政治

　日本とオーストラリア両政府は、菅義偉首相とモリソン首相の首脳会談を17日に東京都内で実施する方針を固めた。菅首相にとって、国内で行う外国首脳との会談は初めて。自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練に関する「円滑化協定（RAA）」締結へ一定の成果を盛り込んだ共同首脳声明を発表する方向で最終調整している。政府関係者が11日、明らかにした。 　モリソン氏は17～18日に来日。両首脳は会談で、深刻化する米中対立を踏まえ、軍事、経済安全保障分野での協力を含めた「特別な戦略的パートナーシップ」の強化の方向性を協議する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三前首相は11日夜、自民党の野田聖子幹事長代行や岸田文雄前政調会長ら1993年の衆院初当選同期と東京都内のすし店で会食した。出席者によると、安倍氏は衆院解散を巡り「私だったら来年1月に解散する」と冗談めかしながら話す場面があったという。 　会食は持病の悪化で9月に首相を退いた安倍氏の慰労が目的。出席者から首相再登板を期待する声も寄せられた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三前首相は１１日夜、東京都内のすし店で、自民党の岸田文雄前政調会長や野田聖子幹事長代行らと会食した。平成５年の衆院選で初当選した同期議員ら約１０人が出席し、辞任した安倍氏を慰労した。党内の若手議員らに選挙活動の経験を伝えていく考えでも一致したという。 　野田氏は会合後、記者団に「私も（将来の首相）候補の端くれとして、（岸田氏と）いい点や悪い点を指摘し合った。自民党は自由闊達（かったつ）でさまざまな意見があることを確認した」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣肝煎り（きもいり）の「脱炭素社会」実現に向け、自民党も二階幹事長ら幹部が顔をそろえ、議論を始めました。 　二階幹事長：「この国家的な課題に党も一丸となって取り組んでいくために今回、総裁選直属機関として、2050年カーボンニュートラル実現推進本部を設置することに致しました」 　菅総理が2050年までの温室効果ガス実質ゼロを掲げたことを受け、自民党は新たに推進本部を設置し、初会合を開きました。トップに二階幹事長が就任し、挙党体制で議論することで菅政権をバックアップしていく考えです。今後は、化学業界や有識者などからヒアリングを行い、再生可能エネルギーや原発の在り方などについて議論していきます。年内にも提言をまとめ、実現に必要な予算の確保について政府に求めていく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日米両政府は１１日、来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担額を決める正式交渉を米ワシントンで行ったと発表した。現地時間の９、１０両日に日米の外務・防衛当局の実務者で実施され、交渉を早期に妥結させる方針で一致した。駐留経費が在日米軍の円滑で効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしていることも重ねて確認した。 　米軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」を可能にした安全保障関連法などに言及し、日米同盟に対する日本側の貢献を強調した。 　日本側負担額を定める特別協定は原則５年ごとに結んでおり、現行の協定は今年度末で期限が切れる。本来は来年度以降の５年分をまとめて協議するところだが、米国が大統領選に伴う政権移行期にあたるため、日本側は現行協定を暫定的に１年延長したい考えだ。 　日本政府関係者は「仮に日本側負担額を増やす内容で合意したとしても、バイデン政権でやり直しになるかもしれず、今は突っ込んだ話はできない」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国土交通省は11日、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）会合で、北陸新幹線金沢―敦賀延伸の開業が2023年春から1年半遅れるとの見通しを報告した。工事遅延などが理由で、建設費も2880億円膨らむとした。与党側は了承せず、国交省が工期短縮や建設費抑制を検討し、12月上旬までに取りまとめることになった。 　金沢―敦賀は、一部工事で落札業者が決まらない入札不調が多発。石川、福井県境の加賀トンネルで約1キロにわたり地盤が膨張してひび割れが生じ、追加工事が必要になっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　社民党の福島瑞穂党首は１１日の記者会見で、与党が今国会での成立を目指す国民投票法改正案について「（審議を）進めることに反対だ。致命的な欠陥がたくさんある」と述べ、「私たちは付き合う必要は一切ない」と述べた。 　改正案は平成３０年の通常国会に提出されたが、改憲論議に慎重な立憲民主党や共産党などの抵抗もあり、継続審議となっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の不妊治療支援に関するプロジェクトチーム（PT）は11日、会合を開き、治療に対し初回30万円、2回目以降15万円となっている現在の助成金額を引き上げ、毎回40万円とする案を示した。とりまとめは座長の伊佐進一衆院議員に一任とした。近く政府に申し入れる。政府は2020年度第3次補正予算案への計上も含め、対応を検討する。 　受精卵を培養し凍結させた「凍結胚」の移植に対する7万5千円の給付についても、10万円に増やすよう求めた。支援対象となる夫婦の合計所得を730万円未満としている所得制限は、撤廃を主張した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣が12日、アメリカの大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と初めての電話会談を予定していることが分かりました。 　菅総理としてはバイデン氏に直接祝意を伝えたうえで、引き続き緊密な連携を確認したい考えです。日米同盟の一層の強化と「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認する見通しです。また、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も呼び掛けるものとみられます。菅総理は来年1月20日にバイデン氏が正式に大統領に就任した後、なるべく早いタイミングでアメリカを訪問し、関係構築を進めたい考えです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、運転免許証のデジタル化に意欲を示した。「国民の利便性向上につながるよう関係機関で検討する。『スマホが免許証代わり』という点について研究を進めてほしい」と述べ、スマートフォンへの機能搭載に前向きな考えを強調した。 　政府は、早ければ2026年中にも運転免許証とマイナンバーカードを一体化する計画。マイナンバーカードの本人確認機能をスマホに搭載するための技術的検討にも着手している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース