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加藤裕則2023年3月29日 21時30分 　JR九州は29日、列車運転の自動化の実現に向け、線路への進入といった不測の事態にもスムーズに対応できる「自動列車運転支援装置」を、博多駅を含む鹿児島線の一部で導入し、試運転を始めたと発表した。 　鹿児島線は、管内では乗客が最多の路線で、列車本数が多くダイヤも乱れやすい。運転士の業務負担も大きいため、負担軽減を図りたい考えだ。 　新たな支援装置の導入区間は、赤間（福岡県宗像市）―久留米（久留米市）の67・4キロ。今春から不定期で試運転を重ね、来春までには実際に営業する列車で使用する。 　JR九州では2020年末から、香椎線で自動運転を試行。今回開発された支援装置は香椎線のシステムと同様に、運転士が発車ボタンを押せば発車時に自動的に加速し、停車時に減速できる。そのうえで、手動によるレバー操作も可能とし、トラブルによる緊急停止などにも迅速に対応できるようにした。 　運転士の負担減のほか、香椎線のように列車の位置を把握する装置を線路に設置する必要がなく、経費の負担も軽くなるという。 　JR九州は香椎線でも今春から、自動運転の対象列車を同線の46%から67%に拡大。24年度末以降は、運転士の資格を持たない係員で対応したいという。今後、両路線で試運転を重ねながら、双方のメリットを組み合わせて自動運転の技術を高める考えだ。 　鉄道では、ゆりかもめ（東京都）などで無人運転が実現しているが、JRの路線は踏切が多く、一定の速度も求められることがネックとなっており、東日本や九州の各社が試運転を重ねている。（加藤裕則） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月29日 19時00分 　メ～テレが取材用に新たに導入したヘリコプターの就航を祝う式典が29日、愛知県豊山町の県営名古屋空港であった。約50人が安全運航を祈願した。ヘリの運航や整備は朝日新聞航空部が業務を委託されている。 　伊レオナルド社製の「AW169」で、メ～テレとしては初の自社購入機となる。最大取材乗員は6人で、ぶれを抑えて撮影できる防振カメラや、自動でカメラが目的地に向く機能などを備えている。4月1日から運航を始める。 　式典で、メ～テレの狩野隆也社長は「放送局にとってヘリによる取材は極めて重要で、特に災害の実態を伝えるためにはなくてはならない。地域の安全・安心の確保という一番大事に思っているところに貢献すると考えている」とあいさつ。朝日新聞社の中村史郎社長は「航空部は1926年創部で、多くのノウハウと蓄積を持っている。総力を挙げ、安全第一で運航していきたい」と述べた。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　真新しいランドセルを背負った新1年生27人が、青空の下、長いすに座っていく。 　コロナ禍の2020年春。奈良市立右京小学校の入学式は体育館ではなく、運動場で開かれた。 　風が吹く度、子どもたちの頭上に満開の桜から花びらが降り注ぐ。担任の古川宗治さん（46）にとって、屋外で開く、初めての入学式だった。 　その1カ月前、学校が一斉休校となった。 　2年生の担任だったが、子どもたちにきちんと話もできないまま、3学期が終わった。気を紛らすためにつけたラジオが響く教室で1人、残った掲示物を外し、新年度に向けて片付けた。 　3月末、校長から新1年生の担任を頼まれた。日々「できること」が増えていく1年生を受け持つことは毎回、楽しみでもあった。だが、この時は不安が入り交じった。 　27人に会えるのは入学式のみ。式の後にはホームルームすらなく、次に登校できるのはいつになるのかわからなかった。 　「どうやって関係を築いていけばいいのか」 　運動場での入学式を終え、5… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新聞社から名誉毀損（きそん）にあたる記事の配信を受けて「ヤフーニュース」に載せたヤフー（東京）の責任の有無が争われた訴訟の判決が29日、東京地裁（中島崇裁判長）であった。判決は、記事が新聞社の操作だけで自動掲載された経緯を踏まえ、ヤフーの賠償責任を否定した。 　原告は俳優の山本裕典さん。2020年7月、東京スポーツ新聞社が自社サイトで「よからぬうわさも多い男性と組んでパーティーを開いた」などと報じ、ヤフーニュースにも掲載された。判決は内容は「真実でない」として名誉毀損（きそん）を認め、東スポには165万円の賠償を命じた。 　ヤフーの責任については、問題の記事は、事前に契約を結んだ新聞社が直接入稿できる仕組みを使って配信し、自動的に掲載されただけだと指摘。ヤフー側の判断で「トピックス」としてトップページに載せたり、アルゴリズムを使って「おすすめ記事」に表示したりはしておらず、「ヤフーの意思で流通過程に置かれたと評価するのは難しい」とした。 　そのうえで、他人の権利を侵害する情報を仲介しても、その情報の「発信者」でない限りは責任を負わないとするプロバイダー責任制限法を適用し、ヤフーの責任を否定した。 　転載記事をめぐるヤフーニュースの責任は、いわゆる「ロス疑惑」で無罪判決が確定した故・三浦和義氏の遺族が「手錠姿の写真を掲載され、感情を害された」と訴えた訴訟でも問題になった。東京地裁は11年、「ヤフーも写真が掲載されないよう注意し、速やかに削除すべき義務を負う」と責任を認め、確定した。（田中恭太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小林圭2023年3月29日 14時30分 　愛知県教育委員会は29日、県内の教諭4人について学校内での現金窃盗や管理職への暴言などがあったとして懲戒処分にし、発表した。 　県教委によると、清須市立古城小の男性教諭（34）は、校内で現金計29万円を盗んだり、着服したりしたとして懲戒免職とした。教諭は2021年7月～22年11月、校長室の金庫などから現金を盗み、集金した現金を着服した。「パチンコやスロットなどギャンブル代や生活費に充てた」と説明し、すでに全額を返金したという。 　県立熱田高の再任用教諭の男性（62）は、管理職の指示に反発して、職員室のドアを蹴り、大声で暴言を吐くなどしたとして戒告とした。男性は22年11月、50代の教頭が保護者会を開くよう指示したところ、開催に反対であると大声で非難し、怒鳴り続けた。別の日には、教頭から時間割の変更方法について指示されると、「くどいなっ」「うるさいわっ」「じゃまだてするな」などと暴言を吐き、教頭を両手で押して職員室のドアを蹴ったという。 　長久手市立北小の女性教諭（51）についても、体罰や不適切な指導があったとして戒告とした。21年10月の授業中、女性教諭が騒がしい雰囲気を注意し、指導を守らない児童の椅子を蹴り、倒した。児童は右ほおを打ち、けがをした。22年10月には、速く走ることができない児童に、大声で「走れ」「遅い」などと速く走ることを強要したという。 　また、死亡事故を起こした岡崎市立竜海中の男性教諭（29）は停職1カ月とした。（小林圭） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　太平洋戦争末期の沖縄戦で渡嘉敷島に米軍が上陸し、住民300人以上が亡くなった「集団自決」から78年が経った28日、沖縄県渡嘉敷村で慰霊祭が開かれた。新型コロナ禍で中止が続き、4年ぶりの開催となり、遺族ら約100人が犠牲者を悼んだ。 　泡盛や果物が供えられた祭壇前で、吉川嘉勝さん（84）は手を合わせた。当時6歳。捕虜になるなという日本軍の教えなどを背景に、住民たちの「集団自決」が起きた。吉川さん一家も試みたが、持ってきた手投げ弾は4発とも不発。母の「死ぬのはいつでもできる」という言葉で、死ぬのを諦めたという。 　体験を伝え続けてきた吉川さんは「戦後に体験を語れぬまま亡くなった島民は多いが、風化も歪曲（わいきょく）もさせてはいけない。慰霊祭はそういう気持ちを発信し、次の世代に伝えていける場」と話す。 　当時16歳の新垣キヨさん（… この記事は有料記事です。残り759文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「みなさん、紋別を離れるんですよね」 　オホーツク海沿岸にある北海道紋別市の宮川良一市長（68）が語りかけた。1月13日、技能実習を終える中国人4人に市が感謝状を贈る式典があった。市長は続けた。「さみしいですね」 　感謝状の式典に参加した実習生4人のうち3人は中国に戻るが、内モンゴル自治区出身の李媛（リ・ウァン）さん（37）は日本に残る。 　3年間、市内の水産加工場で魚をさばく仕事をしていた。特定技能の在留資格に移行し、1月末から静岡県内の弁当チェーン店で働く。原則転職できない技能実習と違って、同じ業種や試験に受かれば職場を選べる。 　国に16歳の長男を残してきた。それでも日本で働き続けるのは「稼ぎたいから」。紋別の町は静かで好きだが、寒い中での水仕事はつらかった。指や手首がたびたび痛み、腱鞘（けんしょう）炎で通院しているという。 　「実習生はずっと同じ仕事をしないといけない。働ける場所を選べるようにしてほしい」 「やがては家族ぐるみで」定着願う 　紋別が実習生を受け入れ始め… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨年10月、町の胃袋を長年支えてきた老舗商店の壁に、色鮮やかな現代アートが描かれた。「ミューラル」と呼ばれ、壁の持ち主の許可を得て描かれるアートだ。 　バンクシーで有名な落書きの一種「グラフィティ」と同じルーツを持つが、所有者の許可を得ている分、より大規模に時間をかけて描かれるものが多い。 　ビーチや温泉などをそなえ、観光地として有名な和歌山県白浜町の商店「大阪スーパー」を切り盛りする山中和美さん（66）は、話を聞いたとき、場所を提供するか悩んだという。 　絵への知見もなく、「壁ももう古いから」。だが、今では「お客さんも楽しんでくれるし、絵目当ての観光客が見えることもある」と目を細める。 ハワイ発のイベントが日本に 　山中さんの商店をはじめとした白浜町の各地がミューラルで彩られたきっかけは、毎年全国各地で開かれるミューラルの祭典「JAPAN　WALLS」。昨年は同町で開催された。 　ハワイ・オアフ島の倉庫街をアートで彩り観光名所へと変貌（へんぼう）させたイベント「WORLDWIDE　WALLS」の日本版で、2015年から始まり、これまで東京、大阪や神戸、和歌山などで開催してきた。会場となる街に10人ほどのアーティストを集め、約1週間かけて街角でミューラルを制作してもらう。 　制作期間中の街の人とアーティストとの交流もイベントの魅力の一つ。山中さんも「絵を描いてくれた女性との交流は本当に楽しくて、今でもやりとりをしています」と話す。 　ハワイでこのイベントの運営に携わったアーティスト、岡本エミリさん（43）が日本に持ち込んだ。 ミューラルを専門とする会社も誕生。その可能性、将来性について聞きました。 　街に新たな観光資源を創出す… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道斜里町の知床半島沖で観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故を受け、自然体験型レジャー（アクティビティー）でのリスク管理を話し合ってきた町の協議会は28日、中間報告書を公表した。 　協議会は昨年8月に設置され、専門家や地元観光団体などが参加する。報告書では、「リスクを可能な限り網羅的に把握・評価し、その低減に地域として取り組む」ことが「知床に課された責務」と明記した。 　カズワンの事故の教訓として、地域による「リスクに関する情報発信が決定的に不足していた」ことを認識すべきだとした。 　具体的には、知床で催行されている自然アクティビティーを網羅的に把握できる基盤がないため、観光客が比較のための情報源を持ち得ないと指摘。「旅行者に対して総合的な情報を提供し、既知のリスクを開示・可視化し、共有すること」を求めた。 　「五湖」「連山」「滝」などを抱える知床は、標高や地形、勾配によって地域ごとの危険性は異なる。 　報告書は「自然環境が潜在的に有するリスクを可能な限り把握し、制度的、即時的に整理し発信する」と掲げた。具体的な取り組みとしては、観光客の死亡リスクに基づき町内を4段階にゾーニング（区分）することを想定するとした。 　報告書は、こうした潜在的なリスクに加えて、当日の気象条件やヒグマとの偶発的な遭遇、落石といった予見可能性の低いリスクも抱える、とも指摘。今後、原則としてガイド事業者などを帯同することを地域全体で推奨し、一部では義務化することを求めた。 　馬場隆町長はこの日の記者会見で「事故を教訓として、同様の事故を起こさないためにはどうしたらよいかを考え、着実に改善策に取り組むことが、町として大事だ」と強調。「自然のリスクを全て排除することは困難だが、地域全体としてリスクを可能な限り抑制し、マネジメントすることはできる」と話した。 　協議会座長で、北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院の石黒侑介准教授も「自然環境を相手にする以上、リスクはゼロにできない。完全に排除できたとしても、それは知床の魅力を損なうことになりかねない」と述べた。 　協議会は来年度末を目標に最終報告を公表する。情報発信の整備など、一部の対策は先行して実施していく予定という。（岡戸佑樹） 報告書に盛り込まれた「地域で取り組むべき新たな対策（案）」 【事業者】（義務） ・各社がアクティビティーの内容、実績、「ヒヤリハット」を定期的に報告する ・一定の基準に基づいて、各社がアクティビティーのリスク内容を旅行者に開示する ・リスクの高いエリアでアクティビティーを催行する事業者は、所定の救命講習などを受講する 【地域】（施策） ・ガイド、保険会社、学識経験者などを含む第三者によって、主要な場所の潜在的リスクのアセスメントを行う ・対策案に盛り込んだ義務や関連する法律、勧告などの遵守（じゅんしゅ）状況を総合的に検証し、一定の基準を満たしていると判断された事業者を認定し、そのエビデンスとともに開示する 【旅行者】（共有） ・事業者に対して口コミを提供・共有する ・ホットラインを利用して、事業者、サイト双方に関する評価、情報などを地域に対して直接提供する Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　窓やベランダから子どもが転落する事故が後を絶ちません。春になると窓を開ける機会も多くなり、事故も増える傾向があります。事故を防ぐために必要なことは。専門家に話を聞きました。 　東京消防庁によると、12～21年の10年間で、5歳以下の子どもが窓やベランダなどから転落して医療機関に搬送された事例は、管内で170件あった。14年の30件をピークに減少傾向にあったが、19年の9件から再び上昇し、22年は11件だった。 　春になると増える傾向があり、3～5月は56件と、全体の3割以上を占める。5月は34件と最も多かった。担当者は「春は過ごしやすい季節なので、窓を開けて換気したり、洗濯物を干す時に窓やベランダを開けっ放しにしたりするからでは」と話す。 　男女別では、男児が女児の2・47倍だという。年齢について、担当者は「1～4歳が多い」という。 　小中学生のスクールカウンセラーも務める、新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）によると、生まれたばかりの子も「高いところは怖い」という本能は備わっているという。 高いところから子どもが転落する事故が後を絶ちません。子どもの学習は？視野は？登る力は？専門家に話を聞き、周囲の大人がするべきことを考えます。 　だが「どのくらいの高さにな… この記事は有料記事です。残り847文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル