者に関する情報を発信する一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは「一刻も早く法整備に向けて動き出してほしい」と話した。 　署名は、首相秘書官だった荒井勝喜氏の性的少数者や同性婚に対する差別発言を受け、2月上旬からオンラインで呼びかけを始めた。「#岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」のハッシュタグのもと、性的少数者の差別を禁じる法律や同性婚の法整備などを求めた。 　署名提出は、報道陣に非公開だったが、松岡さんによると、森氏は「（首相補佐官の立場としては）法整備の議論は注視するしかない」と話す一方、署名を受け取り、「適切に対処する」と述べたという。 「1秒でも早く」 　松岡さんは、「今まさに差別に苦しみ、死にたいと思い詰めている人たちがいる。1秒でも早く法律をつくってほしい」と訴えた。 　森氏へは同日、5月に広島で予定されている主要7カ国首脳会議（G7サミット）に性的少数者の声を届けようと立ち上がった国際会議「Pride7サミット」（P7サミット）の日本実行委員会のメンバーも、性的少数者の人権を守るための取り組みを求める声明を提出した。声明では性的指向や性自認などの問題をめぐる政治的・財政的支援の強化などを求めた。（塩入彩） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎県教育委員会は20日、高校生の「離島留学制度」の課題を検証する委員会を開いた。転学や退学をする離島留学生は2割に上り、公立高校と比べて多い状況が明らかになった。検討委員会は「転退学者が多い」として、実態調査をもとに8月下旬に制度の改善策をまとめるという。 　委員会は、離島留学制度を使って壱岐市の里親の元で生活していた高校2年の男子生徒（17）が先月死亡したことを受け開かれた。この制度は現在、対馬、壱岐、五島、五島南、奈留の5校が対象で、生徒たちは国際文化やスポーツなど特色あるコースで学ぶ。2003年度に始まり、過去21年間で1129人が入学。現在は5校に179人が在籍し、うち8割が島外から来ている。 　県によると、過去3年間で入学した269人のうち転学や退学となったのは62人（23%）。特に中学生の時に50日以上欠席していた子は、半数以上が転退学していた。県内の公立高校の転退学者の割合は4～5%。県教委は「不登校や様々な事情を抱え、特別な支援を必要としている子がいる」と指摘した。 　委員からは検証を求める声があがった。臨床心理士の委員は「学校から帰っても自分の家ではない場所で、子どもたちの不安はたまりやすい。なぜ離島留学に至ったのか。どんな期待や願いを持っているのか。子どもたちの実態把握が必要」と指摘した。 　里親へのサポート態勢も議論になった。現在、計28人の里親が98人の子どもを下宿させている。ただ、留学を希望する生徒に比べて里親の数は不足しており、7～9人の面倒を見る里親もいるという。委員からは「地域全体で子どもを支える仕組みも必要では」との意見も出た。県教委は「里親への組織的な研修はしておらず、里親の不安を拾い上げ、解消する手立ては不十分だ」と述べ、研修を今後検討するとした。 　委員長を務める長崎県立大の本田道明学長補佐は「開始から20年たち、離島留学制度そのものを見直すタイミングだ。壱岐市の事案の背景に何があったのか、課題を検証していきたい」と話した。（石倉徹也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠藤美波2023年4月21日 14時27分 　不用品の買い取りを装って高齢者宅に上がり込み、金品を盗むグループの指示役だったとして、警視庁は東京都墨田区の不用品買い取り会社「Let’s」代表の男（43）=東京都中央区=を窃盗容疑で逮捕し、21日発表した。男は黙秘しているという。 　捜査3課によると、男の逮捕容疑は2021年8月、千葉県内の女性（85）宅から指輪とネックレス計4点（計約8万円相当）を女性の隙をみて盗んだ事件に指示役として関わったというもの。女性宅には、別の不用品買い取り会社「プライム」の社員が実行役として訪れていた。 　男の会社はコールセンターを運営しており、事前に高齢者宅に「不用品はありませんか」などと電話をかけ、プライムの社員が訪れる口実をつくっていたとされる。被害品は換金されたうえで男の会社に渡り、プライムに分配される仕組みだったという。 　プライムをめぐっては、21年2～10月に窃盗事件86件（被害総額計約2640万円）に関わったとして、元代表や社員計6人が有罪判決を受けている。（遠藤美波） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「そろそろ運転をやめた方がいいと、毎日電話で話しました」 　「（運転させないため）車の鍵を持って帰ってくればよかった。甘かったと反省しています」 　97歳の男が福島市の歩道を車で暴走し、5人を死傷させた昨年11月の事故。自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた男の長女は、運転をやめるよう再三促していたことを公判で明かし、事故を防げなかったことを悔やんだ。 　高齢ドライバーによる事故が、いまなおやまないのはなぜか。公判を通じて、やむにやまれぬ理由や背景が見えてきた。 　2023年2月28日の福島地裁203号法廷。男は右手に杖を持ち、おぼつかない足取りで、一礼して法廷に入ってきた。証言台に座ると、背中を丸めながら、検察官の起訴状の読み上げを聞いた。 　裁判長「起訴状に書いてあることで事実と間違っているところはありますか」 　被告「ありません」 　ハッキリとした口調で言った。 　被告は昨年11月19日午後4時45分ごろ、福島市南矢野目の市道で車を運転中に歩道に乗り上げ、そのまま歩道上を進行。ブレーキと間違えてアクセルを踏んで少なくとも時速約60キロまで加速し、歩道にいた調理員の女性（当時42）をはねて死亡させ、続いて信号待ちで停車中の車に衝突し、乗車中の女性4人に軽傷を負わせたとして起訴された。 　公判でのやりとりから、事故の経緯をたどる。 　被告は53歳で免許を取得し… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル