政治

　公明党の山口那津男代表は11日のラジオ日本番組で、日本学術会議の会員任命拒否問題に関し、政府の説明が不十分だとの認識を示した。「国民が理解し、納得する説明が足りない。まだ十分でない」と述べた。菅義偉首相に対し「分かりやすく、納得がいくように説明しないと損をする」と進言しているとも明かした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　来年度以降の在日アメリカ軍の駐留経費いわゆる「思いやり予算」について、アメリカ側との本格交渉に入りました。日本側としては1年間の暫定延長を目指す方針です。 　政府関係者によりますと、アメリカ大統領選の投票が終わったため日米の外務・防衛当局者が日本時間の10日、本格交渉に入ったということです。駐留経費は5年に1度見直され、今年度末がその期限にあたります。日本側としては、アメリカ側が政権移行期にあることから来年度は今の水準を維持する案で合意したい考えです。また、海洋進出を強める中国に対抗するため、宇宙やサイバー分野などで日米で協力する案なども提示していく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党と公明党の幹部が会談し、防災・減災に向けた国土強靭（きょうじん）化事業について、今後5年間で15兆円規模を目指す考えで一致しました。 　自民党・森山国対委員長：「（国土強靭化は）5カ年で事業費15兆円ぐらいを目指すのがいいのではないかと」 　政府は2020年度までの3年間で7兆円を国土強靭化事業に充てていますが、与党幹部は大幅に拡充して継続する必要があるとの認識で一致しました。そのうえで、新たな5カ年計画を閣議で決定するよう政府に求める考えです。会談に先立って国土強靭化の旗振り役である自民党の二階幹事長は、各地で水害が起きていることを踏まえて「今の状態で十分な体制が整っているとは言い難い」と指摘し、予算拡充の必要性を強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」の割引を利用した人で、新型コロナウイルス感染が確認されたのは9日時点で131人だったと明らかにした。割引利用者から感染が広がった報告はないとも説明。検温や換気、消毒などを徹底すれば、旅行による感染リスクは低減できると述べた。 　事業の割引を受け、10月15日までに宿泊した人は少なくとも延べ3138万人。加藤氏は「利用者に起因して、旅行先のホテル、観光施設の従業員などに感染が広がっているという報告は受けていない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などでつくる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）をめぐり、交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を採択することが分かった。１５日に予定するＲＣＥＰの首脳会合で正式に発表される見通し。中国の台頭をにらみ日本が主導した。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。 　ＲＣＥＰは２０１２年に１６カ国で協議を始めたが、安価な中国製品の流入などを警戒したインドが最終局面で離脱した。インドを除く１５カ国は、今月１１日にオンラインで開く閣僚会合を経て、１５日の首脳会合で協定への署名を行う方向だ。 　日本は、インドがＲＣＥＰにとどまるよう説得を続けてきた。離脱が決まってからは、インドが参加しやすいよう協定とは別に特別文書の策定を提唱。ＲＣＥＰは一定期間、新規加入を認めない方針だが、インドは例外とすることなどを明記した。外務省幹部は「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」と語る。 　日本がインドの参加にこだわるのは、中国を見据えた外交戦略の一環でもある。ＲＣＥＰ参加国のうち、１割のＧＤＰ（国内総生産）と４割の人口を誇るインドの離脱は、参加国の中で中国の存在感が相対的に増すことを意味する。一方、インドが将来的に参加しやすい道を残せば、中国の台頭を抑えることにもつながる。 　インドは米国やオーストラリアと並び、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の主軸の一角でもある。政府はＲＣＥＰにインドが加入すれば、自由貿易の推進を柱とする「ＦＯＩＰの発展」（外務省幹部）にもつながると判断している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）首相は１０日の衆院本会議で、米大統領選でバイデン前副大統領が当選確実となったことを踏まえた訪米の時期について「現時点では何も決まっていないが、今後タイミングを見て調整したい」と述べた。 　また、「インド太平洋地域の平和と繁栄確保のため、引き続き米国と緊密に連携する考えに変わりはない」とも語った。 　公明党の伊佐進一氏の質問に答えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　菅総理大臣はGoToトラベル事業について、「北海道を対象地域から外すことは考えていない」と述べ、現時点では続ける考えを示しました。 　菅総理大臣：「本事業は感染拡大防止策をしっかりと講じることを前提に新型コロナウイルスによるダメージを受けた観光関係事業を支援するために実施しているものです。事業の対象地域をはじめとする制度の内容については感染状況等を踏まえつつ専門家の方々のご意見も頂きながら適切に運用して参りますが、現状では北海道を対象地域から外すことは考えておりません」 　また、野党側は全国的な感染拡大の危険が高まっているとして、GoToトラベル事業の見直しについて見解を求めました。これに対して、菅総理大臣は「感染状況などを踏まえつつ専門家の意見を聞きながら適切に運用する」と強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は１０日、国会内で会談し、今月内に参院予算委員会の集中審議の実施を目指す考えで一致した。具体的な日程などについては、今後調整する。 　これに先立ち、与野党は衆院予算委の集中審議を今月内に実施する方向で合意していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　感染拡大が続く北海道の鈴木知事が10日午前に菅総理大臣と面会し、保健師の追加派遣など医療面での支援を要請しました。 　北海道・鈴木知事：「様々国からご支援を頂いておりますので、その支援に対する御礼、引き続きの支援についてお願いを申し上げました」 　これに対し、菅総理は「しっかりと連携をして取り組みを進めていこう」と応じたということです。一方、菅総理からはGoToキャンペーンに関する具体的な言及はなかったということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　与党の幹部が相次いで年明け早々の解散総選挙に言及したことに対し、自民党の二階幹事長はあえて静観する構えを見せました。 　自民党・二階幹事長：「いちいち幹事長がその発言は良かったとか正しかったとか、どこが足りないとか、いちいちそんなこと言うべきではありません。どうぞご随意に」 　また、アメリカ大統領選挙の結果を受けた菅総理大臣の訪米が来年1月以降に決まれば解散時期にも影響が出るのではないかとの見方に二階幹事長は。 　自民党・二階幹事長：「総理の訪米と解散とは関係ないんじゃないですか。全くないというわけではない、政治ですからね。特に関係があるはずがありません。アメリカはアメリカ、日本は日本ですから」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース