社会

武田遼2022年12月22日 7時00分 　東京電力福島第一原発の事故後の除染で出た除染土の再利用について、環境省が実証事業の候補地の一つとして検討する新宿御苑（東京都新宿区内藤町）で21日、周辺住民向けの説明会が行われた。 　除染土は2045年までに、福島県外で最終処分することが法律で決まっている。現在は同県内の中間貯蔵施設で保管が続くが、同省は処分量を減らすため、埼玉、東京、茨城にある同省管理の3施設で実証事業を行う方針だ。 　新宿御苑内では公道から約30メートル離れた、一般の立ち入りが規制されているエリアで行う。縦3メートル、横10メートルの花壇を1メートルほど掘って集水シートを敷き、2トントラック5～6台分の除染土6立方メートルと、それを覆う土を50センチずつ入れる計画だ。集水シートの水は貯水槽に集められ、安全性を確認した後、下水道へ放流するという。 　非公開であった説明会の会場周辺では、約20人が「もっと広く説明会を」「持ち込み反対」と書かれたプラカードを手に抗議活動をした。中井美和子さん（48）はオンラインで集まった事業反対の署名を、同省職員へ手渡した。署名は1040筆が集まったといい、「新宿に持ってくる意味はあるのか」と話した。（武田遼） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　体操元日本代表の内村航平さんが30日、生まれ故郷・北九州市で体操イベント「体操展～動く芸術～」（内村さん主催、北九州市共催）を開く。21日に、北橋健治市長のもとを訪れ、イベントへの思いや引退後の生活について語った。 　内村さんは北橋市長との会談で、「生まれ故郷でイベントができることを幸せに感じている」と話し、「北九州から（イベントを）始め、育った長崎県諫早市でやって、東京でやるのもいいかもしれない。やらせてもらえるならどこでも」と今後の広がりについても期待した。 　北橋市長とのやりとりでは… この記事は有料記事です。残り606文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 聞き手・中島鉄郎2022年12月22日 7時00分 　戦前の庶民が心の底からぶちまけた「やってられるか」「ふざけんな」という不満や怒り。権力へのゲリラ的反撃に有効だったのは実は、便所の落書でした。その記録を調べた28歳の作家・高井ホアンさんに聞きました。 　　　　　◇ 　ネットの掲示板などSNSの品のなさを「便所の落書きだ」と批判することがあります。ただ、戦前の日本では、便所の落書きも、人々の思いのたけをぶつけるコミュニケーションの道具でした。 　例えばこんな落書きです。 「特高月報」が残した不満の記録 　「隣国友好国に兵を出すとは… この記事は有料記事です。残り1352文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古城博隆2022年12月21日 20時23分 　首都高速道路は21日、約22キロの区間で更新や修繕が必要となり、事業費約3千億円を見込んでいると発表した。1号羽田線の羽田トンネル（大田区）や、湾岸線の荒川湾岸橋（江東区―江戸川区）などで大規模な更新事業を計画している。 　前田信弘社長が記者会見を開き、昨年12月に設置した専門家による検討委員会の報告を踏まえて発表した。2014年から点検を強化した結果、約22キロの区間で重大な損傷が見つかった。今後の点検で、更新や修繕が必要な箇所はさらに増える見通しという。 運用停止中の可動橋を迂回路に 　羽田トンネルは1964年に開通した首都高初の海底トンネル。漏水に伴う緊急規制が増加して交通に影響が出ており、大規模な修繕が必要という。平日の交通量が約9万台と多いため、運用を停止している可動橋を含むバイパスを迂回（うかい）路として活用する。工事後も迂回路を活用して3車線化して渋滞を緩和する計画だ。 　荒川湾岸橋は1978年開通。2010年の点検では異常は確認されなかったが、20年の点検で部材の腐食や破断が複数見つかった。鋼板による補強のほか、劣化の要因となっている古い塗装を下地からはがして耐久性の高い塗装に変える必要があるという。 　首都高では総延長約327キロのうち、約64キロの区間で約9300億円をかけて更新や修繕を進めている。費用の多くは料金の徴収期間を15年延長して捻出した。首都高に限らず、高速各社で追加の費用が見込まれ、国は無料化をさらに延期する方向で検討中だ。（古城博隆） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本学術会議は21日、政府から示された組織改革案の法制化について、再考を求める声明を全会一致で決議した。新会員選考のルールや過程に「第三者委員会」が関わる項目について、学術の独立性を損ないかねない、などとしている。 　学術会議を巡っては、2020年に当時の菅義偉首相が、会議側の推薦した会員候補を任命しなかった「任命拒否問題」が起きた。拒否の理由は説明されていない。その後、政府・与党内で学術会議が閉鎖的だとの批判が高まり、政府が組織の「あり方」を検討していた。 　この日の総会で、内閣府の担当者が政府案を説明。国の機関として存続させるが、会員選考について「首相による（会員の）任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置」として、第三者委員会を設置し、学術会議が意見を「尊重」するよう求めた。この案に沿って、来年の通常国会に関連法の改正案を出すとした。 　梶田隆章会長は現状でも会員… この記事は有料記事です。残り807文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

久永隆一2022年12月21日 20時38分 　2022年に国内で生まれた日本人の子どもは、推計で77万3千人程度になることがわかった。国と同じ方法で朝日新聞社が計算した。 　1899年に統計をとり始めて以来、70万人台になるのは初めて。77万人台となるのは、政府の想定より11年も早い。少子化が一層加速している状況が明らかになった。 　厚生労働省が1年間の出生数の推計に使う計算式をもとにして、2022年1～10月の速報値といった必要な統計数値をあてはめて算出した。その結果、22年の出生数は77万2525人となり、前年より4・8%減少する見通しとなった。 　国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表した将来推計人口では、出生数が80万人台を下回るのは30年（79・8万人）との見通しだった。また、77万人台に入るのは33年（77・6万人）になると見込んでいた。（久永隆一） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2022年に生まれた子どもは77万人――。日本の少子化が止まらない。若年層の経済状況を好転させなければ、今後も状況は変わらないという指摘が有識者から出ている。 　「少子化対策、こども予算は岸田政権の最重要課題の一つ」 　岸田文雄首相は10日の会見でそう語り、来年夏に予定する「骨太の方針」で、少子化対策を含む子ども政策の予算倍増に向け、当面の道筋を示すことを表明した。 　政府の危機感はデータが物語… この記事は有料記事です。残り427文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

宮野拓也2022年12月21日 20時41分 　22日から26日にかけて広い範囲で大雪となる恐れがあるとして、気象庁と国土交通省は21日、大雪に関する緊急発表を行った。大雪となった場合に不要不急の外出を控え、やむを得ず車を運転する際は冬用タイヤの装着を徹底するよう呼びかけた。 　強い冬型の気圧配置になり、北日本から西日本の日本海側と太平洋側の山沿いを中心に大雪となり、太平洋側の平地でも雪が積もる可能性がある。警報級の雪が降る可能性があるのは22日から25日、北海道から九州北部にかけて。島根県では、22日夕方から警報級となる可能性がより高い。 　17日からの大雪では新潟県で車両の立ち往生が発生した。気象庁気象監視・警報センターの加藤廣所長は「22日からはさらに強い寒気が流れ込み、大雪の範囲が広く、期間も長い。危機感を前回より強く持っている」と話した。 　23日午後6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で、北陸70～90センチ▽中国50～70センチ▽東海40～60センチ▽東北・近畿30～50センチ▽北海道・四国・九州北部20～40センチ▽関東甲信・九州南部10～20センチ。24日午後6時までの24時間もおおむね同程度か、さらに多くの降雪が予想される。すでに雪が積もっている地域では雪崩への注意が必要という。（宮野拓也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 西岡矩毅、水田道雄2022年12月21日 20時54分 　北朝鮮から不正に輸入したシジミを国産と偽って販売したとして、山口、福岡両県警などは21日、不正競争防止法違反（誤認惹起〈じゃっき〉）の疑いで山口県下関市や福岡県の新宮町、古賀市の商社や水産会社などを家宅捜索した。 　捜査関係者によると、国内産と偽って全国に流通させていた疑いがあるという。捜索先は山口、福岡両県のほか、東京都や埼玉県、茨城県など数十カ所。捜索した会社などから北朝鮮に資金が流れていた可能性もあるとみて、押収した資料を分析する。 　日本政府は北朝鮮への経済制裁として、北朝鮮籍の船舶の入港禁止や輸出入の全面禁止などの措置を取っている。捜査関係者によると、今回のシジミは原産地をロシア産などと偽り、北朝鮮から中国や韓国などを経由し、不正に輸入した外為法違反（無承認輸入）の疑いもあるという。 　福岡県警は、21日午前から… この記事は有料記事です。残り113文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 山本逸生、甲斐江里子2022年12月21日 21時10分 　大阪府高槻市の民家で住人の女性（当時54）が殺害された事件で、大阪府警は21日、殺人などの容疑で再逮捕した養子の無職高井凜容疑者（同28）=留置場で自殺=を、女性の死亡翌日に書類を偽造し、保険金約1億円の受取人を自身に変更したとする有印私文書偽造・同行使容疑などで容疑者死亡のまま書類送検し、捜査を終えたと発表した。 　死亡したのは高槻市八幡町の都市銀行グループ会社員の高井直子さん。高井容疑者は昨年7月22日、直子さんを自宅の浴槽内で水死させたなどとして今年7～8月に殺人などの容疑で3度逮捕された。捜査1課によると、黙秘を続けていたという。 　同課によると、直子さんは、保険外交員だった容疑者の仲介で2社計約1億5千万円の生命保険に加入。送検容疑はうち1社の死亡保険金の受取人を自身に変更しようと、自署欄に「高井直子」と記入して書類を偽造し、直子さんの死亡翌日の昨年7月23日の消印で生命保険会社に郵送したなどというもの。筆跡鑑定の結果、容疑者の偽造とみられるという。 　受取人は当初、直子さんの実… この記事は有料記事です。残り1305文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル