有料記事 小川崇 畑宗太郎2023年3月30日 16時30分 国土交通省の元事務次官で東京地下鉄(東京メトロ)の現会長、本田勝氏(69)が、東証プライム上場の「空港施設」(東京都)に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏は30日午後、東京メトロ本社(東京都台東区)近くで報道陣の取材に応じ、自身の行動について「安易な考え方があったかもしれない」と述べた。 本田氏は昨年12月13日、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける空港施設社を訪れて同社の社長、会長と面会。元国交省東京航空局長の同社副社長を、今年6月に予定される人事で社長にするよう求めていた。朝日新聞が30日、報じた。 東京メトロの本社近くに集まった報道陣約20人を前に本田氏は、空港施設社の首脳と面会した経緯について「幾人かの私の知り合いの議論の中で、お願いというか相談に行ってこいというお話があった。幾人かの希望とか考えを伝えに私が行った」と説明。国交省OBによる議論だったとし、国交省出身者に社長に就いてほしいとの希望があるのかどうかについては「そういう思いを持っている方はいる」と述べた。 本田氏自身の思いを問われる… この記事は有料記事です。残り401文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「子どもお年寄りも街も元気に」東京・国立に交流拠点、4月オープン
来てみて、いきなり意表をつかれた。道と敷地を隔てる壁や塀がない。扇形をした建物の主たる入り口は要の部分ではなく、間口を広く取れる弧の方だった。8枚扉はガラス張りで開放感たっぷり。幼い子からお年寄りまで誰もが来やすく、遊べて話ができてくつろげる居場所をめざすためという。多世代交流施設「矢川プラス」。国立市がJR矢川駅そばに建て、4月1日にオープンする。 隣の都営団地が高層化したことで、空いた土地3400平方メートルを市が借り、10億円超の総工費をかけた。建物は鉄筋2階建て、延べ床面積1900平方メートル。子どもの遊び場や、人が集まりやすい空間づくりに評価が高い建築家の仙田満さんが設計した。マツダスタジアム(広島市)などを手がけた人だ。 「まちなかの大きな家と庭」がコンセプト。多様な人がつながることで「みんなの幸せな居場所となり、地域の課題も解決に導ければ」と、施設の指定管理者として運営に携わる細田直哉館長は期待する。 回遊性ある空間、人々の出会い演出の仕掛けも そんな理想を体現しているの… この記事は有料記事です。残り1402文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
子ども時代「かわいい」と言われ感じたことは 鈴木福さんに聞いた
有料記事 聞き手・高重治香2023年3月30日 16時30分 卒園式に入学式。あどけなさは残るけれど、成長した子どもの姿に、目をうるませる季節です。子どもの「かわいい」瞬間を求めて向けられる、大人たちの視線やスマホを、子どもはどう見ているのでしょうか。子役時代、日本で一番その言葉を言われたかもしれない俳優、鈴木福さん(18)に、「かわいい」と言われることについて聞きました。 18歳になった今も、ファンの方などから「かわいい」と言っていただくことがあります。今の僕も知っていただいていると思いますが、小さな頃の印象は絶大なものがあるんでしょうね。 小さい頃、周りの人がニコニコしながら「かわいいね」と言ってくれると、きっと褒めてくれているんだろうなと思って、「ありがとうございます」と答えていました。でも自分から「かわいいと言われたい」と思うことはなかったですね。周りにいた子役の中には、かわいらしさをある程度自分でプロデュースしている子もいたかもしれませんが、僕は本当に何も気にしていませんでした。 幼い頃に「かわいい」と言われた理由について、福さん自身の分析や、いまの幼い子どもたちへの思いを聞きました。 小2の頃、子役たちが、子ど… この記事は有料記事です。残り1273文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「ごみ屋敷」全国で5200件、通報で把握9割 初の実数把握調査
関根慎一2023年3月30日 13時01分 近隣に迷惑がかかるほど自宅などにごみをため込むいわゆる「ごみ屋敷」が、全国でこれまでに5224件確認されていたことが環境省の報告書で分かった。ごみ屋敷の件数まで調べたのは今回が初めて。 同省はごみ屋敷の現状について昨年9月、全1741市区町村にアンケート。過去5年間(2018年4月~22年9月)の間にごみ屋敷を「認知している」と答えたのは47都道府県661市区町村で計5224件に上った。認知した方法として、市民からの通報が9割近くを占めた。 家主や親族への指導、ごみの撤去などを行った結果、約半数がごみ屋敷状態から改善し、昨年9月時点では2636件まで減ったという。 ごみ屋敷に関する条例などを作って対応しているのは101市区町村で、55市区町村が制定予定または検討中だった。制定済みの101市区町村のうち、26市区町村が罰金など罰則を設けていた。 条例の適用対象になるかを判断する点では「周辺住民への影響」が92市区町村、「悪臭・害虫の有無」が68市区町村と目立った。(関根慎一) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
見過ごされた虐待、三つのサイン 16歳少女遺棄致死事件 検証報告
和歌山市の鶴崎心桜さん(当時16)が虐待を受けて死亡した2021年の事件で、県の検証委員会が29日、当時の学校や児童相談所の対応と問題点をまとめた報告書を発表した。虐待に気づくきっかけになりえた「サイン」が見過ごされつづけた背景が浮かびあがった。 心桜さんは中学卒業後の21年6月、搬送先の病院で死亡した。心桜さんの母親(当時37=死亡)とともに心桜さんに暴力をふるうなどして虐待し、衰弱後も医療措置を受けさせず死亡させたとして母親の再婚相手(42)が保護責任者遺棄致死の罪で有罪判決を受けた。判決は、心桜さんが中学1年だった18年の秋ごろから母親による暴力がはじまったと結論づけている。 検証委が挙げる「サイン」のひとつは、心桜さんの中学時代の不登校だ。 報告書によると、心桜さんは中学2年から欠席がちになり、3年生は出席が0日だった。教員が家庭訪問を試みたが母親に断られ実現しなかったこと、連絡をメールで済ませ、学校が心桜さんを目視できない状態に陥っていたことなどが明らかになった。 県教委がつくった不登校問題の「手引き」は、欠席がつづいた場合に家庭訪問をしたり教職員で会議したりすると定めている。今回は、担任だけで対応するなど徹底されていなかった。 和歌山市教委は取材に対し、「母親と連絡がとれていることで安心していた。一定の対応はしていたが、背景の家庭事情に踏みこんだ調査・対応につながらなかった」と説明している。 「サイン」の二つ目は児童相談所とのつながりだ。 心桜さんが中学1年のとき、当時同居していた実父が心桜さんの生活態度について相談するなど、児童相談所がかかわりを持ったことが2度あった。だが2度とも「状況が改善した」としてそのときどきでかかわりを終了させ、継続的な支援につなげられていなかった。 報告書は、心桜さんの「サイン」を受けとった友人の存在にも触れた。心桜さんは中学2年のとき、「母親にやられた」と言って自身のあざを中学校の友人に見せたことがあったという。ただこれも具体的な支援につながらなかった。 委員長をつとめた桑原義登・和歌山信愛大学教授は29日の会見で「学校や児童相談所で気になるリスクが出てきているのに、それぞれで処理されている。学校や市、児童相談所がもっと有機的に連携していってほしい」と話した。(下地達也、国方萌乃) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
咲き誇るソメイヨシノ 兼六園で桜見頃、4月2日まで無料開放
川辺真改2023年3月30日 13時25分 【動画】日本三名園の一つ、金沢市の兼六園兼六園の桜が見ごろ=川辺真改撮影 日本三名園の一つ、金沢市の兼六園で桜が見頃を迎えている。4月2日まで園が無料開放され、多くの観光客や市民がスマートフォンを掲げて撮影を楽しんでいた。 県金沢城・兼六園管理事務所によると、兼六園と隣接する金沢城公園にはそれぞれ約400本のソメイヨシノやヒガンザクラなどがあるという。開園時間は午前7時~午後9時半で、日没後はライトアップされる。 金沢地方気象台は1953年の統計開始以降で最も早い23日にソメイヨシノの開花を宣言した。管理事務所の押野朗所長は「春休みにぜひ、桜を楽しんでほしい」と話した。(川辺真改) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
青森公立大、学長のパワハラを認定 「健康上の理由」3月末に退職へ
古庄暢2023年3月30日 8時54分 青森公立大学(青森市)は、香取薫学長(70)による複数の教員へのパワーハラスメントがあったとする調査結果を、28日付で公表した。香取学長は「健康上の理由」で31日付で大学を退職する。 大学によると、教員3人から昨年12月、「(香取学長から)同僚の前で激しく叱責(しっせき)された」「物を蹴る威嚇行為をされた」など、7件のハラスメントについて相談があったという。 学内関係者でつくるハラスメント防止対策委員会が、香取学長に聞き取り調査を実施。香取学長は「よく覚えていない」「大きな声を出したことはあると思う」と答えた一方、一部の行為については「事実ではない」として、ハラスメントを否定した。 ただ、当時現場にいた職員などにも聞き取りを行った結果、委員会では相談があった7件すべてについて「おおむね事実である」と認定したという。 香取学長は、2006年4月に同大経営経済学部教授に就任し、12年4月から学長を兼務していた。 石川浩明理事長は「今後ともハラスメント相談体制を整えるとともに、ハラスメントを行わない、行わせない努力をしてまいります」とのコメントを出した。(古庄暢) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
春を彩る桜 東京・大阪の名所を動画中継で 30日は大阪・大川
2023年3月30日 9時00分 30日10時~【桜LIVE】大阪・大川 カヤックから水上花見 日本の春を彩るソメイヨシノの開花が全国各地で進んでいます。 東京都心では、1953年の観測開始以降最も早く、そして今年、全国で一番早く桜の開花が3月14日に発表され、22日には満開になりました。大阪市内では19日に桜が開花、こちらも観測開始以降、2021年と並んで最も早い開花でした。 各地の桜を連日お届けしているライブ中継も30日で第5日。大阪市内を流れる大川でカヤックに乗っての水上ライブをお届けします。午前10時ごろからの配信を予定しています。 ライブは桜宮をスタートし天満橋や中之島を巡って川沿いの桜を撮影する予定です。 朝日新聞社では26日から、東京・大阪の桜の名所でライブ中継をしています。午前から昼過ぎまでの配信を予定していますが、天候などの影響で変更になる場合があります。 29日12時~【桜LIVE】大阪で花見と言えば 大阪城公園 28日12時~【桜LIVE】橋からの風景は必見 目黒川 27日12時~【桜LIVE】お花見の定番 上野公園 26日12時~【桜LIVE】お堀にはらはら落ちる花びら 千鳥ケ淵 31日12時~【桜LIVE】多品種が一同に 京都府立植物園 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
四国のグリーンバレーがシリコンバレーに 起業家育てる高専が開校へ
人口4800人の徳島県の山あいの町・神山町に4月、起業家を育てる私立高等専門学校「神山まるごと高専」が開校する。現役の起業家らを講師に、ものづくりの基本や起業の仕方を学ぶ前例のない高専だ。「過疎の町を未来のシリコンバレーに」。20歳以上も年の差がある2人がともに描いたそんな夢が、正夢になろうとしている。 「理想としてきた学校の姿を見せることができた」 3月13日にあった校舎と寮の竣工(しゅんこう)式。高専プロジェクトの発起人の一人で、神山町のNPO法人グリーンバレー理事の大南信也さん(69)は喜びを語った。 大南さんは「地方創生のロールモデル」とも言われる神山のまちづくりを牽引(けんいん)してきた。過疎・高齢化が進む町には今、IT関連など十数社がサテライトオフィスを構えるが、移住の促進や企業誘致を後押しした中心が大南さんだ。 なぜ、高専プロジェクトに関わることになったのか。キーワードは「シリコンバレー」だった。 実家が建設業の大南さんは2… この記事は有料記事です。残り1328文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
国交省元次官、「OBを社長に」要求 空港関連会社の人事に介入か
国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」(東京都)の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、東京地下鉄(東京メトロ)の現会長、本田勝氏(69)。空港施設社を訪ねて自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語っていた。 空港施設社は東証プライム上場。同社の事業をめぐっては、国有地の使用や、貨物施設の賃貸事業に必要な事業者指定など、国交省が多くの許認可権を持っている。そうした権限を背景に、国交省OBが民間企業の役員人事に介入しようとした可能性がある。 複数の関係者や朝日新聞が入手した会社側の記録によると、本田氏は昨年12月13日に同社を訪ね、乗田俊明社長と稲田健也会長と面会。元国交省東京航空局長で同社の副社長に就いている山口勝弘氏(63)を、今年6月に予定される役員人事で社長にするよう求めた。 同社では1970年の設立以来、国交省系のOBが社長に就いていた。しかし、社長肝いりの事業が損失を出すなどして経営刷新を求める声があり、2021年から、日本航空(JAL)出身の乗田社長とANAホールディングス(HD)出身の稲田会長という体制になっている。2社は空港施設社の主要株主。 先輩OBの名を挙げ「有力なOBの名代」 本田氏は面会の席で、「方針が固まった」「国交省の出身者を社長にさせていただきたい」と発言。自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、先輩の元次官の実名を挙げて、元次官も同様の考えだと伝えた。山口氏が社長に就任すれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語ったという。 空港施設社側は「上場企業なので、しっかりした手続きを踏まないとお答えが難しい」と答えたという。 本田氏は国交省で航空局長、官房長、事務次官などを歴任して15年に退官。損保会社の顧問を経て19年6月から、全株式を国と都が保有する東京メトロの代表取締役会長を務める。この会長人事は閣議了解もされている。東京メトロと空港施設社の間に資本関係はない。 本田氏「圧力をかけたわけではない」 本田氏は取材に、面会について「いろんな方々から頼まれて」と経緯を説明。「相談に行ったということ。あとは会社で手続きを踏んでほしい」という趣旨だったとし、「国交省としてサポート」との発言については「OBというか仲間としてサポートするという気持ち」と語った。自身の言動について「国交省を笠に着て圧力をかけたわけではない。そう受け止められたなら申し訳ない。軽率のそしりは免れない」と述べた。 本田氏が名を挙げた元次官は「2年前に国交省OBの(空港施設社の)社長が退任する際に調整を(本田氏に)頼んだことはあるが、昨年の面会は知らない」と述べた。 国交省人事課は取材に「国交省は関与していない。退職した者の言動についてコメントする立場にない」とした。 乗田社長は取材に本田氏の訪問を認め、「弊社は上場企業であり、取締役候補者は指名委員会で決める旨を回答した」と述べた。山口氏は会社を通じて「事実を承知していない」と回答した。 元公務員のあっせん、規制するルールなし 空港施設社は従業員約120人、22年3月期の売上高は約237億円。昨年6月時点で、役員13人のうち3人が国交省OBとなっている。 国家公務員法は、省庁による天下りのあっせんや現役職員による利害関係企業へのポストの要求などを禁じているが、元職員によるあっせんなどを規制するルールはない。(畑宗太郎、柴田秀並、編集委員・伊藤嘉孝) ◇ <企業ガバナンスに詳しい青山学院大の八田進二名誉教授の話> 国交省の事務方トップを務め、現在も社会的地位の高い人物が有力OBの『名代』とまで名乗ったのであれば、有力OBらによる組織的な要求だと疑われてもしかたがない。元官僚が規制の枠の外で、出身官庁と利害関係にある民間企業の人事に介入しようとする構図で、国は実態調査と対策を講じるべきだ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル