社会

　愛知県警岡崎署の留置場で4日に勾留中の無職男性（43）が死亡する事案があり、男性が糖尿病の基礎疾患があると申告したにもかかわらず、署が医師の診察を受けさせず、薬も与えていなかったことがわかった。県警は署の対応に法令違反の疑いもあるとみて調査を進める一方、男性の死亡との因果関係の有無なども捜査する。 　留置場でのルールを定めた刑事収容施設法は収容者が病気にかかっていたり、その疑いがあったりすれば警察側は「速やかに医師による診療を行い、必要な医療措置をとる」と定めている。署の対応はこの規定に違反した恐れがある。 　警察関係者によると、亡くなった男性は公務執行妨害容疑で逮捕され、同署の留置場に11月下旬から勾留された。大声で叫ぶなどしたために同月末から留置場内の保護室に隔離。保護室でも暴れて自ら裸になるなどしたためベルト型の「手錠」で両手を、「捕縄」で両足をそれぞれ拘束したという。 　今月4日午前4時35分ごろ… この記事は有料記事です。残り595文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党の岸信夫・前防衛相（63）=衆院山口2区=が次期衆院選に立候補せず引退する意向を示したことへの波紋が広がっている。岸氏は秘書で長男の信千世氏（31）を後継に考えているとされる。党県連は12日、「マスコミ報道に大変驚いている。軽率にコメントすることは差し控える」との談話を発表した。 　岸氏は11日、岩国市内であった後援会の会合で、体調がすぐれないことを理由に退き、信千世氏を後継とする考えを示したという。出席者によると、信千世氏は「地域のために頑張りたい」と述べたという。 　岸氏は会合後、報道陣に「60歳を過ぎたので、次の世代を考えなくてはいけない。任期の4年間はしっかり務めたい」と語った。 　岸氏の地元・岩国市の福田良… この記事は有料記事です。残り984文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　在留資格がない状態で暮らす「仮放免」状態の高校生に奨学金を支給する取り組みを東京都内の人権団体が始める。12日、東京都内で記者会見をして発表した。親が働くことを禁じられ、貧困状態にある関東地方の生徒らに毎月1万円を支給するという。 　一般社団法人「反貧困ネットワーク」（東京都新宿区）とNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）が連携して始める。「仮放免高校生奨学金プロジェクト―私たちはあなたを見捨てない―」と題して実施。1万円は公立高校の1カ月の授業料相当額で、来年1月から24年3月までの15カ月間、15人に支給する。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の高校生などが対象という。有志の大学生らが相談相手にもなるという。 　移住連によると、入管施設での収容を一時的に解かれた仮放免状態の未成年は日本に約300人。このうち約50人が高校生世代と推計される。中学生までは就学援助を受けられるが、高校からは公的支援が無くなり、高校無償化については対象外とされる。中には進学を諦めたり、中退したりする子どももいる。 　会見では、当事者の声も紹介… この記事は有料記事です。残り330文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 佐野楓、日浦統2022年12月12日 21時00分 　札幌市議会の冬季五輪・パラリンピック招致調査特別委員会は12日、2030年招致の賛否を問う住民投票実施を求める請願を「不採択」にした。住民投票をめぐっては6月に共産党と市民ネットワーク北海道が住民投票条例案を提案したが、自民党と公明党、旧民主党系の3会派が反対して否決。今回も同様の構図で不採択となった。 　この日午前、市民団体「冬季オリパラ招致問題を考える市民の会」は、請願に賛同する個人の署名635筆、団体の署名32筆を細川正人議長に提出した。 　委員会では神原勝・北海道大学名誉教授（79）が請願趣旨を説明した。市が06年に制定した自治基本条例は「市政に関する重要な事項」は住民投票ができると定めており、オリパラ招致はこれに相当すると指摘。単独での実施だと4億円前後の経費がかかるが、来春の市長選や市議選に併せて行えば「経費を抑えられ、選挙の投票率も高まる」として同時実施を求めた。 　審議で不採択派は「市議会は3月にまちづくりに活力を与えるオリパラ招致の決議をしており、これに責任を持つべき」（自民）、「住民投票は18歳以上の市民に賛成か反対かの2択を迫るもの。道内の他都市や将来を担う若者らの意見が反映されない」（立憲）、「オリパラは子どもたちが成長し、躍動する機会となる。いま必要なのはオリパラを市民の新たな誇りとするための取り組みだ」（公明）と主張した。 　採択派は「招致の賛成派も反対派も、確信を持って意思表示できる場として実施すべき」（共産）、「住民投票で多くの賛成が得られれば、招致を支える基盤が札幌市にあることを国内外に表明できる」（市民ネット）などと主張した。 　神原氏は「市も市議会も反対する市民が多いと想定しているから踏み込めないんだろう」としたうえで、「地方自治における二元代表制は、市長と市議会の間での緊張関係が必要だ。いまの札幌市は緊張感がなくなり、翼賛的な体制に陥っている」と批判した。 　近年、世界ではオリパラ開催… この記事は有料記事です。残り305文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

山口啓太2022年12月12日 21時00分 　電動キックボードを安全に利用してもらおうと、警視庁は、東京都目黒区内で「実技教室」を10日に開いた。参加した都内の29人に目黒署員らが操縦方法や運転のルールを伝えた。 　実技教室では、会場となった幼稚園の駐車場内で参加者が電動キックボードを運転。走れるのは車道だという点を踏まえ、署の交通課員が「歩道は通行できません。飲酒運転は法律で禁止されています」などと指導した。練馬区の酒見弘子さん（51）は「アクセルやブレーキの感覚をつかむのが難しかった。近場まで気軽に乗れて便利な乗り物だと思うので、慣れたら日常で使いたい」と話した。 　警視庁によると、都内での電動キックボードの取り締まり件数（1～10月）は1295件で、地域別では目黒署管内が最多の225件。車との接触など都内での事故は同期間に114件あり、9月には中央区で全国初の死亡事故があった。（山口啓太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

有料記事 根岸拓朗、村上友里2022年12月12日 22時06分 　借り手が家賃を2カ月滞納し、連絡がつかないなどの事情があれば、家賃保証会社が「部屋は明け渡された」と扱える――。こうした契約が消費者契約法に違反するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は12日、「違法」と認め、契約条項の使用差し止めを命じる判決を言い渡した。差し止めを求めた原告のNPO法人の逆転勝訴が確定した。 　最高裁が同法に基づき、保証会社の契約条項について判断を示すのは初めて。 　保証会社は、借り手や家主と家賃保証契約を結び、借り手が家賃を滞納した時に家賃を代わりに払い、後から借り手に請求する。 　問題となったのは大手保証会社「フォーシーズ」（東京）の契約の二つの条項。①家賃を3カ月以上滞納すれば、借り手に知らせず賃貸借契約を解除できる②借り手が家賃を2カ月滞納し、連絡がつかず、電気・ガス・水道が長く未使用などの条件がそろえば「明け渡し」があったとみなす――という内容だった。 　大阪市のNPO法人「消費者支援機構関西」が、これらを「追い出し条項」などと批判。消費者契約法が禁じる「消費者の利益を一方的に害する」ものだとして、使用差し止めを求めて提訴した。一審・大阪地裁は②のみ差し止めを認めたが、二審・大阪高裁は両方とも差し止めを認めなかった。 差し止め認めた理由は 　これに対し、第一小法廷は… この記事は有料記事です。残り1249文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長崎原爆の被爆者の子である「被爆2世」ら26人（うち1人死亡）が、国が2世への援護策を取らなかったのは憲法違反だと訴えて、1人あたり10万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が12日、長崎地裁であった。天川博義裁判長は放射線の遺伝的影響について「いまだ知見が確立していない」とした上で、請求を棄却した。2世への遺伝的影響を巡る初の司法判断。 知られざる被爆２世の不安とは。記事の後半では、６年近い訴訟を闘った原告たちが記者に伝えたことを紹介します。 　国は、被爆者援護法に基づく被爆者に医療費負担や手当を支給するなど援護策を講じている。だが被爆2世は対象外で、国が2世に行っているのは年1回の健康診断だけだ。 　原告側は、動物実験などで発がんリスクの増加を含む影響が証明されており、人も例外であるとは考えられず、2世が遺伝的影響を受けることは否定できないと訴えた。また、被爆者援護法は「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」も援護対象としており、2世はこれに当たると主張。対策を怠ってきた国に「立法の不作為」があり、平等権などを保障する憲法に違反するとして、1人あたり10万円の慰謝料を求めた。 　国側は、放射線の人体への影響を調べている「放射線影響研究所」などの70年以上にわたる研究で、次世代への遺伝的影響は確認されていないとして、原告の主張は遺伝的影響を高度の蓋然（がいぜん）性をもって立証できておらず「具体的な根拠に欠ける」と指摘。原爆投下当時に生まれていなかった2世と実在していた被爆者とで異なる扱いをすることは「何ら合理的理由のない不当な差別的取り扱いであるとはいえない」としていた。 　判決は遺伝的影響について、「可能性を否定できないというにとどまる」とした。また、被爆者援護法が対象とするのは、胎内被爆者を除けば、「当時すでに出生していた者」で、「直接被爆した原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者」との判断を示した。 　そのうえで、原爆放射線の影響が未解明ななかで援護の対象の範囲を定めることは「高度に専門的技術的な知見を基礎としつつ、総合的政策判断を要する」として、立法府の合理的な裁量的判断に委ねられていると判じた。 　判決を受けて厚生労働省は「今回の判決では、国の主張が認められたと認識している」とコメントした。（寺島笑花、榎本瑞希、神宮司実玲） 記者が感じた「後世への被害」 　「（被爆）2世の知られていない苦しみを知って欲しい」。取材を重ねる度に、そんな言葉を聞いてきた。原告の三笘良夫さん（59）=福岡県=は判決後、「2世としての不安を推し量ってほしかった」と語った。 　被爆者だった父は前立腺がん… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年12月12日 22時42分 　東京メトロは12日、東京都中央区の地下鉄有楽町線新富町駅で、駅の出入り口に備え付けられた防水扉用のカバーパネルが外れ、70代女性の足に当たったと発表した。女性は階段を下りていて、打撲のけがを負ったという。柱状のパネルは長さ約2・4メートル、幅約11センチ、重さ約5キロ。同日夕、別の利用者が駅係員に伝えた。同社は何らかの原因でパネルが外れたとみて調べている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

多田晃子2022年12月13日 0時00分 　宮内庁は、来年1月2日に皇居で行われる新年一般参賀の要領を発表した。3年ぶりの実施となる今回は事前申込制で、抽選の結果、全体の倍率は10倍超だった。申込者には後日抽選結果が、当選者にはさらにその後、集合時間などの要領が届く。当日は、天皇、皇后両陛下や皇族方が6回、宮殿・長和殿のベランダに立つ予定。新型コロナの感染拡大や天候次第で、中止の可能性もある。 　ベランダに立つのは、午前10時10分ごろ、同11時ごろ、同11時50分ごろ、午後1時半ごろ、同2時20分ごろ、同3時10分ごろを予定。参賀者は各回1500人程度。午前9時10分～午後3時に皇居正門（二重橋）から入り、正門から出る。 　同じ日に同庁庁舎前で受け付ける記帳は、午前9時半～午後3時半に坂下門から入り、桔梗（ききょう）門、大手門、乾門から出る（退出は午後4時まで）。入門前には、手指消毒や検温、手荷物検査のほか、参賀者には本人確認も行う。（多田晃子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ATM（現金自動出入機）前で携帯電話を使うと人工知能（AI）が検知し、店員に連絡がいく――。そんなカメラが先月から、東京都内のコンビニエンスストア「セブンイレブン」の一部店舗に設置されている。特殊詐欺の被害を防げるかを調べる警視庁の実証実験の一環で、1年にわたって効果を検証したいという。 　このカメラは、カーナビ大手「JVCケンウッド」（横浜市）とソフトウェア開発「ビズライト・テクノロジー」（東京都千代田区）が共同開発した「エッジAIカメラ」。撮影した人間の姿勢や動作から、その人がどんなことをしているか、リアルタイムで判断・推定できるといい、今回の実証実験では特に「携帯電話で通話する」姿勢に反応するように設定された。 　なぜ「携帯電話」なのか。 　同庁によると、特殊詐欺被害は今年1～10月に都内で2684件計約55億3千万円の被害が確認された。そのうちの「還付金詐欺」は、件数でみると、類型別で最多の757件（被害額約10億6千万円）で28・2%を占めている。 　この還付金詐欺は、詐欺グループが被害者をATMまで誘導し、その場でATMの操作を指示して送金させる手口。グループ側とのやりとりは携帯電話を通じて行われるため、警視庁は「ATM前で携帯電話を使っている」という状況は、「詐欺の被害に遭っている」ことが強く想像できる状況に当たるとみている。 プライバシーには配慮も 　今回導入されたエッジAIカ… この記事は有料記事です。残り286文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル