政治

　茂木敏充外相は20日午前、中国の王毅国務委員兼外相と韓国の康京和外相とのテレビ電話会議を開催した。中韓両外相は新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪について、完全な形での開催を目指すとした日本の立場への支持を表明。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊密に連携する考えでも一致した。 　3カ国外相は、保健担当閣僚による電話会議の早期開催を申し合わせた。各国がそれぞれ適切な水際対策を取ることも確認した。 　茂木氏は日本が取っている中韓からの入国制限を念頭に「一定期間の適切な水際対策が必要だ」と述べ、理解を要請した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今回の会議では、安倍晋三首相が2月26日、27日に相次いで打ち出した全国の大規模イベント自粛と一斉休校の要請や、北海道の鈴木直道知事が2月28日に「緊急事態」として道民に呼びかけた外出自粛や一斉休校などの一連の対策についての効果を評価する見解を発表する見込み。政府はこの見解をもとに、今後の対策を継続するかどうか判断する。 　報道によると、感染が確認されていない地域については、イベント自粛や休校などの一部緩和を認める提言が出される見通しだという。 ※会見の模様をYouTubeのTHE PAGEチャンネルでライブ配信します。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岩手県大船渡市議会は19日の本会議で、政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める請願を賛成多数で採択した。原水爆禁止岩手県協議会（岩手県原水協）によると、岩手県は同じ趣旨の請願が全市町村議会で採択された全国初の自治体となった。 　岩手県原水協は、県内で野党共闘が盛んな背景から、関係団体が連携して運動を展開できたとしている。小笠原和子事務局長は「核兵器はあってはならないと訴える声が広がっている。政府を動かすきっかけになってほしい」と話した。 　核兵器禁止条約は国連で採択され、50カ国・地域が批准手続きを終えれば90日後に発効する。日本は参加していない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小池知事はこれまでに「中止や無観客開催はありえない」とする見解を示しており、19日の会見でも同様の見解を繰り返した。 　一方、記者から延期論について問われると「開催都市としての思いは、いかに安心で安全な大会にできるかということ。政府ともよく協議しながら、開催国・開催都市としての立場と責任をIOCに伝えていくことが必要だと考えている」とした上で、「具体的にどうこうという、そのような段階ではない」と明言を避けた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3月15日に告示された日向市長選には、新人の竹花恭子（たけはな・きょうこ）氏（57）、現職の十屋幸平（とや・こうへい）氏（65）の無所属2名が立候補しました。投開票は3月22日に行われます。 今回は十屋市政の是非、人口減少対策、市立東郷病院の医師不足への対策、雇用の場の創出策などが争点と考えられます。 企業誘致で日向市に活力を生み出したい。新人 竹花恭子氏 竹花氏は愛知県名古屋市出身、神田外語学院卒業。日立化成工業株式会社に務めました。2017年に兵庫県宝塚市から日向市に移住しました。 竹花氏は「閉塞感からの脱出！新しい舵取りは日向市民です。突き進め大海原に！！」をスローガンに以下の政策を掲げました。 安心して暮らせる地域共生社会や 子どもたちの夢をかなえる環境を実現したい。現職 十屋幸平氏 十屋氏は日向市出身、九州共立大学工学部卒業。消火器販売会社社員を経て、有限会社誠交食品に入社。1990年に同社代表取締役に就任しました。1995年から日向市議を2期、2003年から宮崎県議を3期務めました。県議会副議長、県監査委員を歴任。2016年の日向市長選に初当選。今回は2期目への挑戦となります。 十屋氏は「笑顔あふれる、元気な日向へ！！」をスローガンに以下の政策を訴えました。 「投票日には予定があって投票にいけない…」でも大丈夫、投票日以外にも投票はできます！ 投票に行かなくちゃいけないのは分かっているけど投票日にはあいにく予定が入ってしまっていて……そんなあなたでも大丈夫。選挙には「期日前投票」という仕組みがあり、これを使うと投票日よりも前に投票をすることができます！「期日前投票」をするのに特別な理由は必要ないので、投票日に投票できないという方は今日のうちにこの仕組みを活用してみるのはいかがでしょうか？ ちなみに、「投票所入場券」をなくしてしまっても投票所に行けば投票はできるのもご存知でしたか？手ぶらで行っても投票はできるんです！ 「候補者のことをよく知らない…」でも大丈夫、投票所でも候補者の情報がわかる＆ネットで候補者を知るなら選挙ドットコム！ 投票に行く予定は立ったけれど、今回の選挙で立候補しているのはどんな人なのかよく知らない……というあなた。ご安心ください。投票所でも候補者の情報を得ることができます！また、選挙ドットコムでは日本全国の選挙データベース（国政選挙から市町村の選挙まで！）を用意しているのでそこからも情報を得ることができます。 投票所の近くには候補者のポスター掲示場があります。このポスター掲示場は「コンビニよりも2倍見つけやすい」という地域があるのをご存知でしたでしょうか？また投票所内では候補者の主張・政策や経歴をまとめた選挙公報をみることができます。 投票に行く途中に余裕があるようでしたら、選挙ドットコムの選挙紹介記事や選挙ページで詳しくその選挙の情報や候補者について知ることもできます。投票に向かうときには「選挙ドットコム　（あなたの地域の選挙の名前―例『○○市長選挙』）」で検索してみましょう！ こんどの日曜は投票に行こう！ 今回の選挙で初めて投票権を得る18歳のあなた、そして今回がはじめての選挙ではない方も、こんどの日曜はぜひ投票所に足を運んでみませんか。身近ではなかった選挙・政治が投票することで身近に感じられるようになるかもしれません。選挙ドットコムは「投票ってなんか縁が遠い…」「投票に行こうか迷っていた」というあなたに「投票するのって案外ハードル低いのかも」「今回の選挙は投票に行こう」と思っていただけることを願っています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

衆議院議員の藤田文武氏（日本維新の会）が、自身のブログで国会対応の官僚たちの事前準備の負担の実情を紹介し、国会改革について提言しています。 藤田氏のブログ全文は以下の通り。 【新型コロナウイルス対応の最前線で戦う官僚のためにも、今こそ国会改革を】 今朝官僚の方がおっしゃっていましたが、本日厚労省への質問通告議員は、私の所属する厚生労働委員会以外も含め、衆参合計で50名以上、200問以上だったそうです。 他の委員会でも新型コロナウイルス関連で厚労省関連の質問をする議員が多いことも影響しているのですが、これは一日の数としては異常な多さ。省内における国会対応の負担は相当なものであると容易に想像が出来ます。 実際に所管である厚生労働委員会への答弁者調整についても相当苦戦したようで、私の事務所へ最終連絡が来たのは前日24時頃。（私の事務所はもちろん閉まっていたので、秘書の携帯へ電話があったのが深夜24時頃でした。） 国会での質問というのは、当日のやり取りだけでなく、 事前レク→議員からの質問通告→質問取り（質問の内容を確認する打合せのこと）→答弁者調整や答弁作成→当日朝に大臣などの答弁者へのレク→委員会での答弁、 というように、事前の準備に多くの人が動くのです。 そもそも厚生労働省は所管する分野が幅広く、重要な法案審議も同時進行している上に、今は新型コロナウイルス対応の最前線で戦っています。 ただでさえ新型コロナウイルス対応で激務の中、国会議員（特に維新以外の野党）の要望は普段に増して厳しく、質問通告期限ギリギリの連絡を乱発、実務レベルにおいて実現不可能と思われるような無茶な資料請求、事前レクや問い合わせ対応、答弁者調整、答弁作成など連日の深夜勤務になる方も少なくない。 また、答弁については質問する議員が認めれば、政府参考人といって官僚の方を登録することができるのですが、大臣答弁しか認めず官僚の登録さえも許さない議員も多いと聞きます。大臣に失言をさせたり、答弁に詰まらせたりすることを狙っての行動と思いますが、本質から外れた、国会議員としてこの国難を乗り切ろうとするリーダーの資質を疑わざるを得ません。 私は基本的には細かいことは事務方の官僚に、政治的意思に関わることは大臣、大臣でなくてもよいことは副大臣や政務官へ答弁要求をするようにしています。特にこの新型コロナウイルスの緊急事態においてはなおさら重要と考えます。 そもそも、国会における委員会の開催日程は、いつもギリギリに決まるのです。 民間企業なら、数週間先まで見込み予定が立てられるものですが、国会では来週のことですら細かい日程を確定できない体質になっている。野党（維新を除く）が前倒しの日程決定を頑なに認めないので、前日に日程確定することが常態化している。そして何かあれば審議拒否が横行するという始末。いわゆる日程闘争という古い政治のやり方。 先週は森法務大臣の発言が問題視され、法務委員会以外の委員会も維新を除く野党が審議拒否。金曜日に予定されていた委員会の予定はすべて白紙となりました。 そして、本日の厚生労働委員会開催は、前日15時に正式に開催が決定したのです。このしわ寄せは、事前準備している官僚の方々に全部降りかかってくる。 普段、働き方改革、労働者の権利保護など、耳障りのいいことを言っている国会議員たちは、官僚の働き方改革には興味もないわけだ。 官僚は政治家の部下ではない。 今こそ、国会改革が必須である。 昨年、厚生労働省の若手改革チームから出された緊急提言書にも、国会対応の負担軽減について触れられていました。官僚という立場上、かなり気を遣った表現になっていましたが、「もっと効率よくやってくれ！」という現場の思いが詰まった提言書だったと私は受け止めています。 国会というところは民間感覚から最もかけ離れた場所であり、日本で最も非効率的な場所だと私の目にはそう映ります。 官僚の方々のパフォーマンスを最大化させるためにも、国会運営の効率化、合理化を急がなければならないと強く思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/18(水) 22:29配信 　安倍晋三首相は１８日夜、東京都内のホテルで、「ポスト安倍」候補の１人に掲げる自民党の岸田文雄政調会長と会食した。総裁選を含む党内情勢、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するための経済対策、東京五輪・パラリンピックなどについて意見交換した。新型コロナに対応するための政府と与野党による協議会設置に関して、首相は「聞いていなかった」と話したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　三重県政史上初の女性副知事に、県教育長の広田恵子氏（６１）が４月１日付で就任することになった。渡辺信一郎副知事（６６）の任期満了に伴い、鈴木英敬知事（４５）が選任同意案件として１９日の県議会に提案し承認される見通し。広田氏は議会事務局総務課長や東京事務所長、雇用経済部長などを歴任。鈴木知事の信頼が厚く、県行政の多様性（ダイバーシティー）の浸透を目指す。 【表】「ポスト安倍」次の首相にふさわしいのは誰？ 　広田氏は昭和５５年４月に県庁に入庁し、商工労働や農林水産、生活文化などの各部を歩いてきた。女性初の県教育長時代には、平成１９年度の調査開始以来、下位で低迷していた全国学力テストの結果を全国平均を上回らせるなどの成果を出している。県幹部らによると広田氏は、上下に分け隔てなく細やかな気遣いができ、議会や外部との折衝も円滑に進め、女性の視点での県政の進展が見込めるとして選ばれた。 　教育長の後任には東京事務所長の木平芳定氏（５９）を充てる。 　１３日に出された県の部長級２３人の異動内示では、１１人が留任。定年退職者の補充として１０人を内部から昇格させる。残る雇用経済部長と県土整備部長職の２人は平成２８年度以来４年ぶりに国の職員を充てる予定にしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

世界のピークアウトは早くて7月 世界を混乱に陥れている新型コロナ肺炎。記者会見や国会の参院予算委で、記者や野党議員が安倍首相に「終息はいつか」と聞いていたが、それがわかれば苦労しないんですよ(怒)！ 【画像】コロナ感染拡大に立ち向かうそれぞれのリーダーの本気度 ただトランプ米大統領はピークが早くても7月になるとの見方を示した。欧米の混乱ぶりを見ると、確かにそれくらいの時間はかかりそうだ。それに比べてアジアは少し落ち着きを取り戻しているように見える。中国がどこまで情報を公開しているのかわからないにせよ、「ピークアウトした」というWHOの見方は間違っていないだろう。 また日本は死亡者の少なさを見る限り、「爆発的な感染拡大に至っていない」とする政府の専門家会議の見解は正しいし、数千人の感染者を出した韓国もその後ピークアウトしたのではないかと見られる。 つまり混乱はアジアから欧米に移っている。ということは欧米も同じくらいの期間が過ぎればいったんピークアウトするであろうことは予想できる。もちろんこれは全くの「終わり」ではない。実は日本もこれから本格的な感染期に入るのかもしれない。ただ第2、第3の波は来るにしても、パニックや混乱は一度落ち着かせなければいけない。 なぜなら経済が混乱し社会不安にまでなっているからだ。株が下がり、関係業界から悲鳴が上がっている。日本国民は「コロナショック」にどう向き合っていくのか、一度態度を決めた方がいいと思う。 国民が欲しいのは「安心」だ 小中学校の休校については、大阪市が新学期から再開すると発表したというニュースを聞き、僕は安倍首相が全国レベルで新学期から小中学校を再開するのだろうと思った。 さらに松井大阪市長は花見の自粛要請をやめることを発表した。「換気の悪い密閉空間」で、「多くの人が密集」し、「近距離での会話」する、という専門家会議が示したいわゆる「感染クラスターの3条件」を満たさなければ、施設やイベントを再開する方針も示している。 首相はこの「大阪方式」を踏襲すべきだ。もともと首相の全国レベルでの休校要請は大阪の休校を受けたもの。そして大阪の休校は2009年の新型インフルの際に当時の橋下大阪知事らが大規模な休校で感染拡大を阻止したという成功体験をなぞったものだ。 日米両国が思い切った金融緩和措置に踏み切ったものの市場の混乱は収まっていない。今後財政措置はもちろん必要だが、それより重要なのは「安心」である。新型コロナ肺炎がいったんピークアウトし、混乱が収まれば、人々は安心し、徐々に普段の経済活動に戻る。逆に不安なままではいくら金利を下げようが、あるいはお金をばらまこうが、人々は家に閉じこもったまま出てこない。 首相は専門家会議の報告を受けた上で、まず「アジアがいったん落ち着いて感染の混乱は欧米に移った」という事実と「コロナと上手に付き合っていかねばならない」という心構えを国民に伝えるべきだ。 そして手洗いうがいや人混みを避ける、発熱したら自宅で休む、などのこれまでの注意事項を続けることを確認し、その上で過剰になっている自粛を解除すべきだ。同時にコロナショックに苦しむ業種、特に中小零細業者に対する支援を強化する。 国民はコロナの現状と政府の対策、そして自分が何をすればいいのかがわかれば安心する。 次ページは：安心した後は一人22万円のバラマキ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党など野党4党は18日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が佐川宣寿元国税庁長官と国を提訴したことを受け、森友問題の再検証チームを発足させた。新型コロナウイルス対策への協力とは一線を画し、決裁文書改ざんに至る真相を改めて追及。佐川氏の証人喚問を再び行うよう求めていく。 　一方、政権側は既に調査を尽くしたとして、逃げ切りを図る構えだ。 　検証チーム座長の川内博史氏（立民）は「真実を明らかにしなければならない」と述べ、男性職員が手記で「佐川氏の指示」とした改ざんの実態解明に意欲を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース