社会

2022年12月22日 19時44分 　歳末恒例のチャリティーコンサート「メサイア」（朝日新聞厚生文化事業団、朝日新聞社主催、東京芸術大学協力、原田積善会特別協賛）が22日、東京・上野の東京文化会館で開かれ、来場した約1700人の前で同大声楽科の学生約160人が力みなぎる歌声を響かせた。「芸大メサイア」の愛称で知られ、1951（昭和26）年から毎年続いていたが、コロナ禍で2020、21年は中止に。3年ぶりの開催となった。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月22日 15時29分 　大阪市浪速区の路上で男性を襲って携帯電話を奪ったとして、大阪府警は22日、大阪市淀川区の会社員の男（19）と住居不定の解体工の男（19）を強盗傷人の疑いで逮捕し捜査を終えた、と発表した。2人は容疑は認めているが、動機は黙秘しているという。 　捜査1課によると、2人は同市浪速区木津川2丁目の路上で10月27日午後9時20分ごろ、近くの30代の男性会社員に「持っているもん全部出せ」と脅し、鉄パイプで頭を殴った上、転んだ男性の顔を蹴るなどし、携帯電話（時価5万円）を奪った疑いがある。男性は肋骨（ろっこつ）が折れるなどの重傷を負った。 　少年2人は車で逃走したが、防犯カメラ捜査などから車の使用者として会社員の男が浮上した。2人は傷害と窃盗の罪で家裁送致されたという。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川崇2022年12月22日 16時01分 　JR東日本は26日から順次、防犯対策用のウェアラブルカメラを駅員に装着させる。乗客らとのトラブル対応の様子をリアルタイムで把握し、状況に応じて別の駅員らが駆けつける支援態勢を強化する狙い。プライバシー面については「映像はトラブル対応のみに使用し、一定期間保存後に消去する」と説明している。 　JR東によると、首都圏など15駅程度が対象。安全上の理由で駅名は公表していない。巡回中の駅員が胸ポケットにウェアラブルカメラを着け、映像はリアルタイムで警備会社などと共有する。カメラが作動している際は、乗客に分かるよう表示をするという。（小川崇） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は22日、教団信者2万3486人から教団に届いた文書を「嘆願書」として文化庁側に郵送したと明らかにした。多くは、政府が検討する教団の解散命令請求に反対する内容だという。 　教団の説明によると、信者からの文書は今年9月以降、郵送やFAXで「請願書」や「お願い」などのタイトルで本部に届いた。解散命令請求に反対するものが多く、信仰に対する喜びを表明したものもあるという。これらをまとめ、岸田文雄首相ら宛ての嘆願書としたという。 　2世信者の20代女性が書い… この記事は有料記事です。残り179文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[記事一覧へ] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警察庁の露木康浩長官は22日の定例の記者会見で、都道府県警がつくる要人警護計画案を、警察庁が11月末までの3カ月間で計約1千件審査したことを明らかにした。同庁による審査は安倍晋三元首相銃撃事件をうけて導入された新たな仕組み。同庁によると、審査した計画案の多くで何らかの修正を指示したという。 　要人警護は都道府県警が担う。従来、計画案を警察庁が事前に把握するのは、大規模な行事に伴う場合や海外からの要人などの警護に限られていた。しかし、7月8日に奈良市で安倍氏が銃撃された事件を教訓に、警察庁は警護の運用方法などを定めた警護要則を全面的に改正し、8月26日から実施。すべての警護について都道府県警が計画案を事前に警察庁に提出し、警察庁が内容を審査する制度に変わった。 　露木氏はこの日の会見で、「安倍元首相銃撃事件の発生を許してしまい、日本警察にとって痛恨の極みだった」と振り返った。事件当時、警察庁次長だった露木氏は警護警備の検証と再発防止策をまとめる作業を指揮。「徹底した検証と反省の上に立たなければ、いつかまた同じような事態が起こるという強い危機感をもって作業に従事した」と述べた。（編集委員・吉田伸八） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月22日 13時00分 　多くのかんざしを挿したような外観で「おいらん車」とも呼ばれたJR西日本のオヤ31形客車1両が、えちごトキめき鉄道（新潟県上越市）に譲渡される。 　オヤ31形客車は建築限界測定車といい、かつて、車両が周囲の駅舎などの設備や障害物と接触しないかを「矢羽根（やばね）」と呼ばれる飛び出た棒で測定していた。 　えちごトキめき鉄道は鉄道テーマパーク「直江津D51レールパーク」で展示を予定。JR西の担当者は「車両を見た人を魅了して末永く活躍して欲しい」。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、スポンサー選定などをめぐって大会組織委員会の元理事に賄賂を渡したとして、贈賄罪に問われた紳士服大手「AOKIホールディングス」側の初公判が22日午後、東京地裁であった。前会長の青木拡憲（ひろのり）（84）、前副会長の青木宝久（たかひさ）（76）、前専務の上田雄久（かつひさ）（41）の3被告はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。 　計15人が起訴された一連の事件で、公判が開かれるのは初めて。受託収賄罪での起訴内容を否認する組織委元理事・高橋治之被告（78）らの公判日程は決まっていない。 　起訴状によると、青木前会長ら3人は2017年1月～21年6月、スポンサーへの選定と迅速な契約締結▽日本選手団の公式服装の受注▽大会延期に伴う追加協賛金の減免▽公式ライセンス商品の速やかな承認――などで便宜を図ってもらうよう高橋元理事に依頼。17年10月～22年3月、謝礼として54回で計5100万円の賄賂を元理事が代表のコンサルタント会社「コモンズ」に送金したとされる。 　贈賄罪は3年が公訴時効のため、青木前会長らの起訴内容は19年9月以降に提供した計2800万円とされた。 　関係者によると、AOKI側は17年9月、コモンズとコンサル契約を結んだ。コンサル料は毎月100万円で、大会閉幕直後に50万円に半減。検察はコンサル料全額を賄賂と認定した。 　青木前会長らは、要望をまとめた書面をもとに元理事に便宜を依頼するなどしたとされる。組織委は18年10月、AOKIをスポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」に選定し、五輪エンブレム入りのスーツといった公式商品の販売も認めた。 　組織委はスポンサー獲得業務を広告最大手「電通」に委託。公式商品の審査などを担う組織委マーケティング局にも電通社員が多く出向していた。 　高橋元理事は電通の元専務で、電通側に働きかけてAOKI側の要望を実現したとされる。組織委会長だった森喜朗元首相と青木前会長らの会食の場も設けたという。 　組織委の理事は公務員に準じた扱いを受ける「みなし公務員」で、理事の職務に関して金品を受領すると収賄罪に問われる。 　青木前会長はコンサル料について、8月に逮捕された当初は「理事としての行為に支払ったわけではない」と賄賂性を否定していたが、起訴時点では賄賂性まで認めたという。 　一方、高橋元理事は「コンサル料は五輪とは無関係の他の業務への対価」「組織委理事として特定企業のための働きかけはしていない」などと一貫して起訴内用を否認。保釈も認められず、8月から勾留が続いている。 　一連の事件で高橋元理事は4回逮捕・起訴され、賄賂とされた総額は計約2億円に上る。贈賄側はAOKIを皮切りに、出版大手「KADOKAWA」、広告大手の「大広」と「ADKホールディングス」、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」の計5ルートに延びた。最終的に、受託収賄・収賄罪で3人、贈賄罪ではKADOKAWAやADKのトップを含む12人が起訴された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　いつか来る大災害。備えの大切さはわかっていても、誰もが実行に移せるわけではない。どうすれば、もっと被害を減らせるか。これまでの「防災」の枠にとらわれず、日常生活や企業の価値を高めながら、災害に強い社会をつくろうという、大学発の試みが走り始めた。 マーケティング視点でアプローチ 　今月1日、大阪駅近くのビルにある関西大学梅田キャンパス。集まった企業や行政の担当者を前に、商学部の学生たちが「防災の市場化」についての研究成果を発表した。 　「マーケティングの観点で顧客層を分類し、細かなアプローチをしていく」「防災することが当たり前となれば、これまで取り組んでこなかった人にもきっかけが生まれる」 　すべての人に向けた従来型の防災啓発では、なかなか人は動かない。そこで商品を売るときのように「顧客層」を分類。身近な情報を発信する「生活インフルエンサー主婦」「防災したいけどできない高齢者」など人物像ごとに手段を考え、全体を底上げしていくことを提案した。 　別のグループからは、防災が「裏テーマ」の謎解きイベントのアイデアも。スマホで答えを求めながら街歩きをすると、最後に津波の避難先になるビルにたどりつく。楽しみつつ、気付けば災害時のことも体感しているしかけだ。近くに勤める人が参加すれば、避難の先導者になってくれるかもしれない。 　出席者からは、まずターゲットにするなら「関心があり行動を起こしていない層」との意見が出た。身近な相手に防災の話をする人が増えれば「友達から聞いたから」と広まっていく、との発言もあった。 　この集まりは、仮称「うめだ南（なん）トラ研究会」。想定される南海トラフ巨大地震を見据え、関大の呼びかけで今年から始まった。不動産会社から菓子メーカーまで、様々な企業と各学部の教員らが顔をそろえる。 　大阪・梅田は鉄道ターミナルが集結し、多数の人が行き交う。巨大な地下街が広がり、再開発で高層のオフィスビルや商業施設も増えている。南海トラフ地震では震度6弱の揺れと津波で2メートルの浸水が見込まれ、避難誘導や帰宅困難者などの課題を抱える。 　研究会は、防災分野だけでない幅広い知恵を生かして解決策を探り、梅田地区にとどまらず社会全体にも広めることを目指す。 「北風」に限界　「太陽」のアイデアを 　「大阪は新しいこと、面白い… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大きなクスノキが茂る静かな境内で、30代の女性は一心に祈っていた。 　――どうにかして会社を辞められますように。 　パート先の上司が代わり、時短の条件が守られなくなった。子どもの運動会の日にもシフトを入れられた。 　「土日は休みという約束でしたが」とその上司に言うと、「わがままだ」と一蹴された。それなら辞めたいと伝えても、「他の社員に迷惑がかかる。無理」と取りあってもらえない。 　私が悪いのかな……。どうすればいいんだろう。 　ある日、インターネットで見つけた。 　「最強の縁切り神社」 　その神社は九州・福岡にあるという。次の休日、わらにもすがる思いで車を飛ばした。 　社務所で御守（おまもり）を手に入れ、短冊のような「願い文」に願いを書いて結びつけ、小さな祠（ほこら）の前で真剣に祈り……。 　御守を肌身離さずもっていようと制服のポケットに縫い付けた。 　すると、次第に「わがままなのはこっちじゃなくて、あっちかも」と思えてきた。「もう無理。何を言われても切ろう。お守りを持ってるけん大丈夫」。自然と自信が湧き、気がついたら、上司に言いたいことが言えるようになっていた。 　そして3カ月後、スッパリと会社を辞めた。「辞めた瞬間、体が軽くなりました。今は幸せです。御利益がありました」 県外ナンバーも続々 　パワハラ上司を異動させてほしい、夫と不倫相手を別れさせてほしい――。そんな「縁切り」に御利益があるという神社が、ネットで話題になっている。 　「すっかり悩み相談所になりました」 　福岡市から車で約1時間。筑後平野の田んぼに囲まれた福岡県朝倉市林田の美奈宜（みなぎ）神社を訪ねると、内藤主税（ちから）宮司（69）は笑顔で迎えてくれた。 　1800年前に神功皇后が創建したとされる由緒ある神社。本殿の裏に、境内社のひとつ・白峯神社が鎮座する。 　この小さな社が、話題の「最強縁切り神社」だという。 　縁切りをうたう神社は全国にあるのに、なぜ、ここが「最強」と言われるのだろうか。 福岡県朝倉市にある小さな神社が、「最強の縁切り神社」としてインターネットで話題になっているそうです。「最強」と言われる理由を探りました。 　参拝客が急に増えたのは20… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

高橋淳2022年12月22日 10時15分 　【千葉】松戸市の小規模保育事業所「コモレビ・ナーサリー」で不適切な保育が発覚した問題で、運営する社会福祉法人「菊光会」が20日夜、会見を開いた。「行ってはならない暴力的行為」と事実関係を認めた上で、「（不適切な保育は）ないとの前提で物事を考えていた」と謝罪した。 　会見前にあった保護者説明会には、約30人の保護者らが参加した。立ち会った市によると、子どもをたたくなどした保育士について保護者から「誰なのか知りたい」と求められたが、法人側は応じなかった。 　防犯カメラの映像を確認したいとの要望にも「（データは）警察に渡しているので見せられない」と説明した。複数の出席者が「説明にならない」と市に退園の意思を示したという。 　その後の会見で、菊光会の佐々木勇人（はやと）事務長（63）は市への内部告発以前に職員らから不適切な保育を指摘する声があったかを聞かれると、「まったくなかった」。保育士の水増しなどで約1200万円の補助金を不正受給したことについても、「会計責任者である私の判断」と話した。 　保育現場に詳しい塩谷香・国学院大教授（保育学）は「待機児童解消をめざし、行政は施設を増やすことに躍起になったが、量よりも質を見直す段階にきている」と指摘する。 　保育士の専門性を担保して人間性を高めるために、定期的な研修や現場での指導は欠かせないという。塩谷教授は「保護者側も子どもを任せきりにせず、施設と積極的に意思疎通を図ることが大切だ。虐待があれば、子どもの行動に異変が表れる。様子をよく見てほしい」と話す。（高橋淳） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル