政治

　自民党外交部会の中山泰秀部会長は7日、表現を弱める形で習近平・中国国家主席の国賓来日中止要請を盛り込んだ対中非難決議を近く菅義偉官房長官に提出する方向で調整する考えを示した。記者団に「できるだけ早く提出したい」と述べた。 　菅氏は記者会見で、決議が国賓来日に与える影響についてコメントを避けた上で、中国との懸案に関し「首脳会談の機会を活用し、一つ一つ解決していくのが基本的な考え方だ」と語った。 　公明党の山口那津男代表は記者団に「大局的な観点で進めるべきだ」と述べ、来日の必要性を強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　防衛省は7日、自民党本部で開かれた同党国防議員連盟の会合で、航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、開発スケジュール案を提示した。2024年度から試作機製造に着手。31年度に量産に入り、F2が退役時期を迎える35年度からの配備を目指す。日本主導の開発を前提に、米国や英国の政府、企業と協力の在り方を巡り協議。20年末までに協力の基本的枠組みを決める。 　米側とは、米軍との相互運用性確保に向けた方策や、米国技術導入の可能性について協議。日本と同様に次世代戦闘機開発に取り組む英国とは、開発費の分担などができるかどうか探る。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　参院決算委員会は７日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画について、断念までのプロセスの検証や関係自治体への説明などを内閣に求める決議を全会一致で採択した。計画にかかった費用を正確に把握し、可能な限り低減するよう日米間で協議することも求めた。 　決議はイージス・アショアについて「ブースター落下地点などの技術面や安全面での確認が十分に行われないまま、配備計画が開始された」などとした。河野太郎防衛相は決算委で、決議を受け「趣旨を踏まえ、適切に対処していく」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党の外交部会などは香港の国家安全維持法を巡り、中国の習近平国家主席の日本への国賓訪問を中止するよう求める非難決議を決定しました。 　決議では国家安全維持法の施行により、香港で大量の逮捕者が出た状況を「強く非難する」としました。そのうえで、新型コロナウイルスの影響で延期されている習主席の日本への国賓訪問の中止や脱出を希望する香港市民に対して就労ビザの発給などを求めています。習主席の来日中止を求めることについては、二階幹事長が「軽々に判断すべきではない」と異論を唱えたため、自民党の総意とすることは見送られ、外交部会としての決議となりました。決議は7日にも菅官房長官に提出される予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は７日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。中山泰秀外交部会長らがまとめた原案では、習近平国家主席の国賓来日に関し、政府に「中止を要請する」と明記していたが、中国との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）の議員が激しく反発したため、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」との内容に文面が修正された。 　中山氏は党本部で記者団に「いろいろな意見を含めてこの決議にまとめさせていただいた」と述べた。近く首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を提出する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　梶山弘志経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の申請の受け付けを14日に始めると明らかにした。中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を給付する。 　今年5～12月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて50％以上減少するか、3カ月連続で30％以上減ったことが条件。申請時の直近1カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う東京都知事選挙は7月5日に投開票が行われ、現職の小池百合子さん（67）が366万票余りを得て再選を果たしました。圧勝から一夜明け、2期目の都政運営に向けて精力的に動き出しています。 　6日午後5時ごろには自民党本部に小池知事が訪れ、二階幹事長と面会しました。自民党本部前から記者リポートです。動画でご覧ください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　政府は熊本県の大雨に関して激甚災害に指定する方向で調整に入りました。 　菅官房長官：「被災地の早期復旧、復興のためには被災自治体が財政面で不安を持つことなく早期に事業を実施することが極めて重要だと思っています。まずは1週間後を目途に指定基準を満たすものがあれば、速やかに指定見込みの公表をしたい」 　激甚災害の指定により、被災した自治体が行う復旧事業に対して国からの補助が増加します。政府関係者によりますと、今後の大雨の状況も見極めたうえで、熊本県だけでなく宮崎県など含めて広域的に指定する方向で調査を進めているということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　米国の北朝鮮担当特別代表を兼務するビーガン国務副長官が９日にも訪日する方向で日米両政府が調整していることが６日、分かった。ビーガン氏は７日から韓国を訪問する予定で、これに合わせて日本でも政府高官らと協議する。日本関係者が明らかにした。 　北朝鮮が開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を爆破するなど緊迫化する朝鮮半島情勢について、協議するとみられる。日本側は北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向け、米政府の協力を改めて要請する。 　北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父、横田滋さんが先月５日に死去した際、ビーガン氏は遺族に書簡を送り、「横田家の何十年にもわたる闘いは私の心に深く響いた」としていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　今回の被害を受けて政府は非常災害対策本部を設置し、1回目の会合を開きました。安倍総理大臣は行方不明者の救出と被災者支援に全力を挙げるよう指示しました。 　安倍総理大臣：「被災者の救出、救助に全力を挙げるとともに電気や水道等のライフラインの早期回復、被災者の支援等に全力であたって下さい。何よりも人命が第一です。孤立した住宅等からの救助、安否不明者の捜索に全力であたって下さい」 　安倍総理は夜を徹して救助、捜索にあたるよう指示し、飲料水や食料のほか、クーラー、段ボールベッドなどの支援物資の供給を急ぐよう関係省庁に求めました。また、被災地では6日にかけて大雨になる恐れがあることから厳重な警戒を続けるよう呼び掛けました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース