政治

　国民民主党の泉健太政調会長は１１日夜、立憲民主党との合流をめぐり、玉木雄一郎代表が合流派と残留派での分党を表明したことについて「代表は『役員会の了承を得た』とおっしゃったが、私は了承したという認識はない」と党本部で記者団に述べた。党幹部が代表の発言を直後に否定する異例の展開だ。 　泉氏によると、１１日の執行役員会では立民との幹事長間協議での合意内容を両院議員総会に諮ることは了承した。ただ、分党に関しては意見交換しただけで、役員全員の合意事項ではないという。 　泉氏は「代表自身の思いとして語ったことと、党として決まったこと、決まってないことを考えると、少し訂正が必要だ」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党は11日、臨時執行役員会を党本部で開き、立憲民主党との合流への賛否を巡って党内の意見がまとまらないとして、賛成派と反対派で党を分割する「分党」を行う方針を決めた。玉木雄一郎代表が提案し、了承を得た。玉木氏は消費税減税など政策の不一致を理由に合流新党に参加しない。 　玉木氏は役員会後に記者会見した。分党を決断した理由を「消費税減税など軸となる基本政策について一致が得られなかった」と述べた。来週にも両院議員総会を開催し、分党について了承手続きを取る。 　役員会は4時間近く費やし、党名の決め方や新党綱領・規約案の是非を議論したが、意見は一致しなかった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木代表は、立憲民主党との協議を続けず分党を選んだ理由に関し、新型コロナウイルス感染拡大が続く中「いつまでも交渉を長引かせることは国民のためにならない。これ以上、党内や野党間の対立を見せるべきではない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

総裁任期来年9月 　安倍晋三首相が目標に掲げてきた来年9月までの自民党総裁任期中の憲法改正は、時間切れが必至の情勢だ。年内に臨時国会が開かれても、新型コロナウイルス対策の議論が優先されるのは確実で「安倍改憲」に反対する主要野党も議論に応じる気配はない。自民の改憲派はコロナ禍をてこに憲法への緊急事態条項創設を訴えるが、党内からも「護憲派を刺激するだけで逆効果だ」と冷ややかな声が漏れる。 　首相は7月中旬の麻生派パーティーでのビデオメッセージで「自民党総裁として、任期中に憲法改正を成し遂げていきたい」と変わらぬ意欲をアピールした。長期政権の「レガシー（政治的遺産）」を狙い、宿願の実現を主張してきた首相だが、実際には風前のともしびだ。 与党内にも慎重論 　任期中に想定される国会は、秋の臨時国会と来年の通常国会の2回。臨時国会ではコロナ対策が議論の中心となり、継続審議中の国民投票法改正案の成立さえ見込めない。 　最高法規を変える改憲原案は複数国会にわたって審議すべきだとされているが、臨時国会で9条への自衛隊明記を含む自民の改憲4項目の議論に入る可能性は極めて低い。年明け以降、国民投票に踏み切ろうとしても、感染が続いていれば批判を浴びるのは確実だ。 　このため、与党内でも「首相本人も含め任期中に実現するとは思っていない」（関係者）との見方が大勢になっている。首相は保守層の支持を意識し「改憲の旗を降ろすことはない」（周辺）とみられるが、連立政権を組む公明党の山口那津男代表も「自民も国民に分かりやすい（改憲）案に高められていない」と慎重姿勢を崩していない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　地方議会から国会などに提出される「意見書」を積極的に活用しようと、参院自民党が独自の取り組みを始める。意見書の在り方を見直すためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く立ち上げ、意見書の扱いなどの実態調査に乗り出す。これまで提出数に比べ、政策などに反映される機会が少なかった意見書の役割を再認識し、新型コロナウイルス対策など地方の声を国政に反映させる考えだ。 　ＰＴ設置は７月２１日、世耕弘成参院幹事長が表明した。この日、末松信介参院国対委員長が世耕氏に要望書を提出。元兵庫県議で、参院自民の「地方議会の意見書を政策に活かす有志の会」代表世話人の末松氏は世耕氏にこう訴えた。 　「意見書を提出する側と受け取る側を経験したが、地方議会の意見書を国会などはあまりにも軽視、粗末にしすぎている」 　地方自治法９９条に地方議会が国会などに提出できると定められている意見書は、地域の課題解決に向け、全国の地方議会から毎年数多く提出されている。有志の会によると、昨年は４千件を超える意見書を参院が受理。今年は５月下旬までに１千件以上が寄せられ、新型コロナへの対策強化や助成制度に関する内容が最も多かった。 　利害の絡む各会派の意見を取りまとめ、地方議会の「汗の結晶」（末松氏）ともいえる意見書だが、実際に国の政策立案などに活用されているのかは不透明だ。全国都道府県議会議長会も７月の決議で、意見書の積極的な活用や結果の公表を求めた。 　世耕氏は「地方議員が住民の民意を反映し、まとめた意見書に参院としても真摯（しんし）に向き合う必要がある」として党都道府県連へのヒアリングから始め、参院の他会派にも取り組みを広げたい考えだ。（今仲信博） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本政府は１０日、アザー米厚生長官が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談したことに対し、公式のコメントを発表するような表立った反応は示さなかった。激しい米中対立も踏まえ、米国、中国、台湾の動きを注視する構えだ。 　外務省幹部は１０日、産経新聞の取材に「中国共産党に対する敵意がトランプ米政権内でどれだけ共有されているのか、どこまで中国と対峙（たいじ）していくのか分からない」と語り、１１月の米大統領選の結果も見極めた上で慎重に判断していく必要があるとの考えを示した。 　日本政府は台湾と正式な外交関係を有しないが、台湾を「普遍的価値を共有する、極めて重要なパートナー」（「外交青書」）と位置付ける。台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に前向きな姿勢を示していることを歓迎するほか、台湾が中国の反対で世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を拒まれている問題でも台湾の立場を支持してきた。 　この外務省幹部は「われわれは持てる手段を通じて台湾を支援していく。米国も日本に限界があるのは分かっている」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪で起訴された前法相河井克行被告（57）からの現金受領を認めた前市長の辞職に伴う広島県三原市長選と安芸高田市長選が9日、投開票され、三原市長に無所属新人の教育関連団体代表岡田吉弘氏（35）＝自民推薦＝が、安芸高田市長に無所属新人の元銀行員石丸伸二氏（37）が初当選した。いずれも前市長は出馬しなかった。 　三原市長選の投票率は48.39％で、前回を8.83ポイント下回った。安芸高田市長選の投票率は56.98％で、選挙戦となった2016年を1.37ポイント下回った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米政権が決裂した米朝首脳会談後も非核化交渉の進展を狙い、北朝鮮と米国双方への連絡事務所設置を模索していることが8日分かった。新型コロナウイルス感染拡大で外交が滞る中、米国は引き続き可能性を探る。日韓両国も米国の意向を把握しているとみられる。外交筋が明らかにした。 　連絡事務所は平壌に米国政府関係者、ワシントンに北朝鮮政府関係者がそれぞれ常駐し、国交のない両国間をつなぐ事実上の大使館のような役割を想定する。 　米国としては当局者間の接触を増やし、政府高官や首脳の会談につなげたい思惑がある。北朝鮮の非核化に向けた取り組みを検証する狙いもある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は8日、「アベノマスク」とやゆされる政府配布の小さい布マスクをして官邸に姿を見せた。先月31日以来、8日ぶりの着用。マスク需給の改善を理由に今月に入り、鼻から顎を覆う大きめの布マスクに変更していたが、アベノマスクに回帰した。首相周辺は「いろいろな布マスクをローテーションで使っている」としている。 　洗って何度も使えるとして布マスクにこだわる首相だが、菅義偉官房長官は「暑そう」などとして利用していない。 　この日首相は、官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症の会議に出席し、国内外の感染状況について報告を受けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は8日、沖縄県の宮古島を訪れ、今年3月に配備された陸上自衛隊のミサイル部隊を視察した。訓示で同県・尖閣諸島周辺海域の状況について「今月中旬に中国公船や漁船の活動活発化が見込まれる」と述べ、南西地域の最前線で活動する隊員が果たすべき責務は重いと強調した。 　河野氏は宮古島訪問に先立ち、日本最西端にある与那国島の陸自駐屯地も視察した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース