政治

　来夏の東京都知事選に向け、自民党都連（鴨下一郎会長）が小池百合子都知事の対抗馬擁立の動きを加速させている。都連は平成２９年の都議選で小池氏率いる都民ファーストの会に大敗し、都政で煮え湯を飲まされてきた。雪辱を果たしたいところだが、小池氏に勝てる候補を探すのは至難の業だ。小池氏と旧知の仲の二階俊博幹事長は「（小池氏が）立候補したら自民党が応援するのは当たり前」との立場で、党内は内部分裂の様相を呈している。 　都連は９日、党本部で候補者選考委員会の会合を開いた。終了後、都連所属の萩生田（はぎうだ）光一幹事長代行は記者団に「都政の課題や自民党が目指す都のあり方も議論しながら候補者像を絞り込んでいきたい」と説明した。会合では都議らが小池氏の公約違反を指摘したほか、「投票日は東京五輪の開会式とできるだけ離した方がいい」との意見も出た。小池氏の任期満了は来年７月３０日で、開会式が同２４日に予定されるからだ。公職選挙法の規定から同５日投開票の見方がある。 　出馬を明言していない小池氏に対し、都連は６月に候補者選考委員会を立ち上げ、対決姿勢を強めている。だが小池氏に勝てる候補の擁立は簡単ではない。 　７月の参院選で自民党が都内で獲得した比例代表の総得票数は約１８７万票だが、小池氏は２８年の知事選で約２９１万票を獲得した。当時は「小池旋風」が吹き荒れていたとはいえ、自民党は小池氏に大きく水をあけられている。 　自民党内では対立候補として、参院選東京選挙区で全国最多の約１１４万票を獲得した丸川珠代元五輪相や鈴木大地スポーツ庁長官らの名前が挙がる。だが、都連幹部は「勝てるかどうか分からない」と本音を漏らす。れいわ新選組の山本太郎代表が出馬し、自民党が擁立した候補と小池氏による保守分裂の中で、漁夫の利を得るのではないかとの警戒感もちらつく。 　都連にとって、二階氏が小池氏を支持していることも悩みの種だ。二階氏は７月３０日の記者会見で「小池氏は客観的にも首都を代表する知事として活躍している。都民がどれだけ支援するかを見極めたい」と述べた。二階氏周辺は「早く候補者を決めろということだ」と代弁するが、党内からは「首都の知事選は負ければ政局に直結する。負けないことが重要だ」と小池氏を支持すべきだとの意見も上がる。 　ただ、候補者選びに時間がかかりすぎれば、「五輪の準備を進める小池氏の足を引っ張る自民」という構図になり、勝機がさらに遠のきかねない。党内では「勝つためには野党も相乗りできる候補者を選ぶべきだ」との意見も出始め、都連が目指す候補者擁立は難航しそうだ。（大島悠亮） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の小泉進次郎衆議院議員と、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんが7日、結婚と妊娠を発表。日本中が驚きに包まれた。 【画像】報道陣からの質問に答える麻生太郎財務大臣 　誰も予想していなかった2人の結婚は、7日午後1時30分過ぎに発表された。異例の官邸という場所での記者会見に応じた小泉議員は「官邸という場で、私事で大変恐縮ですけど、私もようやく結婚することになりました」と報告。続けて滝川さんも「突然で、本当に結婚することになりましたが、いろいろと環境も変わると思いますので、その際はみなさんに温かく見守っていただければ幸いです」とコメントした。 　政界では2人の電撃婚の話題で持ちきりだ。報道陣からコメントを求められた、麻生太郎財務大臣は「誰としたの？」といきなり質問で返す。お相手の名前を知らされ、麻生財務大臣は「滝川クリステル…あー、俺と一緒にスイスの…ローザンヌに行った人だな。オリンピックのあれで行った人ね。あぁ、あの人」と思い出しつつも、再び「なんて名前だっけ？」と周囲のスタッフに質問。再度名前を聞いて、記憶がはっきりしたのか、「（滝川さんの）お父さんフランス人だったけど、フランス語が上手かったな。そういえば。その人と結婚したの？ ということぐらいは知っているよ」とコメント。続けて「昔から『3つ違いの姉さんと』って言葉があるから、良いんじゃないの？ 幸せなら」と、いつもの”麻生節”で2人の結婚を祝った。世耕弘成経産大臣は「非常に注目を集めるビッグカップルの誕生で、心からお祝いを申し上げたいという風に思います」と述べ、山下貴司法務大臣は「お2人に対して心からおめでとうと申し上げたいと思ってます。結婚の発表というのが、本当に周りの方々をハッピーにさせるもんなんだなと改めて思った」とコメント、そして鈴木俊一五輪担当大臣は「情報管理がすごいなと。ずっとここまで情報が外に出ないっていのは、むしろそちらを学びたいような気がしました。心からお祝いを申し上げたいと思います」と語った。 　小泉議員と滝川さんの出会いは2010年に遡る。情報番組の取材で滝川さんが小泉議員を直撃して以降、友人を通じて交流がスタートした。交際に発生したのは去年、今年6月には小泉議員の父親・純一郎氏、兄・孝太郎さんに報告し、先月2人揃って互いの実家を訪れたのが初めての外出だという。 次ページは：小泉議員について知人語る 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で自民党の小泉進次郎衆院議員と対談し、9月に予定する内閣改造での小泉氏の閣僚起用について「私は良いと思う」との見解を示していることが8日分かった。小泉氏は記事中で明確な返答を避けた。 　菅氏は対談の中で、小泉氏が「ポスト安倍」候補の有資格者かどうかを司会に問われ「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば、別に構わない」と語った。逆に小泉氏から次の自民党総裁選に立候補する可能性を尋ねられ、菅氏は「全く考えていない」と否定した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　韓国向けの輸出管理を厳格化した半導体材料３品目をめぐり、政府が８日、一部の輸出を許可したことを公表したのは、一連の対応に全く問題がないことを国際社会に示すためだ。北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射していることを踏まえ、日韓の安全保障協力への飛び火を避ける狙いもある。通常は輸出許可を個別に公表しておらず、異例の対応といえる。 　７月４日以降、半導体材料３品目の対韓輸出は契約書ごとに厳正な審査を行う個別許可に切り替わった。 　審査は最大９０日程度かかるとされるが、今回輸出が許可された「レジスト」は申請から１力月程度で許可を出した。「禁輸措置ではなく、正当な取引は恣意（しい）的な運用をせずに許可を出している」（菅義偉官房長官）という一貫した政府の説明に沿ったものだ。 　日本が輸出管理を厳格化して以降、韓国はいわゆる徴用工訴訟と絡めた「貿易報復」と反発している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「加害者の日本が盗っ人たけだけしく大声をあげる」と非難した。 　８日には、韓国環境省がセメントの材料に使われる「石炭灰」を日本から輸入する際、放射性物質の検査を強化する方針を示した。 　しかし、韓国では軍事転用可能な戦略物資をめぐり不正な輸出が相次ぎ、この数年は増加傾向にあった。韓国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備も進めるが、安全保障上問題のない輸出を許可した今回のケースは、韓国側の主張に正当性がないことを裏付ける証拠となる。 　韓国は、不正輸出に関し日本側が再三協議を求めても応じず、当局間の協議は過去３年開かれなかった。 　最近でも、７月１２日の事務レベル会合に出席した韓国側の当局者は「貿易管理の素人」（経済産業省幹部）で、帰国後は異なる内容を発表するなど、不誠実な対応は改まらない。 　ただ、北朝鮮への対応は米国を交えた日米韓の連携が欠かせない。８月下旬には韓国が破棄を示唆する日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新の判断期限を迎えるが、トランプ米政権は３カ国の安保協力の堅持を求めている。 　輸出許可の公表は、国際世論を味方につけようと動く韓国に冷静な対応を促し安保体制への悪影響を最小限に抑える目的もある。（小川真由美） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

8/8(木) 19:13配信 　中東・ホルムズ海峡を巡る有志連合構想に関連し、政府内に、イランに接するペルシャ湾を避け、アラビア半島南部イエメン沖に自衛隊を派遣する案が浮上した。関係者が8日明らかにした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で、安倍晋三首相が今月15日の終戦記念日に東京・九段北の靖国神社を参拝するかどうかを問われ「首相自身が適切に判断される事柄だ。私についても同様だ」と述べた。安倍内閣の閣僚は2年連続で終戦記念日に参拝しておらず、今回も相次いで慎重な姿勢を示した。 　首相は参拝を見送り、例年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を奉納するとみられる。来年春の習近平・中国国家主席の国賓来日を控え、改善が進む日中関係に配慮するもようだ。 　茂木敏充経済再生担当相は会見で「行かない」と明言。麻生太郎副総理兼財務相、岩屋毅防衛相らも参拝しない考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都議会（定数１２７）は８日、平成３０年度分の政務活動費の収支報告書を公開した。業界団体などの会合への「会費」が前年度の約１割に激減。前年度も２８年度の約１割に減っており、飲食を伴う新年会などへの支出に対する批判を受け、自粛する動きが続いている。ただ、「視察・研修」が前年度比約５倍に激増。これに伴い使用率も前年より約８ポイント増えた。 　３０年度の政務活動費の交付総額は７億５６００万円。このうち使われたのは７億６７２万円で、使用率は前年度の８５・４１％を上回る９３・５％だった。 　支出分のうち、会費は前年度１２４万円から約９割減の１２万円。会費をめぐっては、２９年１～２月に「新年会」などの理由で会派で約６００万円以上を計上した自民が同年７月の都議選で議席を減らしたことや、都議会が飲食を伴う会合への支出を禁止する改革を実施した影響がある。２８年度に１２１０万円だった会費は、２９年度に１２４万円に激減するなど、減少傾向が続いている。 　一方、昨年の条例改正により、活動記録簿などの提出が求められる「視察・研修」は、前年度の２０５万円から約５倍の１０７５万円に激増した。「都民ファーストの会」は４６６万円、公明は３６２万円でいずれも前年度比の約７倍。共産も前年度比約２倍の１８１万円となった。 　政務活動費の支出割合が最も多かったのは、広報紙などの発行費４６・５％で、人件費の３４・８％が続いた。会派別では立憲・民主とネットが１００％と最も多く、みらいの９９・８％、自民の９８・５％が続いた。 　都議会の政務活動費は１人当たり月５０万円。都議会は８日から、収支報告書や領収書、海外視察の報告書の写しをホームページで公開している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う埼玉県知事選が8日告示され、立憲民主党など4野党が支援する元防衛政務官大野元裕氏（55）、元高校教諭武田信弘氏（65）、NHKから国民を守る党の医師浜田聡氏（42）、元会社員桜井志津江氏（63）、自民、公明両党推薦のスポーツライター青島健太氏（61）の5新人が立候補を届け出た。浜田氏以外は無所属。事実上、青島、大野両氏による与野党一騎打ちで、激戦が予想される。投開票は25日。 　青島氏は「国とのパイプをつくる」とする。 　大野氏は、野党の各党県組織などが支持。 　浜田氏はNHKのスクランブル放送の実現などを掲げる。 　武田氏は地震対策などを訴える。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岩屋毅防衛相とエスパー米国防長官との初会談は、米国が中東・ホルムズ海峡での航行の安全をめぐり各国に参加を呼びかける「有志連合」について、日米の防衛トップが初めて意見を交わす場となった。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では中東情勢も主要議題になるとみられ、岩屋氏は参加の判断に時間をかける日本の立場に理解を求めた。ただ、早期の連合結成を目指す米側の理解が得られるかは見通せない。 　原油輸入の９割近くを中東に依存している日本にとってホルムズ海峡は重要なシーレーン（海上交通路）だ。中東地域の緊張が高まる中で、日本は何も対応しないという選択肢は取りにくい。 　ただ、イランと対立する米国主導の有志連合への参加は、日本と友好関係を保つイランには「敵対行為」と映り、かえってエネルギー安全保障を損なうことになりかねない。 　米国と緊張関係にあるロシアは「ペルシャ湾での集団安全保障の構想」と題する政策文書を発表し、イランや中国などに「反テロ連合」の形成を呼びかけている。有志連合に対抗する狙いは明らかで、貿易摩擦で米国との対立が深刻化する中国は「協力を強化する用意がある」と賛意を示した。こうしたロシアや中国の動きも日本の判断を難しくしている。 　日本は自衛隊の独自派遣も検討しているが、「期限を切られているわけではない」（外務省幹部）として、米国への回答は急がない方針だ。エスパー氏に日本の立場を説明した岩屋氏は会談後、記者団に「われわれの考え方を受け止めてもらったと考えている」と述べた。 　しかし、トランプ米大統領はかつて日本や中国を名指ししながら、「なぜ米国が他国のために無報酬で航路を守っているのか」と不満を表明したこともある。ポンペオ米国務長官も先月２９日、ワシントン市内での講演で、「民間の海運を守るには各国からの支援が必要だ」と述べ、関係国の有志連合への参加を重ねて求めた。 　エスパー氏は岩屋氏との会談に先立つ安倍晋三首相との会談では、中東地域の問題に一切触れなかった。政府高官は「イランとの関係があるという日本の立場をわかっている」と解説するが、米政府が日本側の説明をどこまで受け入れるかは不透明だ。（力武崇樹） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　重度障害者の訪問介護をめぐり、大阪府市が独自の支援策の制度設計に着手した。きっかけは府市のトップ２人と、先の参院選で議席を得た「れいわ新選組」側との論争だ。 　「国会議員だけ特別扱いするのはおかしい」。日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は先月３１日、重度の身体障害があるれいわ２議員の介助費を参院が負担すると決めたことを批判し、自己負担を求めた。維新の吉村洋文府知事も「不公平、不平等だ」と同調した。 　これにれいわ代表の山本太郎氏が「障害者が自らポケットマネーを出し、働ける状況をつくるのは明らかに間違い。あしき前例になる」「昭和のおっさんのメンタリティー（考え方）」と反発。ネット上でも議論が活発化した。 　ただ維新側も、重度訪問介護の対象拡充に否定的だったわけではない。通勤・通学や就労時の公的介助が国民に認められていない現状で、国会議員に優先的に税金を投入するプロセスを問題視していた。 　吉村氏は支援制度の創設を表明した７日の定例会見で、れいわの問題提起が契機になったと認めた上で、年間２千万円を超える歳費のほかに、文書交通費が支払われ、さらに政党への交付金もある参院議員について「１億円プレーヤー」と表現。「まずはれいわの議員が自己負担し、その上で国民にも認められる制度をれいわ主導でつくって、それが議員にも適用されるというのが筋。それが逆になっている」と改めて批判した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース