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　死者・行方不明者2万2212人の犠牲を出した東日本大震災から11日で12年を迎えます。あすは祈りの日であるとともに、東京電力福島第一原発の事故の影響で、福島ではふるさとへの帰還がなかなか進まない地域があることに改めて目を向ける日です。東北の被災地を中心に、前日の動きをタイムラインでお伝えします。 ■■■3月10日■■■ 14:10 原発事故、国の責任認めず　仙台高裁判決 　東京電力福島第一原発事故をめぐり、避難指示の対象外だった福島県いわき市から自主避難をするなどした住民が、国と東電に約13億6千万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、仙台高裁（小林久起裁判長）は、国の責任を認めない判決を言い渡した。 　午後2時10分ごろ、高裁から出てきた原告側の弁護人が「国の責任を認めない不当判決」と書かれた旗を掲げると、支援者らから「えー」などと落胆の声が上がった。 　原告の根本一市さん（79）は「原発を造る時から国は関わったのだから、事故の責任は東電だけに負わすものではないはず。（判決が）今後、原発を動かすことや、新たに造ることにつながるのではないか。それが怖い」と話した。 　先行した同種訴訟では、最高裁が昨年6月、国の責任を否定する判決を出している。今回はこの最高裁判決後、下級審では初めての判決だった。 12:15 福島で原発回帰反対の署名活動 　福島市のJR福島駅近くで、岸田政権による「原発回帰」の撤回を求める署名活動が始まった。福島県労働組合総連合（県労連）などでつくる市民団体「ふくしま復興共同センター」の約15人が、原発推進は「福島県民の苦しみを踏みにじるもので許されない」などと訴えた。 　マイクを握って訴えた二本松市の井上裕子さん（67）は、東京電力福島第一原発事故から12年がたつ今も県民の避難者が約2万7千人に上ることなどを挙げ、「政府の政策転換は、福島の事故を終わったかのようにするもので、あり得ない。新たな怒りがわく」と話した。 10:00 原子力規制委員長が訓示 　東京電力福島第一原発の事故を受けて2012年に発足した原子力規制委員会では、山中伸介委員長が職員ら約50人を前に訓示した。「福島を決して忘れない。私のこの強い気持ちは一時たりとも揺らいだことはありません。原子力規制委員会、原子力規制庁は、事故の教訓と反省を決して忘れてはいけません」と語りかけた。 　規制委は、原発の60年超運転を容認する新たな規制制度の方針を決めた。「規制に直接関わる皆さんには、科学的、技術的に判断し原子力の安全性向上に励んでいただきたい。あのような事故を二度と起こさないために、原子力に100%の安全はないということを肝に銘じながら、常に科学技術に基づいた判断をしてください」と話した。 　また、震災当時、協力企業の従業員として福島第一原発で被災し、19年に規制庁に入庁して福島第一原子力規制事務所で働く高松宏志さん（50）が録画で登場し、処理水放出設備の設置工事の検査を進めていることなど現地の状況を報告。「設置工事が無事に完了しておしまい、ということではない。今後の運用もしっかり検査で見ていきたい」と話した。 09:55 岩手の釜石沿岸で行方不明者の捜索 　岩手県釜石市の沿岸で、行方不明者の捜索が始まった。釜石海上保安部、釜石警察署、釜石大槌地区消防本部の計約70人が参加。警察官や消防署員が浜辺の捜索にあたり、海保の潜水士8人は水温8度の海中に潜った。 　岩手県警に昨年入った坂本愛里さん（19）は、初めて捜索に参加した。大きな被害を受けた宮古市の出身で、親戚2人を亡くした。被災者の心のケアをする警察官にあこがれ、この仕事を選んだ。 　「ご遺族には12年という年数は関係なく、家族が戻ってくるのを待っている。小さな手がかりでも届けられるように全力を尽くします」と話した。 　岩手県内では、1100人が行方不明のままだ。 06:16 「学び、伝えていきたい」　卒業式の前、中学生たちが海で 　仙台市若林区の荒浜で10日早朝、卒業式の前に思い出を作ろうと、中学生たちが集まっていた。毎年この時期には、授業で震災のことを学んでいる。「僕らにとって荒浜は身近で大切な場所。過去に何があったのか、これからも学んで伝えていきたい」 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月10日 11時54分 　10日午前5時ごろ、広島市南区上東雲町の鉄筋コンクリート4階建てアパートで「けむりが出ている」と近隣の住民から119番通報があった。県警広島南署によると、1階の1室が全焼。アパートに住む男女9人が病院に搬送されたが、このうち男性1人が死亡したという。 　全焼した部屋に住む70代の男性と連絡がとれていないといい、署は遺体の身元や出火原因を調べている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　女性登用を促す女性活躍推進法は今のところ、従業員100人以下の中小企業は対象外。ところが女性管理職の比率は、データ上は企業規模が小さいほど高くなっています。「女性活躍推進」の実感は、企業規模が小さいほど少なくなるという調査もあります。一見相反する状況を、どう考えればいいのか。ものづくり企業が集積する大阪府東大阪市にある、近畿大学の松原光代・経営学部キャリア・マネジメント学科准教授に聞きました。 　――女性社長は、数としては大企業より中小企業の方が多い。まず、これをどう考えればいいのでしょう。 　ファミリービジネスが多く、娘に継がせるケースも多いためです。息子がいれば息子を優先するのですが、いない場合は娘を経営者として育成し、「帝王学」を学ばせる。そうした育成を経ていなくても、「家族の一員だから」と就任するケースもある。トップや役員の女性比率が中小企業ほど高くなるのはそのためです。 　――管理職も同様に、企業規模が小さいほど女性比率が高いデータが出ています。帝国データバンクによると、女性管理職比率は2022年、中小企業が平均9.9%、うち小規模企業は同12.5%と、大企業の同6.8%より高いです。 　女性が多い業種が小規模企業に多いため、管理職の女性比率も押し上げているというからくりがあるのだと思います。小売店や、美容院や医療福祉といったサービス業は、働き手に占める女性の割合が多い。看護師や介護福祉士、ケアマネジャー、塾講師といった職も同様です。その中から管理職に上がっていく結果、中小企業の女性管理職の比率が高くなっているわけです。 　――一方、建設業や製造業は女性の管理職比率が少ないですよね。 　こうした業種で働く女性の数自体が少ないので、管理職や役員に女性が就くのもまれとなっています。 「舞いあがれ！」でも気になるキャリアアップ 　――町工場をめぐって感じるのは、女性が少ないなあ、ということ。なぜこうなっているのでしょう？ 　中小の製造業の現場は仕事の… この記事は有料記事です。残り1517文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Think Gender 男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　およそ6千の町工場がある大阪府東大阪市。NHKの朝ドラ「舞いあがれ！」の舞台に、女性社長は数えるほどしかいない。 　草場寛子さん（49）は「盛光SCM」という町工場の3代目社長である。プレス加工など高い加工技術を持ち、下請けだけでなく自社ブランドの照明器具も作っている。 　家業は弟が継ぐものだと思って育った。それでも地元の町工場のおっちゃんたちを支える仕事がしたいと、簿記学校で勉強し、税理士事務所に入った。33歳で父の会社の経理を見るようになる。 　ほどなくリーマン・ショックがやってきた。2008年秋。もともと良くなかった家業の業績はガタ落ちで大赤字。巨額の借入金をかかえた。2代目社長である父が、その連帯保証人になっていた。 　草場さんは父に提案した。 　「私と弟で再建できるようがんばる。見守ってくれへん？」 　35歳で社長になる。ただし、あくまでも弟が力をつけて社長になるまでの中継ぎ、だった。 　町工場には珍しい女性社長である。取引先から、面と向かってこう言われた。 　「製造業の現場、知らんやろ。寛子ちゃんにはムリや」 　〈寛子ちゃんはないやろ〉と… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　戦時中、米軍の空襲で、何十万もの人たちが犠牲になった。生き残っても、数えきれない数の人たちが手や足を失い、大やけどを負った。疎開していた子どもたちは親を失って孤児となり、過酷な戦後を生きてきた。だが、そんな空襲の被害者たちには戦後、1円も支払われていない。国の謝罪もない。「戦争被害者の救済は、まだ終わっていません」。1945年3月の東京大空襲から10日で78年。河合節子さん（83）=千葉市=は国会前で防空頭巾をかぶり、道ゆく人たちに国による補償を訴え続けている。 火の海に消えた母と2人の弟 　東京大空襲があった日、この8日後に6歳になる河合さんは、茨城の親類宅に疎開していた。東京の方角が赤く染まっているのが見えた。その火の海で、母と幼い弟2人を失った。父は母らと一緒に逃げたが、大やけどを負い、耳や鼻、まぶたがとけ落ちたような状態になった。 　現在の東京都江東区深川に暮らしていた両親と弟たち。逃げる際、父は抱いていた長男を落としてしまった。すぐに抱き上げようとしたが、姿がなかった。大きな火災による竜巻のような風にさらわれたらしい。後ろにいるはずの妻と次男も消えていた。 　家族の命を守れなかったことを死ぬまで悔やみ続け、たびたび夢にうなされていた父の姿を、いまも思い出す。「本当に苦しかったと思います」。父の思いを振り返り、河合さんは声を詰まらせた。 「残された時間がありません」 　国は戦後、軍人や軍に付き従… この記事は有料記事です。残り792文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　午前6時、宮城県南三陸町。防災無線から、オルゴールのゆったりしたチャイムが流れ出す。アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の主題歌「残酷な天使のテーゼ」だ。 　町内の建設会社で働く三浦ひろみさん（63）は、義父母の世話をしながら聞く。役場が流すには風変わりなせいか、時々、町外の人に訳を聞かれる。「作曲者が町出身」と答える。自身のいとこでもある。誇らしい。 　選んだのは、夫の毅さん（震災当時51）だった。 防災無線から流れた夫の声 　「避難してください！」 　12年前のあの日、夫の緊迫した声が防災無線から流れた。町の危機管理課長補佐だった。防災対策庁舎2階で、部下と代わる代わるマイクを握り、避難を呼びかけた。その声に促され、逃げのびた町民は多い。 　庁舎は、海岸線から500メ… この記事は有料記事です。残り1077文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月10日 8時48分 　福岡県筑紫野市の老舗旅館「大丸別荘」が、大浴場の湯の取り換えを年2回しかせず、県に虚偽報告をしていた問題で、県警は10日、公衆浴場法違反の疑いで大丸別荘の家宅捜索を始めた。 　県などによると、大丸別荘は昨年8月、県保健所の調査に虚偽の管理簿を示し、湯の取り換えや塩素注入が適切だったと説明。だが実際は、週1回以上必要と定められた湯の取り換えは年2回のみで、殺菌用の塩素注入を怠っていた疑いがある。 　大丸別荘の浴場では、同年11月の抜き打ち検査では、基準値の最大3700倍のレジオネラ属菌を検出。県は今月8日に、前社長の山田真氏と法人の大丸別荘を公衆浴場法違反の疑いで県警に刑事告発していた。県の調査に虚偽報告をした場合、同法などで2万円以下の罰金が定められている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　未公開の株式を無登録で売却したなどとして、警視庁は、健康食品販売会社「ウィンメディックス」（東京都千代田区）代表の白木茂容疑者（45）=東京都文京区=と同社社員、西昭洋容疑者（42）=千葉県市川市=の2人を金融商品取引法違反（無登録など）の疑いで逮捕し、9日発表した。法人としての同社も同じ容疑で書類送検する方針。 　同庁は白木容疑者が2017年以降、同社の株をいったん自ら購入した上で全国約1万5千人に計約80億円分を販売、約8億3千万円の利ざやを得たとみている。同社は「がん治療に効き、副作用のない飲料水を開発している」とうたっており、株の購入者の多くは末期がん患者やその家族だったという。 　生活経済課によると、2人は21年12月1～28日、東京都と長野県の計3カ所で複数回にわたって臨時株主総会を開催。そこに集まった株主計2109人に対し、法律に定められた登録を受けないまま、同社の未公開の株式計約8億7千万円分を販売したなどの疑いがある。1株1千円を「期間限定価格」として50円で売り出し、「高額な配当を出せる」と触れ込んでいたが、配当が支払われた形跡はなかったという。 「抗がん剤治療で副作用がつらく…」 　金融商品取引法は、不特定多… この記事は有料記事です。残り231文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松浦祥子2023年3月9日 19時02分 　道路照明灯を撤去したのに電気代を支払わされ続けてきたのは不当だとして、大阪府が関西電力に約6600万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、大阪地裁であった。関電側は「府から通知がなければ、撤去を知るすべがない」などとして請求を棄却するよう求めた。 　府は2020年、府が管理する国道で照明灯が倒壊したことを受け、府内約2千基の緊急点検を行ったところ、すでに照明灯を撤去したのに、電気代を払い続けていたことが判明した。 　訴状によると、府側は照明灯の撤去によって計246件の利用契約が廃止されているとし、1975～2022年の支払い分の返還を求めている。照明灯を撤去する際、府の代わりに、工事の請負業者が関電に利用契約の廃止を通知する運用になっているとし「関電は契約廃止を確認できた。既に撤去した照明灯の電気代は不当利得にあたる」と主張する。 　一方、関電は、照明灯の利用契約は定額制で、一般家庭のような検針を行わないと説明。「府からの通知がなければ撤去を知るすべがなく、電気が使用されていない認識はなかった」と反論した。 　この日の弁論では、関電側が「撤去した業者が関電に通知した証拠はあるのか」と質問。府側が「現状これ以上の証拠はない」と答える場面もあった。 　府は朝日新聞の取材に対し、通知の記録は残っていないが、問題発覚後に聞き取り調査をしたところ、撤去した業者の一部から「関電に電話で知らせた」という回答があったと説明した。 　同様の問題は大阪市でも判明し、市は2月の市議会定例会で、訴訟を起こすとした議案を可決した。91～22年までに支払った計約5400万円の返還を求める方針。（松浦祥子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年3月10日 5時00分 　東京・池袋の高層ビル「サンシャイン60」の料理店で昨年10月にあった乱闘騒ぎで、警視庁が新たに42歳と51歳の中国籍の男2人を建造物侵入と威力業務妨害の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。42歳の男は準暴力団「チャイニーズドラゴン」のメンバーという。同庁は6日にもこの組織の幹部や「中華龍」を名乗って活動する別組織のメンバーら計4人を逮捕している。 　捜査関係者によると、新たに逮捕された2人はほかのメンバーらと共謀して昨年10月16日夕、サンシャイン60の58階にあるフランス料理店に押しかけ、その場にいたチャイニーズドラゴンの別のメンバーらに殴りかかり、皿を投げつけるなどして店の業務を妨害した疑いがある。店には当時、東京・赤羽を拠点とするメンバーらを中心に約100人が集まり、懲役刑を終えたグループ元トップの「出所祝い」中だった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル