ニュース

　紛争地帯も含むアジア8カ国で、若者や女性による起業を約10年間にわたって支援してきたベンチャー企業がある。「日本からアジアへ」を指向してきた活動が、この半年ほどで反対方向にかじが切られた。底流に、近年あらわになった危機感がある。 　この企業は「CWBグループ」。「国境を越えたコミュニティーワーク」（Community　Work　Beyond　Borders）の頭文字をとった。現在、日本のほか、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ネパール、フィリピン、インド、スリランカの計8カ国で活動している。 　賛同者を募って基金を設立し、志のある若者や女性の起業に資金を提供する。日本のスタッフも現地へ入って協力。地域の安定につながり、当事者が経済的に自立できる仕事作りを目指してきた。 　例えば、日本の紙すき技術で、雑草から独自の紙製品を作る（フィリピン）▽電気がない村にソーラーパネルを設置し、殻付きのまま出荷していた特産のカシューナッツを付加価値が高い食材に加工する（カンボジア）▽スマホ向けのリモート授業を開き、少数民族が多い地域の農家に換金作物の栽培や養鶏の技術を伝授する（インドネシア、カンボジア）▽自給自足可能な農園を開拓し、地域づくりの拠点とする（日本）――などがある。 　「『もうけ過ぎ』はよくない。投下した資金が収支とんとんで回収できればよい」と、創設者の片岡勝さん（76）は説明する。 　日本人スタッフ10人が、各国で養成したインターンや協力者ら約30人と事業に取り組んでいる。毎週1回、各国の担当者らでリモート会議を開き、英語に現地語や日本語も交えて現状を報告し、意見を交わす。4～5カ国語が飛び交う打ち合わせの顔ぶれは、ほとんどが若い世代だ。 　母体は1985年に発足した「プレス・オールターナティブ」（PA）だ。各国の生産者を日本の消費者と結ぶフェアトレードの手法で農産物や民芸品を扱う「第3世界ショップ」を日本で最初に創業した。 　「仕入れて売るだけの関係では、出来ることは限られていた」と、片岡さんは説明する。現地で事業の立ち上げから関わる手法を目指して2012年、新たにCWBを創設。事業の形式や各国の制度に合わせ、現地に法人を設立してきた。 　5年ほど前から力を入れてき… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

紙谷あかり2023年2月17日 8時52分 　電車内で女子高校生のスカートの中を盗撮したとして、香川県警高松南署は15日、高松高等裁判所会計課長の西田修司容疑者（54）を県迷惑行為等防止条例違反の疑いで逮捕し、発表した。 　署によると、西田容疑者は1月30日午前8時ごろ、高松市内を走る高松琴平電気鉄道琴平線の電車内で、通学中の女子高生ら2人のスカートの中にスマートフォンを入れて撮影した疑い。西田容疑者は「日時などははっきりしないが盗撮したことに間違いない」と容疑を認めているという。 　女子高生は登校後、「盗撮されたかもしれない」と教員に相談し、学校から連絡を受けた署が捜査していた。 　高松高裁の一原友彦事務局長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。今後の捜査の結果を踏まえ、事実関係を確認の上適切に対処したい」とのコメントを発表した。（紙谷あかり） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月17日 10時11分 　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、スポンサー契約業務をめぐって大会組織委員会の元理事に賄賂を渡したとして、贈賄罪に問われた広告大手「ADKホールディングス」前社長の植野伸一被告（69）の初公判が17日、東京地裁であった。植野前社長は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 　起訴状などによると、植野前社長はADKの元専務、元五輪担当本部長と共謀。2014年4月～18年3月、組織委元理事の高橋治之被告（78）=受託収賄罪で起訴=に対し、「販売協力代理店」に選任されて大会スポンサーの契約業務を担当できるよう依頼した。そのうえで19年11月～22年1月、元理事のコンサルタント会社「コモンズ」に計1485万円の賄賂を送金したとされる。 　昨年10月に逮捕された植野前社長は容疑を否認していたが、今年1月に保釈請求が却下された後、起訴内容を認める方針に転じた。 　一連の事件では計15人が起訴された。公判が開かれるのは紳士服大手「AOKIホールディングス」の前会長ら=贈賄罪で起訴=に続いて2例目。起訴内容を否認する高橋元理事の裁判の見通しは立っていない。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府が「異次元の少子化対策」をうたう中、新年度予算で子育て支援策や少子化対策を打ち出す自治体が相次いでいる。祝い金やクーポン、出産助成金など様々で、家庭への直接給付が東京23区などで目立つ。今春の統一地方選を前に、自治体のアピール合戦の様相を呈している。 　「公立私立は問わない。これは結構、珍しいと思います」。2023年度の予算案を13日に発表した東京都新宿区の吉住健一区長は、小中学校に入学する児童生徒に支給する独自の祝い金創設に胸を張った。 　「ランドセルや制服などで費用がかさむ」と、子どもの成長に合わせて支援するという。小学1年生に1人5万円、中学1年生に10万円を支給する。対象人数は小1が2400人、中1が2千人で、支給総額は3億2千万円になる。 　独自事業は全国各地で相次ぐ。今週に出そろった都内23区の23年度予算案をみると、半数ほどの区が現金給付などを盛り込んだ。 　東京では、所得制限を設けずに子どもに給付することを掲げる区が目立つ。18歳以下の子どもが約8万2500人住む江東区では、1人あたり3万円分の電子クーポンを配布する。目黒区では18歳以下の約3万9千人に1万円を給付し、新生児1人に2万円の祝い金を贈る。同区は「物価高もあり、給付金で家庭を応援したい」と説明する。 　話題を呼んだのが、都が新年… この記事は有料記事です。残り1171文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　遠くのビルの間から津波が見えた。記者は逃げたが、避難先の歩道橋にたどりつけず、波にのまれてしまった。2回目は避難に成功したが、うねる津波が周囲の建物をのみ込んでいった。 　仮想の映像と分かっていても迫力に息をのんだ。 南海トラフ地震など、さまざまな災害に備えた避難訓練の形を、技術の進化が変えつつあります。仮想現実（VR）で再現された巨大津波を記者が体験しました。 　九州大大学院工学研究院の浅井光輝准教授（防災情報）が開発したVR装置「仮想津波避難体験シミュレーター」だ。数値計算の専門家でもある浅井さんが、市街地に高さ3メートルの津波が流れ込む映像づくりを手がけた。頭部にヘッドマウントディスプレーを装着し、センサー付きの靴をはく。首や足を動かすと、映像内で走ったり周囲を見渡したりできる。 　浅井さんは「津波がすごいスピードで迫ってくる様子を体験できる。津波が見えてから逃げても遅いことも実感できるはず」。2016年に初号機が完成。現行の2号機は自治体の防災イベントなどにも出動し、好評という。 避難行動で結末も変わる 　和歌山大システム工学部の床井浩平准教授（メディア情報学）は、離れた場所にいる複数の人が同時に避難訓練に参加するシステムをつくろうとしている。 　縦2メートル、横3・2メートルの大型スクリーンを3面並べ、ヘッドマウントディスプレーに劣らない迫力で水害の映像を流す。いくつかの避難行動の選択肢を用意し、その行動をモーションキャプチャーで解析。ゲーム感覚で適切な避難を学べるようにする計画だ。 　床井さんは「固定のシナリオではなく、参加者の行動により結末が変わるようにする。避難行動について考える機会を提供したい」。3月までに完成させ、将来的にはメタバース上に公開する構想という。 　「つながり」と「没入感」を生み出す先端技術は、ビジネスやゲームなど様々な世界で花開いている。 　防災分野では、紙のハザードマップを見ただけではイメージしづらい災害を視覚化し、従来の「放送が流れ、外に逃げる」といった避難訓練では味わえない体験を実現しつつある。 　死角はないのか。 インパクトが強いだけに 　AR（拡張現実）やVRの防… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　天良（たから）君（11）は周りの子とちょっと「違う」。 　保育園に通っていたとき。仲良く遊んでいる最中におもちゃを投げたり、友だちをたたいたりしてしまった。 　ダウン症がある。 　言葉をうまく発することができず、気持ちを伝えられないいらだちがあったのかもしれない。 　友だちは怒らず、天良君が何を伝えたかったのか、みんなで考えた。給食のとき手前のものしか食べないのを見て奥の皿と入れ替えたり、遊びに出かけるとき準備に時間がかかるのをじっと待ったりしてくれた。 　卒園式の日、母親の金内美幸さん（47）=新潟県長岡市=は友だちと保護者の前に立ち、伝えた。 　「3年間ありがとうございました。そして、大変ご迷惑をおかけしました」 迷惑を掛けて生きていくと考えたが… 　その帰り道、ママ友たちから… この記事は有料記事です。残り924文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10年に一度の寒波の到来で各地で大雪が降るなど、厳しい寒さが続くこの冬。だが、気象庁の予想では3月に入ると東日本や北日本では平均気温が「平年並み」か「高い見込み」が高確率となっており、暖かい春がやってきそうだ。 　16日の都心の最高気温は9・6度。1月下旬並みの厳しい寒さとなった。一方で、週末の19日の予想最高気温は東京が19度で4月中旬並み、大阪は15度で3月下旬並みの暖かさとなる見込み。 　今冬の寒さの要因の一つが、太平洋東側の赤道近くの海面水温がいつもより低くなる「ラニーニャ現象」。偏西風を蛇行させ日本付近に寒気を流入させたとされる。21年秋から続くこの現象は、今冬の終わりまでに90%の高確率で終息すると見込まれる。 　12月からの東日本の平均気温の経過を見ると、12月には平年より2度低い時期がある一方、1月中旬は4度以上高くなり、下旬には再び3度以上低くなった。気象庁の大林正典長官は15日の定例会見で「（この冬は）気温の変動が大きかった」と振り返った。 　今後ラニーニャ現象は終息し… この記事は有料記事です。残り561文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島市立の小中高校で平和教育に使われている教材が2023年度から改訂され、10年前から掲載されてきた漫画「はだしのゲン」が別の教材に差し替えられることになった。教材を発行する市教育委員会は見直しの理由を「被爆の実相に迫りにくいと判断した」としている。 　改訂されるのは、市教委が全市立小中高校で取り組んできた「平和教育プログラム」の教材。国語や道徳などの時間を使って「平和の担い手」を育成するために続けており、2013年度からは統一の教材「ひろしま平和ノート」を発行した。各学年で年間3時間を授業に割いてきた。 　19年度から、改訂の必要性を検証するため、教員や大学教授、平和記念資料館の職員らを交えて議論を重ねてきた。その結果、被爆の実相を理解し、継承することができる内容か▽学んだ事実をもとに考えたことを発信していく力を身につけることができる内容か▽発達段階に即した内容か――などの四つの観点で見直しを始めた。23年度からの新しい教材では、小1～高3の12学年が年間に充てる全36回分のうち26回分の内容が改訂されることになった。 　「はだしのゲン」はこれまで、小3と高1でいくつかの場面が引用されていた。小3では、主人公のゲンたちが戦時下の苦しい生活の中で、家族のために浪曲を歌って日銭を稼いだり、栄養不足の母親のために近所の家のコイを釣ったりする場面が使われていたが、有識者からは「浪曲はいまの児童にはなじまない」「コイを盗む描写は誤解を与える恐れがある」という指摘があったという。 　新教材では、16歳の時に原… この記事は有料記事です。残り318文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本気象協会は16日、ソメイヨシノの開花予想（第2回）を発表した。全国的に平年並みか、少し早い桜の開花になりそうだ。 　3月19日に福岡・高知からスタート。22日に東京、23日に名古屋、25日に大阪で開花する見込み。3月末から4月上旬に北陸、長野、東北南部、中旬には東北北部、4月下旬に北海道へ到達する予想で、札幌は4月29日に開花する見込みという。 　また気象情報会社「ウェザーニューズ」も16日、第3回予想を発表した。東京・福岡の3月20日を皮切りに、21日=横浜・高知・宮崎▽22日=名古屋▽25日=大阪▽4月5日=仙台▽4月25日=札幌、の見込み。 　昨年12月以降、全国的に強… この記事は有料記事です。残り183文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年2月16日 22時00分 　第2次世界大戦の空襲で障害を負うなどした民間人の救済を求めて、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）が国会前で行ってきた街頭活動が16日、100回を迎えた。メンバーは改めて救済法案の早期成立を訴えた。 　街頭活動は2019年4月から国会開会中の毎週木曜日に行ってきた。法案は、空襲などで身体障害や精神疾患を負った民間の生存者に1人あたり50万円の特別給付金を支払うことを柱としている。だが、与党内で調整がついておらず、国会への法案提出には至っていない。 　この日の街頭活動には、空襲連のメンバー10人が参加し、「空襲被害者の救済を訴えています」と呼びかけた。東京大空襲で家族を亡くした河合節子さん（83）は「国が起こした戦争で被害を受けたのに、国が何も責任をとらないのはおかしい。被害者は高齢になり、もう待てません」と話した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル