社会

　事業者向けの都市ガスをめぐり受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で中部電力（名古屋市）子会社に排除措置命令を、親会社の中部電を含む2社に計2678万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同時に調査を受けた東邦ガス（同）は課徴金減免制度に基づき違反を事前申請しており、処分を免れた。 　電力は2016年、都市ガスは17年に全面自由化され、中部電側はガス販売に、東邦ガスも電気販売にそれぞれ参入している。競争による価格の下落を避けるために調整行為を行っていたとみられ、「自由化の趣旨に反する行為だ」と公取委は指摘している。 　発表によると、中部電側と東邦ガスは遅くとも16年11月以降、競合が見込まれる中部地区の企業や自治体へのガス供給の入札や見積もり合わせの際、事前に話し合って落札者を決めていた。話し合いは計23の企業や自治体への供給について行われ、調整を通じて中部電側は約15億円、東邦ガスもほぼ同等の売り上げをあげた。 　この間の中部地区の大口都市… この記事は有料記事です。残り319文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震の被災地、石川県輪島市の工房でケーキを焼き続ける女性がいる。どんなにつらいことがあっても、誕生日や記念日は特別。「大変な時だからこそ、ほっと一息つけるケーキを届けたい」。そんな思いが込められている。 　「ほんとうにケーキ売ってるんだ！」。2日午後、輪島市内に住む家族連れがホールのショートケーキを求めて来店した。この日は長男の2歳の誕生日だという。父の腕に抱えられた長男に「ろうそく、吹き消せるかな」「ケーキ気に入ってくれるかな」。そう子どもに語りかけながら、笑顔で帰って行った。 　同市にある「ニューフルカワ」は、親子2代、約40年間にわたりパンやケーキを焼き続けてきた。直営店でケーキを担当する中貴余さん（48）は「甘すぎず、くどすぎない」父・古川豊さん（73）の生クリームの味を受け継いできた。 ケーキ作り再開にあった二つの出来事 　今回の地震では工房内のオー… この記事は有料記事です。残り909文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1950年代の米軍の土地収用に非暴力であらがい、「沖縄のガンジー」と呼ばれた阿波根昌鴻（あはごんしょうこう）（1901～2002）。その抵抗運動や住民の日常を自ら撮影した写真約350点が、埼玉県東松山市の「原爆の図　丸木美術館」で展示されている。沖縄県外での企画展は初めて。デジタルプリントにより、苦難の時代の記憶が蘇（よみがえ）ってくる。 　敗戦後の米軍統治下の沖縄では、多くの土地が基地や軍用地にされた。53年の土地収用令をもとにした強制的な収奪は、「銃剣とブルドーザー」と呼ばれた。 　阿波根は、沖縄北部の離島・伊江島で土地闘争の先頭に立った。55年に二眼レフカメラを購入した。立ち退きを迫る米軍の横暴や、島民たちが受けた被害を記録するためだった。 　不当逮捕された家族の釈放を… この記事は有料記事です。残り821文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

阿部育子2024年3月4日 12時42分 　3日午後5時ごろ、伊豆諸島の神津島（東京都）北西沖で、鹿児島県のマグロはえ縄漁船「第八福栄丸」（379トン）のエンジンが故障し、航行不能になった。同船は流されて神津島北側で座礁。第3管区海上保安本部が4日午前、ヘリで乗組員25人のうち24人を救助したが、日本人男性1人の死亡が確認された。 　3管によると、乗組員は日本人5人とインドネシア国籍の20人。座礁した船体は右方向に45度傾いており、波をかぶる状態に。4日午前4時45分ごろ、船長から「船の揺れで乗組員1人の姿が見えなくなった」と連絡があった。同8時50分ごろ、神津島北西の海岸で行方不明だった男性が漂着しているのが発見され、同10時10分に死亡が確認された。 　神津島村によると、救助された24人は村の施設に避難し、このうち3人が診療所を受診したが、いずれも命に別条はないという。（阿部育子） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

写真研究者・小林美香さん寄稿 　アパレルブランドH＆Mが、1月にオーストラリアで展開したキャンペーン広告への「女児の性的対象化につながる」という批判を受けて削除し謝罪した。この件がSNS上で話題になる中で浮かび上がってきたのは、広告を構成する写真と文言の関係、及び広告が受容される地域・文化的背景の違いである。 　批判された広告は、Facebookのスポンサー広告として公開されたもので、「H＆M」のロゴの下にキャッチコピーのテキスト「Make　those　heads　turn　in　H＆M’s　Back　to　School　fashion（H＆Mの新学期ファッションを着て、注目を集めよう）」が記され、写真には鮮やかなピンク色の背景にそろいの濃いグレーのワンピースを着た女児2人が向き合って立ち、振り向くようにして視線を正面に向けて写っている。 　2人は前髪こそ少し異なるが、身長や顔立ちも似ているため、あたかも双子のような風情を醸し出している。写真にはワンピースの値段とロゴが配置され、「新学期開始に備えて、学齢期の子ども服購入に関心がありそうな保護者層」を主要なターゲットオーディエンスとして訴求する意図がうかがえる。 　ターゲットオーディエンスがFacebookの投稿の中で「Make　those　heads　turn（辞書では『注目を集めよう』という定義が記されているが、実際会話で用いられる際には『性的な魅力で異性を振り向かせよう』というニュアンスを帯びたフレーズとして理解される）」という文言とともにタイムラインに流れてきた広告を目にした時、女児が「性的な意図も含む視線を向けられること（セクシズム）」や「外見で注目を集めて評価されること（ルッキズム）」を進んで受け入れるように誘導するメッセージとして読み取られた。そのことが、「女児の性的対象化につながるのでは」という反応につながり、子ども服を宣伝する上では不適切な文言を使用したと指摘されるに至った。 　ところで、H＆Mはこの広告以前にも、2023年のハロウィーンのキャンペーンの時にもSNS上の子ども服の広告で「get　ready　to　turn　heads」という文言をキャッチコピーの中で用いた投稿を行っており、その際には今回のようには広告が「炎上」することはなかったことも指摘されている。 　そういった経緯を踏まえると、文言だけではなく、写真の方にも見る側に引っ掛かりを感じさせる要素を備えていたのではないだろうかと思われる。 　一つには、ピンク色の背景の中央に左右対称になるように女児を立たせ、ピンクとグレー、白というコントラストのはっきりした配色の中で2人の視線を際立たせる、という写真の構図・色彩の視認性の高さがある（ピンク色の使用は同時期にH＆Mがマテル社のバービー人形とコラボして商品展開したことも関連する）。 　また、双子のようによく似た容姿の女児が並ぶことで生じる視覚的なインパクトもある。著名な映画や写真作品からの連想になるが、スタンリー・キューブリック監督のホラー映画『シャイニング』（1980年）で双子の女児が登場するシーンや、アメリカの写真家ダイアン・アーバスの作品「一卵性双生児」（1966年）が思い浮かぶ。あどけない表情であったり、屈託なく笑って子どもらしくふるまったりするのではなく、すました表情で女児2人がこちらをじっと見つめているというポーズや表情が、商品の宣伝にとどまらない訴求力やある種のミステリアスなニュアンスを発生させ、そのことが見る側の想像力を喚起させたのでは、という見方もできる。 腑に落ちる？　「おぼつかなさ」の背景は 　写真と文言を別々に分け、その意図と表現の特徴を分析してきたが、この広告が「女児の性的対象化につながる」ような明確な性差別的表現として問題視されたことが腑（ふ）に落ちるかと問われると、私個人としては正直おぼつかないものがある。 　なぜそう感じるのか。 　このおぼつかなさは、広告の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

遠藤美波 長妻昭明 増山祐史2024年3月4日 13時05分 　中古車販売大手ビッグモーター（BM）の店舗前の公道の街路樹が傷つけられた問題で、警視庁は、東京都多摩市など都内の複数の店舗前で街路樹を伐採したり除草剤をまいたりしたとして、同社の兼重宏一・前副社長（35）や店長の男性ら10人以上を器物損壊容疑で4日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 　街路樹問題をめぐり、前副社長の書類送検が明らかになるのは初めて。 　捜査関係者によると、兼重前副社長ら10人以上はそれぞれ共謀するなどして2023年夏までに、BMの都内の複数の店舗近くで、都管理などの樹木を切断したり、除草剤をかけたりして損壊した疑いがある。 　警視庁はこのうち多摩店について、兼重前副社長の一定の関与を捜査で確認したという。都によると、多摩店の周辺では約20本のサンシュユが切られるなどしていた。 　警視庁は23年9月に多摩店を含む都内9店舗や東京都港区のBM本社（当時）を、23年12月に兼重前副社長宅を同容疑でそれぞれ家宅捜索。都は今年1月、多摩店を含む都内7店舗周辺で被害を受けたとして警視庁に告訴し、受理されていた。 　街路樹問題では神奈川県警が今年1月、BMの「環境整備推進委員」の50代の男について、川崎店（川崎市）の店長らに指示して街路樹を22年10月に切断したとして、器物損壊容疑で逮捕。同県警は、店長らが降格や左遷を恐れて従ったとみていた。警視庁の書類送検対象にこの50代の男は含まれていない。 　警察庁によると、街路樹問題で自治体などからの被害届は、20都道府県で計51件寄せられている（1月30日時点）。（遠藤美波、長妻昭明、増山祐史） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　フェイスブックの広告をクリックすると、LINEのグループに誘われた。メッセージを送ってきたのは、あの村上ファンドの「村上世彰さん」だった。アイコンは「村上さん」の顔写真だった。 投資詐欺が増えています。なぜ、欺されたのか。気づくきっかけはなかったのか。警察の要望に応え、被害者が直接、語ってくれました 　「（2カ月後の）12月末には、この会は閉めます。それまでに6千万円稼ぎましょう」。金（キン）の売り買いで利益が出るとの触れ込みだった。昨年11月中旬、500万円を入金した。 　「村上さん」らに案内された専用のウェブサイトにも登録し、12月下旬までに計6回、数千万円を振り込んだ。サイトには入金した金額が反映され、自分で売り買いの操作もできた。 　「村上さん」は毎朝、アメリカの株式や金の動向の解説メッセージを送ってきた。売り買いをする午後1時と午後8時にLINEで合図を送ってくれた。 　LINEのグループには「30人」がいた。 　「今日は利益が出た」「もうかったので家族と食事に行きます」――。そんな雑談が繰り広げられた。 　自身も1回だけ、グループにメッセージを送った。周囲の反応はなかった。やりとりが一方通行。この小さな違和感に当時、福岡県在住で70代の無職男性は気づけなかった。 もう少しで１億円　「頭に血が上った」 　専用サイトでは、運用資金の15～30%程度の利益が出たことになっていた。もう少しで1億円に届くところまで運用資金は増えているように見えた。 　「頭に血が上っていた。まんまとだまされた」。男性はいま、こう語る。 　2月末、男性は福岡県警本部の会見場に姿を見せた。県警に「投資詐欺被害の当事者として語ってほしい」と依頼され、引き受けたのだという。 　チェックのシャツに鮮やかな… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震から2カ月。被災者の避難生活は続く。仮設住宅の建設が進むが、震災前、共に暮らしてきた人々のつながりはどうなっているのか。石川県輪島市で、訪問看護施設などを管理・運営している看護師・中村悦子さんに現状を聞いた。 　私が生まれ育った石川県輪島市は、65歳以上が46・3%（2020年）を占め、少子高齢化が課題になってきました。地震で倒壊した多くは、古い家屋です。子どもが出た後、高齢の親が家屋を直さずに暮らしていたのです。 　訪問看護施設を運営する私たちは、お年寄りの孤食対策として、「みんなの保健室」を開いてきました。送迎付きの食事を650円で提供します。利益は出ませんが、一人で来た人もみんなとだんだん仲良くなって、一緒にテレビを見たり、折り紙をしたり、塗り絵をしたりと、わいわいする。特別なことは何もしていないけど、生きる上で人と人のつながりは大事です。 　しかし地震後、私たちの施設は福祉避難所となり、「みんなの保健室」は中止になりました。 　常連だった90歳近いおばあ… この記事は有料記事です。残り916文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車（横浜市）が下請け業者への支払代金を一方的に減額したとしたことは下請法違反（減額の禁止）にあたるとして、公正取引委員会は近く同社に再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。計約30億円にのぼる違法な減額があったと認定する見通しで、日産自動車はすでに下請け業者側に相当分を返金した。 　関係者によると、日産自動車は遅くとも数年前から、同社に納入する部品を製造する30社以上の下請け業者に対し、発注時に決めた金額から一方的に数%を減額して支払っていた。計約30億円にのぼる違法な減額は、1956年の下請法施行以来、公取委が認定するものとしては過去最高額となる見通し。 　日産自動車は取材に対し、公… この記事は有料記事です。残り158文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小学校の林間学校などの宿泊先として使われる「少年自然の家」が減っている。1970年代から全国で建設が相次いだが、ここ20年間で4割以上が姿を消した。何が起きているのか。そして少年自然の家はそもそも、なぜうまれたのか。 自治体の「脱退」 　標高約600メートルの山あいにある、「丹波少年自然の家」（兵庫県丹波市）。 　約15ヘクタールの敷地に、約540人収容の宿泊施設やキャンプ場を備える。小学5年生が参加する、兵庫では一般に「自然学校」と呼ばれる林間学校の宿泊地として使われてきた。 　施設によると、1978年のオープン以来、これまでに200万人以上が利用したという。 　しかし昨年6月末に利用受付を停止。今年3月末で運営する事務組合が解散することになった。 　施設は周辺の9市1町が管理… この記事は有料記事です。残り1573文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル