「さんじゅーろーの日」の3月16日、岡山県高梁市の備中松山城の猫城主として人気のさんじゅーろーに、特製の御座がプレゼントされた。 座面は55センチ四方。畳でつくられ、畳縁にはさんじゅーろーのイラストが織り込まれ、金襴（きんらん）でゴージャスに囲まれている。キャスター式で座面が回転するため、観光客に愛敬を振りまきながら、くつろげるようにと工夫されている。畳製造業を営む市観光協会の中村宏史会長らが作り、金襴はひな人形を製造する市内の業者が提供した。 さんじゅーろーは2018年の西日本豪雨後にすみ着いたオス猫。「献上の儀」では中村会長自ら御座を献上し、座ったさんじゅーろーは満足げな表情を浮かべていた。（菅野みゆき） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で核物質防護設備が長期間機能していなかった問題で、原子力規制委員会は17日、同原発7号機の再稼働に必要な手続きの一部について、東電が申請しても当分の間は保留すると決めた。事実上再稼働に待ったをかけた形だ。 柏崎刈羽原発では、テロリストの侵入などを検知する設備の一部が長期間にわたって故障し、東電の代替措置も不十分だったことが判明。規制委は16日、安全確保への影響が大きいとして4段階評価で最悪の「赤」と暫定評価し、1年以上かけて追加検査する考えを示した。 規制委が保留するのは、再稼働に先立って原子炉に核燃料を入れる際に必要な承認手続き。更田豊志委員長は17日の定例会で「商業運転に入るまで続く（規制委の）検査のチェックポイントで保留するということ」と述べた。（小坪遊） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
名古屋地方気象台は17日、名古屋市で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より9日、昨年より5日早く、統計を取り始めて以来、1989年と90年と並んで最も早かった。 東海3県は17日、高気圧に覆われて晴天に恵まれ、気温も上がり、名古屋市で正午過ぎに18・4度を記録するなど各地で4月上旬並みの暖かさとなった。週末は天気は崩れるものの、暖かい日が続くという。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
いま子どもたちは：学校でともに成長【上】 学校に通う理由って何だろう？ 新型コロナウイルスによる一斉休校という前代未聞の事態を目にし、私は素朴な疑問を抱きました。この連載は、その答えが知りたくて、ある公立小学校に半年間通って見えた日常をつづったものです。子どもたちの小さな成長を、全3回で描きます。 「ゲームやるひとぉー」「はーい！」 1月下旬、新潟市中央区の市立浜浦小学校（児童数405人）の5年2組の教室に、元気な声が響いた。2時間目の後の中休み。折からの大雪で校庭は真っ白になり、子どもたちは教室でテーブルゲームをしたり、トランプをしたりして過ごしていた。 「いっせーのーで」 向き合ってトランプの「スピード」に夢中になっていたのは、サエさん（11）とハヅキさん（11）。休み時間を決まって一緒に過ごす、仲良しの2人だ。 2人は3年生のときからクラス… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
知的障害や精神障害のある人が被害に遭った性犯罪の捜査にあたり、各地の地検と警察が連携し、代表者を通じて被害状況などを聞き取る「代表者聴取」の取り組みが、4月から始まる。規模の大きい地検13庁で試行を始め、結果を踏まえて全国への拡大を検討する。双方から繰り返し聴取されることによる精神的負担を軽減し、供述の変遷を防ぐのが狙いだ。 上川陽子法相が16日の記者会見で明らかにし、「性犯罪・性暴力の根絶に向けた取り組みや被害者支援に全力で取り組みたい」と語った。 代表者聴取にはすでに、性犯罪や虐待の被害を受けたり目撃したりした子どもを対象に、地検と警察、児童相談所の3者が各地で取り組んでいる。聴取時に暗示や誘導の影響を受けやすい特性や精神的な未成熟さなどを特に考慮する必要性から、2015年に始まった。知的障害などがある人にも対象を広げるよう求める声が上がり、昨年6月に決定された政府の性犯罪対策に関する強化方針にも盛り込まれ、具体的な検討が進められてきた。 法務省によると、子どもが対象の代表者聴取は19年4～12月の9カ月間で1638件が行われた。導入以降増え続けており、18年度は1年を通じて1528件だった。（伊藤和也） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
同性同士の不倫も、民法上の「不貞行為」だ――。東京地裁は、原告の男性の妻（35）と性的行為をした女性（37）に対し、11万円の慰謝料などを夫（39）に支払うよう命じる判決を言い渡した。判決は2月16日付。原告側によると、同性同士の不貞行為で賠償責任を認める判断は珍しいという。 男性は、ネットを通じて妻と知り合った女性が性的行為をしたとして、女性を提訴。女性は、同性同士であることや、男性が2人の関係に気づいていたことをふまえ、婚姻関係を壊しておらず「不貞行為にあたらない」と主張していた。 判決は、不貞行為について、配偶者以外との性的関係だけでなく、「婚姻生活の平和を害する行為もあたる」と指摘。男性は親しくつき合うことは許したが性的行為まで許していなかったとして、妻と女性の関係を不貞行為だと認めた。 不貞行為をめぐっては、性別にとらわれない司法判断が続いている。東京高裁は昨年3月の判決で、女性同士のカップルの一方が不貞行為をしたことについて賠償責任があると認定。異性カップルと同じように、同性カップルも「婚姻に準ずる関係として保護されるべきだ」とした。（新屋絵理） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
生徒の減少で閉校の危機にある北海道南部の海辺の高校が、都市部の生徒を受け入れる「漁村留学」で生き残りを図ろうとしている。過疎地の学校への入学は本人や家族の覚悟が必要だが、観光地としてもにぎわう函館市が日帰り圏内という「ハードルの低さ」をアピールする。 「11人。募集停止は免れました」。今年2月、北海道福島町にある福島商業高校の国村光二教頭は、同校への出願者数の数字を見て胸をなで下ろした。道立高校の存続条件の一つである1学年10人を何とか上回ったからだ。 福島町は人口約3800人。函館市から南西約70キロの津軽海峡に面した場所にある。漁業や水産加工業が盛んだが、同校は周辺地域の人口減少や少子化に伴い定員割れが続いている。かつては300人以上の生徒がいたこともあるが、現在の生徒数は定員120人に対して34人しかいない。 同町の小野寺則之教育長は「福島商がなくなれば、地元企業は人材難で困る。また、他の学校に通うとなればバス通学や下宿で教育費負担が増え、家族で函館に転出する世帯もあるだろう」と話す。 町教育委員会は今年度、町内の… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
【北海道】新型コロナウイルスの影響で昨年度の計画がすべて中止になった北方四島訪問事業について、主催団体などが今年度の実施に向けて模索を続けている。感染拡大を防ぐため、一般住民のいない歯舞群島での実施や、日本人墓地がある無人の地への上陸などの案が出ている。 実施計画をめぐる日本とロシアの代表者協議は例年なら3月に始まるが、今年はコロナ禍で協議が進んでいない。しかし、協議結果を待っていては例年通りの5月の開始には間に合わない。このため日本からの訪問事業で開始時期の早いビザなし交流と自由訪問は、2月末から訪問団員の募集などを始めた。 自由訪問を手がける千島歯舞諸島居住者連盟（千島連盟）などによると、現時点での日本からの訪問事業は、ビザなし交流9回、北方墓参3回、自由訪問7回を計画した昨年度とほぼ同じ規模で計画している。コロナ対策として、訪問に使うチャーター船「えとぴりか」には、食堂への飛沫（ひまつ）防止用のアクリル板設置などの改修を施した。 さらに、密集を避けるための参加人数の制限や、訪問前のPCR検査なども実施する方向だ。こうした措置を基に、まずは計画に沿った実施をロシア側に求めていくという。 それでも、ロシアとの代表者協議自体が5月以降にずれこむとの観測もある。このため、実施時期が遅れても柔軟に対応できるよう、各主催団体では実現の可能性の高そうな訪問形態の案も浮上している。 ひとつは、一般住民がおらず、… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
名古屋市立中学1年の女子生徒（13）が9日に自殺した問題で、女子生徒が通っていた中学校で16日、臨時の保護者会が開かれた。女子生徒はLINEで嫌がらせを受けていると学校に相談していた。同市教育委員会によると、市立中学校の生徒がネットで誹謗（ひぼう）中傷や嫌なことをされる事案は昨年の1、2学期だけでも118件にのぼるという。 名古屋市教委の昨年11月の調査によると、スマートフォンや携帯電話を利用する児童・生徒の割合は小学5年で52%、中学2年で76%にのぼる。ネットを通じた嫌がらせは「SNS上に『いい子ぶっている』などと悪口を書かれる」「ゲームセンターで遊んでいる様子を無断で撮影して掲載される」「友達同士の会話を無断で録音されて拡散される」などがあったという。 学校側は被害の相談があれば加害側に事実確認し、指導や書き込みを削除させるほか、深刻な場合は警察に相談することもある。だが市教委の担当者は「LINEグループのような閉ざされた世界で、子どもたちがどんなやりとりをしているのかは全く分からない」と把握が難しい面があることを認める。 今月亡くなった女子生徒は昨年11～12月、校内の生徒からLINEグループで誹謗中傷の投稿をされたと学校側に2回相談した。この時、「（当該生徒の）名前は言いたくない」と話したという。学校側は生徒指導担当の教諭らで情報を共有し、12月に学年集会や全校集会でSNSで嫌がらせの書き込みをしないよう指導。女子生徒は今年1月の相談で初めて2人の生徒名を挙げたが「やり返されるのが怖い」と、指導をしないよう頼んだため、学校側は直接的な指導をしなかった。女子生徒はその頃から遅刻や欠席などが目立つようになり、スクールカウンセラーのカウンセリングを受けさせたり、登校しても別室で過ごさせたりする対応をしてきたが、命を守ることができなかった。 この問題は「いじめ防止対策推進法」の「重大事態」として、第三者の有識者による「いじめ対策検討会議」で学校側の対応のあり方についても調査されるとみられる。 16日夜に中学校で開かれた臨… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル
無料通信アプリ「LINE（ライン）」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する公共基盤。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。 LINE側の説明では、同社の中国・上海にある関連会社に所属する中国人技術者4人が、少なくとも日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、接続していたという。どんなデータにアクセスしていたかは「確認中」だとした。 友人や知人とおしゃべりをする「トーク」機能をはじめ、音楽配信や決済、政府や自治体の手続きなど、社会のあらゆるサービスに浸透するLINEは「社会インフラ」そのものだ。国民の7割が使い、そこでは膨大なプライバシー情報がやり取りされている。 今回発覚した情報管理の現状に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちらSource : 社会 - 朝日新聞デジタル