新型コロナウイルスによる休校の長期化を受け、国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）は18日、総合型選抜と学校推薦型選抜（それぞれAO入試と推薦入試から改称）を巡り、実施時期の繰り下げを検討していると記者団に語った。 総合型で9月以降、推薦型で11月以降に出願が始まる。スポーツ大会などの中止が続き、出願書類の作成が難しくなっていることを踏まえ、永田氏は「後ろ倒しの方向であれば、ポートフォリオ（活動記録）が書ける可能性がある」と述べた。繰り下げが実現した場合、公立、私立大も足並みをそろえるとみられる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府が検討中の「9月入学」に関する自民党のワーキングチーム（WT）の第3回役員会は18日、有識者の意見をオンラインで聴取し、早稲田大の田中愛治総長らから「教育システムの破壊になりかねない」など、慎重な議論を求める意見が相次いだ。WTは5月末～6月初旬に政府への提言をまとめる方針だ。 コロナ禍の前、政府内で議論されていた9月入学は入学時期の「7カ月前倒し」だったが、現在は「5カ月後ろ倒し」で来秋から導入する案が浮上している。慶応大の中室牧子教授（教育経済学）は「9月入学ありきで議論されている」と指摘。後ろ倒しで就学年齢が上がると、失われる所得が平均年収の約5分の1になるとする研究データを紹介し、「一刻も早く学校を再開させて、失われた学習期間を取り戻すような継続的な公的支援を行うことが王道ではないか」と話した。 田中総長は、高校3年生の半数近くと大学4年生の9割以上は来春の就職・卒業を期待していると指摘。卒業を延ばすと「収入が5カ月間途絶える。現在のような経済的困窮の中では非常にまずい」とし、さらに延ばした分の授業料が学校に入らなければ「小中高大の少なくとも2割、多ければ3～4割の私立学校が倒産する」と述べた。 また、導入の「長期的な大義」… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
三菱重工業は18日、H2Aロケット42号機を7月15日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。アラブ首長国連邦（UAE）の火星探査機「HOPE（ホープ）」を載せる。HOPEは、UAEのムハンマド・ビン・ラシード宇宙センターが開発。来年2月に火星を回る軌道に入り、着陸はせずに大気などを観測する。 H2Aはこの後も準天頂衛星の後継機やデータ中継衛星などを打ち上げる予定。また、新型のH3ロケットも、今年度内に初打ち上げが計画されている。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
静岡県は18日、新型コロナウイルスの感染防止のため、今年の夏山登山シーズンは富士山頂に至る静岡側の登山道3本を閉鎖すると発表した。山梨県側の登山道も閉鎖が発表されており、今夏の富士山は閉山となることが決まった。 閉鎖が決まったのは、7月10日～9月10日に開山する予定だった静岡側の富士宮、須走、御殿場の各ルート。山小屋も休業する。山梨側の吉田ルートは15日に閉鎖が発表されていた。 閉鎖される夏の間は、登山道の補修や落石対策をするという。静岡県の川勝平太知事は「山小屋が休業なのでトイレも休憩所もない。今年の富士山は仰ぎ見るだけにして、写真や絵、俳句に詠むなどして楽しんでほしい」と呼びかけた。（矢吹孝文） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
岐阜県警の岐阜南署で17日、泥酔状態で保護された73歳の男性が転倒し死亡しました。岐阜南署は「対応に問題はなかった」としています。 岐阜南署によりますと17日午前2時40分ごろ、泥酔した岐阜市の男性（73）が市内の路上でタクシーを降りたあと、うずくまって動かなくなり、運転手から警察に通報がありました。 男性は1人暮らしだったため、警察官が保護し岐阜南署の1階の会議室で休ませていたところ、午前4時半ごろ歩こうとして後ろ向きに倒れたということです。 男性は病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。死因は頭を強く打ったことによる急性硬膜下血腫でした。 保護した男性が死亡したことについて岐阜南署は「対応に問題はなかった」とコメントしています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
鳥取県米子市の米子水鳥公園で18日、今季初めてカルガモのひなが確認された。2000年に観察を始めて以来、最も早い。初夏から夏の間がカルガモの出産シーズンで、関係者は「早くも初夏の訪れ」と驚いている。 同公園によると、来園客を案内する解説員の中原義之さん（64）が、園内の池で親鳥の後に続いて泳ぐ幼い9羽を発見した。首を伸ばして岸辺にいる虫をついばんだり、水面を走ったりと元気な様子。野鳥観察の指導員を務める米田洋平さん（43）は「早くもにぎやかな子育ての季節。楽しみが増える」と喜んだ。 同公園の公式ホームページで写真や動画を公開している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日本医師会の横倉義武会長は18日、安倍晋三首相と面会し、2020年度第2次補正予算案の編成に向けて医療機関などを支援するために約7.5兆円を確保するよう要望した。その後に開かれた記者会見で横倉会長は、新型コロナウイルス感染症対策での有事の医療提供体制と、それ以外の平時の医療提供体制が「車の両輪」のように機能し、国民の生命と健康を守る必要があると指摘。それを実現させるための財政支援を求めた。【松村秀士】 横倉会長が要望したのは、▽感染患者の受け入れのために多床室を利用して空きベッドが発生している医療機関への支援▽感染経路が不明な感染患者が発生している状況での地域の通常医療の確保への支援▽眼科など専門の診療科が地域で医療を続けられるための支援▽医療従事者への危険手当▽PCR検査センターの拡充－など。 具体的には、感染患者への対応に必要な約5万床を整備するため、患者の重症度に応じた医療機関やホテルなどへの補助や、多床室を利用することで他の患者がベッドを使えず空床が発生することに対する支援に約6,054億円を充当するよう求めた。 また、感染患者の診療やケアに当たる医療・介護従事者が感染した場合の事業主の負担分を補償する民間保険を創設し、それに約1,410億円を充てるべきだとした。 さらに、感染の経路が不明な患者が発生している現状では、日常の診療をしていても新型コロナウイルス感染患者の可能性があることから、地域の通常の医療を確保するための支援として約1兆2,964億円を要望。このほか、眼科や耳鼻科など専門の診療科が地域で医療を続けられるために約1兆544億円、感染患者に対応する医療従事者への危険手当の支給に約3,860億円、サージカルマスクなど必要な医療用材料の確保に約6,000億円を充当するよう求めた。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
名古屋市教育委員会は各小・中学校に6月1日からの授業再開にあたり、学校での新型コロナ対策について具体的に通知を出しました。 座席は児童・生徒の間隔を確保するため少しずつずらして配置し、それぞれの間に1mの距離を確保するよう求めています。 音楽の授業では鍵盤ハーモニカの代わりに卓上木琴などを代用したり、飛沫が飛ぶため実際に歌を歌うのをできるだけ避け、CDを聴いて心の中で歌ったりハミングする活動を取り入れるよう求めています。 バスケットボールなど、接触が想定されるスポーツ種目は、個人練習を先に行い、ゲームの時期を3学期などに先送りするよう求めています。水泳の授業は今年度は中止です。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
テレビ局が変わりつつある。動画配信サービスの台頭で、各局はインターネット戦略を強化。その動きはコロナ禍で加速している。 「集まって部活動ができない中、モチベーションが下がらないか危惧しています」。ウェブ会議システム「Zoom」を使って対談するのは、スポーツにいそしむ学生とアメフトやラグビーの専門家ら。関西の学生スポーツをテーマにしたオンライン番組「『今だからこそスポーツを考えよう』～今、家で何やるねん！？～」で、9日に配信された。視聴者もチャットで参加でき、ユーチューブでも見られる。 拡大するMGスポーツが企画した対談番組。オンラインで集まりディスカッションする模様を配信した 地上波で取り上げないことを 制作したのは「MGスポーツ」。MBSグループの社内ベンチャーとして昨年12月に発足した会社で、スポーツに特化した事業を展開している。 社長に就いたのは、MBS前スポーツ局長の長谷川昌男氏。「今まではスポンサーありきで視聴率の取れるものを目指してやってきた。だが地上波は制作費が削られ、やりたい企画が通りにくい状況。このままではだめという危機感がある」と話す。 一方、アマチュアを含む様々な… 【5/19まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
防衛省は18日、東京・市谷の本省で、陸上自衛隊が今年度から導入する新しい小銃を報道公開した。小銃の更新は31年ぶり。中国の海洋進出を念頭に重要性を増す南西諸島の防衛を意識し、現行のものより水に強くさびにくい造りになっているという。 新小銃は導入年度にちなんで「20式」とされた。1世代前の「89式」と同じ豊和工業（愛知県）製。有効射程などの性能や価格を勘案し、海外製を含めた3種類から昨年末に選定した。長さ約78センチ、口径5・56ミリ、重さ約3・5キロで、一丁約28万円。防衛省は今年度、約9億円で3千丁を購入し、来年度から部隊への配備を始める。 東シナ海で動きを活発化させる中国を念頭に、陸自は近年、部隊を南西諸島へシフトさせている。これに伴い20式は、離島に上陸する水陸両用作戦などを想定し水への耐性を高めた。（伊藤嘉孝） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル