政治

　政府が７日に取りまとめる緊急経済対策の原案が判明した。新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、今年度内に２００万人分の備蓄を目指す方針を明記。感染終息後の消費喚起策として、打撃を受けた観光や飲食、イベントなどの割引やクーポン券の付与に約２兆円を投じる。事業規模はリーマン・ショック後の５６兆８千億円を上回る過去最大規模となる。 　■病床、全国で５万超確保 　緊急経済対策は、（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発（２）雇用維持と事業継続（３）官民を挙げた経済活動の回復（４）強靱（きょうじん）な経済構造の構築（５）今後への備え－の５本柱。 　医療体制強化では、全国で感染症指定医療機関などの病床を積み増し、緊急時に５万超の病床を確保する。感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器の導入支援や、アビガン以外の治療薬やワクチン開発加速など感染の早期発見と重症化を含めた患者の急増に備える。学校休校を踏まえ子供の居場所や学習機会の確保に向けた財政支援も盛り込む。 　■フリー・個人に１００万円 　また新型コロナによって経済活動は「急速な縮小に伴い、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている」と指摘。雇用調整助成金の特例措置を拡大する他、売り上げが激減した中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に同１００万円を支給する。子育て世帯の支援として児童手当の受給世帯を対象に子供１人当たり１万円を給付する方向で調整している。 　経営難に陥る農林水産業など地域の実情に合わせた支援に向けて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。マスクや人工呼吸器など国民の健康を守る製品をつくる企業に対し、国内に生産拠点を整備する際の補助率を引き上げる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は5日、新型コロナウイルス感染拡大を受け各国が国境管理を強化した影響で邦人が帰国できずに立ち往生する事例が続く可能性があるとみて、支援態勢の強化に乗り出した。政府が7日にもまとめる緊急経済対策に具体策を盛り込む方針。テレビ電話システムの整備費用も計上する。 　帰国を希望しながら出国手段が決まっていない邦人の数に関し、同省は3日時点で、約千人に上ると説明。日本の在外公館から離れた場所に滞在する人もいるという。支援強化策は、こうした邦人の帰国を手助けする人員の確保と、通信機器の充実が柱。新型コロナ対応への積極的な取り組みを示す狙いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がり続ける中、改正新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」が出るのかどうかに注目が集まっています。言葉の響きから、私たちの市民生活がさまざまな強権的な制約を受けるような印象もあるかもしれません。もし「緊急事態宣言」が出された場合、どんな影響があるのでしょうか。特措法の条文を中心に見てみましょう。 【動画】「かかってはいけない病気」医師が口にする新型コロナの怖さとは？ 誰がどんなふうに出す？ 要件は？ 　いま取り沙汰されている「緊急事態宣言」は、今年3月に改正された新型インフルエンザ等特措法（2012年成立）に基づくものです。新型コロナウイルスにも対応できるように改正されました。 　「緊急事態宣言」は、対象となる感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された場合、首相が発令します。 　ではどんな場合に出せるのでしょうか。以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。（特措法32条） ・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合・全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合　実際に首相が「緊急事態宣言」を出す際は、（1）実施する「期間」（2）実施する「区域」（3）「緊急事態」の概要、を示すことになっています。 　期間は「2年以内」と定められていて、「1年を超えない」範囲で延長することができます。区域は原則、都道府県単位で指定されますが、感染状況によっては隣接県や日本全域の指定もあり得るといいます。 　いったん決めた期間や区域は、流行状況に応じて変更する可能性があるほか、緊急事態の対応が必要なくなった場合は、速やかに緊急事態「解除宣言」をします。 　緊急事態宣言の発出からの一連のこうした決定は、国会に逐次報告することになっています。 住民の外出や娯楽施設使用は禁止されるの？ 　では「緊急事態宣言」が出た場合、政府や自治体は何ができるようになるのでしょうか。 　首相から宣言が出されると、特措法に基づき、その都道府県の知事にさまざまな権限が与えられます。 　特措法では「まん延の防止に関する措置」として、知事がその区域の住民に、定められた期間、以下のような行動を制限するよう要請できます。（条文はいずれも要約したもの。一部政令の内容含む） 　ポイントは、学校や娯楽施設について、知事は利用の制限を「要請する」ことが可能で、それに従わない場合は「指示する」ことができます。ただ住民の外出については「自粛を要請する」ことができるだけです。 【外出自粛】（特措法45条）生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを「要請」できる。 【施設利用制限：学校など】（同45条と政令）学校や社会福祉施設などの使用の制限や停止などを要請できる。 　これらの施設には、保育所や介護老人保健施設などのほか、大学や専修学校（※）も対象に含まれます。 【施設利用制限：娯楽施設など】（同45条と政令）映画や音楽、スポーツ施設などの使用の制限や停止、またはイベント開催の制限や停止などを要請できる。 　具体的には、以下のような施設が対象になります。 ・劇場や映画館、演芸場（※）・百貨店やスーパーマーケット（※）・ホテルや旅館（※）・体育館や水泳場、ボーリング場（※）・博物館や美術館、図書館（※）・キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール（※）・理髪店や質屋、貸衣装屋（※）・自動車教習所や学習塾（※） 　ただし、百貨店やスーパーマーケットについて、食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の売場は対象外になっており、営業することができます。 （※）…いずれも建物の床面積1000平方メートル超のもの 次ページは：「要請」に従わなければ「指示」も可能 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　陸上自衛隊は５日、沖縄県宮古島市に新設されたミサイル部隊の編成完結行事を宮古島駐屯地で行った。中国軍による攻撃を想定し、地対空、地対艦ミサイルを置く。同駐屯地には昨年３月に警備部隊を配備しており、ミサイル部隊と合わせて約７００人規模で運用する。 　宮古島駐屯地の佐藤慎二司令は編成完結行事で「宮古島は東シナ海と太平洋を隔てる要所であり南西防衛の第一線だ。われわれの配備は島嶼（とうしょ）を守り抜くというわが国の断固たる意志を示し、広大な南西地域の部隊配備の空白を埋める一助となる」と述べた。 　地対空ミサイル部隊の第７高射特科群は長崎県の竹松駐屯地から移転し、０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を運用する。敵水上艦への対応は新編された第３０２地対艦ミサイル中隊が担い、１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）を保有する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年１０月に焼失した那覇市の首里城再建に向け、国の有識者会議が報告書をまとめた。関係者が最も意を砕いたのは、再建後の防火対策だ。どうすればあのような火災を防げるのか。火災から５カ月がたった今も模索は続いている。 【写真】真っ赤な炎が「沖縄のシンボル」をのみ込む 　■スプリンクラー設置 　国の技術検討委員会は３月１７日、正殿復元に必要な設備や資材に関する報告書を内閣府に提出した。平成４年の復元を踏襲することを前提としたが、前回復元と大きく変わった点もある。 　「二度と火災によって失われない首里城という、防火対策をしっかりやることが大きなテーマだった」 　検討委の委員長を務めた高良倉吉琉球大名誉教授はこう振り返る。報告書では配管の塗装を工夫したうえでスプリンクラーを設置することが盛り込まれた。前回復元では美観を損なうとして設置が見送られたが、関係者は「スプリンクラーに反対する委員は一人もいなかった」と明かす。 　首里城は城郭に囲まれているため消防車が入れず、ホース延長で対応するまで時間がかかった。このため、報告書では高層ビルに利用されるような連結送水管設備を城郭内に設けるべきだとした。貯水槽の増設や煙探知機の設置も提言している。 　■管理態勢の問題 　国の技術検討委の報告書には、管理態勢などソフト面の防火対策には言及がない。同委は首里城正殿再建に向けた工程表を作るための組織であり、検討はハード面に限られていたからだ。 　管理態勢をめぐる問題点がなかったわけではない。首里城では、職員が少人数しかいない夜間の出火を想定した防火訓練を行っていなかった。出火当時、警備員１人が火元とみられる正殿の様子を確認している間、残る２人の職員は仮眠を取ったままだったことも明らかになっている。 　首里城正殿や南殿、北殿など今回焼失した建築が位置する城郭内は国営公園だが、その管理・運営は昨年２月に県へ移管されている。ソフト面の防火対策は県に委ねられているといってよい。 　■火災原因不明のまま 　県は３月１８日、首里城火災再発防止検討委員会の初会合を開き、管理態勢の見直しに着手した。来年３月までに結果を知事に提出する予定だ。 　しかし、肝心の火災原因は不明のままだ。沖縄県警、那覇市消防局は火災原因を特定できないと結論付けた。火元は正殿北東部の延長コードとみられるが、捜査関係者は「延長コードの損傷が激しく、鑑定では思ったような結果は出なかった」と語る。けが人や死傷者が出たわけでもなく、誰も刑事責任を問われないまま捜査は終結した。 　こうした中で、どのように再発防止策を強化するのか。県検討委の委員長を務める弁護士の阿波連光氏は、管理態勢について「法的水準には達していたが、足りなかった部分を検討する」と説明する。 　首里城にスプリンクラーの設置義務はなく、昨年９月に出された文化財でのスプリンクラー設置を推奨する文部科学省の文書も、県から管理・運営を受託していた財団担当者は把握していなかった。 　法律の基準を満たすだけで満足するのではなく、どこまで法律を超えた対策に踏み込めるか。首里城の防火対策は緒に就いたばかりだ。 　【記者の独り言】　昨年１０月３１日未明、「首里城が燃えている」という報せを受け現場に駆け付けた。周辺住民が続々と集まり、多くの人が涙していた。取材している私も泣いてしまい立ち往生した。「首里城に行ったことがない」という沖縄県民は少なくない。当たり前の存在で、いつでも行けると思っていたからだ。そんな人たちもショックを受けていた。日本全国の文化財もまた、大事だが足が遠のく存在になっていまいか。失う前に地域の宝の価値に気付くことが最大の防火対策かもしれない。（杉本康士） 　【首里城】　琉球を統一した第一尚氏の尚巴志（しょうはし）が１４２７年までに造営を終えたとされる琉球王国の王城。過去に内乱などで計５回焼失している。昭和２０年の沖縄戦では日本陸軍第３２軍が司令部を置き、米軍の集中砲火を浴びた。平成４年に正殿などが再建され、１２年には地下の遺構が世界遺産に登録されている。令和元年１０月３１日に焼失し、県や那覇市に寄せられた寄付金は３０億円を超えている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、海外在住の日本人はどう対応すべきなのか。現在も海外に住んでいる日本人は仕事での長期滞在や永住者が中心で、感染拡大前の統計によると、在外日本人の人数は130万人以上（在留届を提出した人数）に上る。 【画像】タイの医療現場の現状を話して下さった医師の方々　病院ではドライブスルー検査にも対応 こうした海外在住者にとって最大の関心事は、滞在先の国の医療状況だ。医療水準や患者の収容力、治療にかかる医療費など心配は尽きない。 東南アジアのタイには海外駐在員やその家族、現地採用の従業員、永住者など7万人以上の日本人が滞在する。現地で働く日本人医師と私立病院関係者にタイの医療状況を聞いた。タイでは4月3日現在、新型コロナウイルスの感染者数は1875人で、うち退院した人は505人、死者は19人に上る。 タイの医療レベルは高い、収容力もある 今回、テレビ電話を通じて話を聞いたのはサミティヴェート病院に勤務する日本人医師の南宏尚（みなみ・ひろたか）医師だ。この病院はタイの中でも最先端の病院の一つで、日本語対応も行っている。南医師には、在住日本人から多く寄せられる質問を中心に、病院幹部には新型コロナウイルスの院内感染対策や検査の受け入れ体制について聞いた。 南医師によると、在住日本人の方から寄せられる質問は大きく分けて4つあるという。それは(1)タイの医療（医療レベルや収容能力）、(2)言語の問題、(3)医療費、そして(4)病院に行くべき症状についてだ。 1:タイの医療状況について 南医師は、私立病院では日本とあまり変わらない高い水準の治療を受けることが出来るという。また、患者の収容能力についても現時点では病院機能が破綻する状況にはなっていないとしている。 南宏尚（みなみ・ひろたか）医師Q.タイの医療レベルは大丈夫か?「タイの医療レベルは（私立病院で言えば）日本とそんなに変わらない。隔離室もきっちりあり大丈夫だ。」 Q新型コロナウイルスに感染した場合、タイ国内で対応できるか?「タイではいまのところ重症になる方が少ない。ICU（集中治療室）がどんどん重症者で埋まって呼吸器が足りないという状況には全くなっていない。比較的重症の人が少ないという状況で、病院の機能が破綻するという状況には当面なりそうにはない」 次ページは：2:感染した場合、言語の問題は大丈夫か? 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/4(土) 0:43配信 　防衛省は３日、長崎県から災害派遣要請を受けて、新型コロナウイルスに感染した同県壱岐市の７０歳女性を壱岐島から海上自衛隊大村航空基地（同県大村市）まで海自救難ヘリで搬送したと発表した。自衛隊による新型コロナ感染症患者の空輸は初めて。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への対策として検討を進めている１世帯３０万円の現金給付をめぐり、外国籍への配布も過去の事例を参考にしながら検討していく考えを示した。「過去の現金給付では不法滞在者や短期滞在者を除き国内で生活する外国人にも給付しており、こうした事例も参考にしながら今後政府内で検討していく」と語った。 　一方、１世帯当たり２枚の布製マスクの配布については「日本郵便が全世帯を通じて配布することになっている。感染予防の趣旨なので、国籍によって対象を限定することは考えていない」と明言した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は３日の参院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて来週まとめる緊急経済対策について「感染拡大が抑制された段階を見据え、観光業などを対象として短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と述べた。また、「このピンチを未来に向けた社会変革の契機としていく」として、デジタル化やリモートワークなどの推進に取り組む考えを示した。 　首相は「感染拡大防止が最優先となる現状ではまず、この難局を乗り切ってもらう」と強調。中小小規模事業者や生活困窮世帯などを対象にした新たな給付金制度を創設することをあらためて説明した。 　緊急事態宣言の発令に関しては「現時点ではまだ（要件の）全国的かつ急速な蔓延（まんえん）という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況にある」としつつ、「必要な状況になれば躊躇（ちゅうちょ）なく宣言を行う」と述べた。 　都市部などで感染者数が増加傾向にあり、首相は「重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題だ」と述べた。現時点で、病床を２万５千床超、重症者の治療に必要となる人工呼吸器も８千個超を確保していると説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は３日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が世界全体で１００万人を超えたことを受けて「わが国は現状ではギリギリ持ちこたえているが、少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない」と述べた。 　一方で、緊急事態の宣言に関しては「必要な状態にはないという認識に変わりない」と重ねて強調した。 　菅氏は「わが国では今のところ諸外国のような爆発的な患者の急増ない」としつつ、「このウイルスとの戦いは長期戦を覚悟する必要がある。政府は国民の命と健康を守るために引き続き対策に全力を尽くしている」と語った。 　その上で、「引き続きいわゆる３つの『密』を避ける行動の徹底など感染拡大防止にご協力いただきたい」と呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース