社会

大藤道矢2022年7月29日 20時16分 　山口市小郡地区の住宅街で住民が野生のサルに襲われる被害が相次いでいる問題で、市は2匹目のサルを捕獲したと29日発表した。8日から28日までに延べ66人がけがを負った。市は引き続き警戒を呼び掛けている。 　市によると、新たに捕獲したサルは推定4歳のオスで、体重7・2キロ、体長54・1センチ。28日午後9時に、小郡地区にある会社の寮に侵入したところを、20代のインドネシア人男性の社員らが捕獲した。男性は右腕をひっかかれるなどの軽傷を負った。 　1匹目は26日夕に同地区の県立高校の敷地内で、専門業者が麻酔銃で撃って捕獲した。2匹とも住民に被害を与えたサルだと判断し、殺処分したという。2匹目の捕獲後、地区内で被害は出ていないもののサルの目撃情報は複数あるという。（大藤道矢） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が海外に逃亡した事件で、弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが、事務所を東京地検に捜索されたのは違法だとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。古田孝夫裁判長は「弁護士は押収を拒否できるという刑事訴訟法の権利の趣旨に違反した」と認めた。ただ、地検が職務上尽くすべき注意義務を怠ったとまでは言えないとして、賠償請求は棄却した。 　判決によると、地検は2020年1月、保釈中のゴーン元会長が弘中氏事務所で面会した人の記録やパソコンの使用履歴、逃亡を手助けした米国人が残した私物などを差し押さえる目的で、事務所を捜索した。 　刑訴法は、他人の秘密を扱うことが多い弁護士や医師などは「押収拒絶権」を持つと定めており、弘中氏事務所の弁護士はこれに基づいて拒否したが、捜索は実施された。 「押収拒絶権」、その範囲は 　判決はまず、「秘密」に当た… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　29日午後5時半ごろ、東京都江戸川区小松川2丁目のマンションの一室で、この部屋に住む無職最上和子さん（75）の40代の長女から「母が冷たくなっている」と110番通報があった。警察官が駆けつけたところ、最上さんが室内で死亡しており、首には絞められた痕があった。警視庁が殺人事件として捜査を始めた。 　小松川署によると、最上さんは70代の夫と長女、40代の長男の4人暮らし。夫と長女が帰宅したところ、和室の布団の上に仰向けで倒れている最上さんを発見。首にはタオルが巻かれていたという。 　同日午後5時ごろ、長男から家族に「母を殺した。自分も死ぬ」とメールが送られていたという。その後長男とは連絡が途絶えているといい、署が捜している。 　現場のマンションに住む40… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　医療の逼迫（ひっぱく）が現実となっている新型コロナウイルスの「第7波」で、政府は29日、新たに都道府県への支援策を打ち出した。行動制限をかけず、社会経済活動を維持する狙いだ。しかし、内容は繰り返し呼びかけてきた基本的対策の羅列にとどまり、手詰まり感が否めない。医療現場からは「第6波以降、政府は必要な準備をしてこなかった」との声が上がる。 　第7波による感染が急拡大してからも、政府は一貫して行動制限を避けている。その姿勢を象徴するように、岸田文雄首相は毎晩、政治家や財界人と会食を重ねている。 　ただ、感染者を減らすための具体策は「打つ手なし」（首相周辺）という状態。さらに、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織（アドバイザリーボード）からも「『行動制限は必要ない』と連呼するより、個人での感染対策をやらないといけない」と注文がついていた。 　政府に厳しい目が向けられる中、新たに飛び出したのが「BA.5対策強化宣言」だ。都道府県の知事が宣言を出せば、国が職員の派遣や対策の助言をするという。 　幹部官僚の一人は、その狙い… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月29日 20時59分 　北九州市八幡西区で2012年9月、福岡市の不動産会社役員の男性（当時72）=故人=が男2人組に刺されて重傷を負った事件で、福岡県警は29日、特定危険指定暴力団・工藤会系傘下組織の元組長、今田雄二容疑者（63）=福岡県中間市=ら5人を殺人未遂の疑いで逮捕し、発表した。県警は5人の認否を明らかにしていない。工藤会による組織的犯行とみて調べている。 　ほかに逮捕されたのは、工藤会系傘下組織の組長、内蔵成（くらなり）喜八容疑者（55）=福岡県直方市=ら工藤会系の組員や元組員の4人。 　県警によると、5人は共謀の上、12年9月13日夜、八幡西区茶屋の原1丁目の路上で、信号待ちをしていた乗用車の窓をたたき割り、助手席に乗っていた男性の胸などを刃物で刺し、殺害しようとした疑いがある。発生当時、2人組の男がオートバイでこの車に近づき、男性を刺して逃げる姿が目撃されていた。 　男性と工藤会との接点は確認されていないといい、男性は生前、県警に対して「心当たりはない」と説明していたという。男性は数年前に病死した。 　記者会見で、北九州地区暴力団犯罪捜査課の山口正文課長は「工藤会にさらなる打撃を与え、県民の恐怖心、不安感の払拭（ふっしょく）に寄与する」と捜査の意義を語った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

寺田実穂子2022年7月29日 21時08分 　販売実績のない「通常価格」と割安な「販売価格」の二つの価格を並べて示し消費者の誤解を誘う表示をしたとして、消費者庁は29日、札幌市の食品卸売業「北海道産地直送センター」に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止策などを求める措置命令を出した。 　発表によると、同社は2021年10月22日～22年1月27日、自社の通販サイトで、焼きたらこやカニセットなど34商品について、「通常価格」と「販売価格」の2種類を記載。割安な値段で販売するかのように表示したが、実際は通常価格での販売実績は通販サイトではなかった。 　また、21年11月から22年2月の間に3回、テレビの情報番組内のコーナーで、詰め合わせ商品について「通常1万600円相当→35%オフ　6980円」などと紹介したが、詰め合わせの中身の半数以上は単品で販売した実績はなかった。さらに、詰め合わせの中には、「プレゼント」と称する商品を加え、無償で提供するかのように表示したが、販売価格はこの商品も含む価格だった。 　同社の担当者は取材に対し、「コロナ期間中に通販サイトの商品を増やした際に、店舗での販売価格を『通常価格』として載せてしまいました。不勉強な部分があり、大変反省しております」と話した。（寺田実穂子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中山直樹2022年7月29日 21時14分 　暴言や暴力のパワハラを理由に懲戒処分を受けたのは不当だとして、福岡県糸島市消防本部の元職員4人が処分の取り消しなどを求めた訴訟で、福岡地裁（小野寺優子裁判長）は29日、元係長（49）ら免職や停職になった3人の訴えを認め、市に取り消しを命じた。戒告の取り消しを求めた1人の訴えは棄却した。 　市は2017年3月、同僚らへのパワハラがあったとして、この元係長ら13人を分限免職や停職、戒告などにした。原告4人は、市が理由とした中に身に覚えがない行為が含まれ、十分な弁明の機会も与えられなかったと訴えていた。 　小野寺裁判長は、市が4人によるパワハラと認定したうちの一部は「訓練の範囲を逸脱し、過剰と言わざるをえない」と指摘した上で、免職や停職は「著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を越えて違法と評価せざるをえない」とした。元係長については報道などで精神的苦痛を受けたとし、市に100万円の損害賠償を命じた。 　元係長は判決後の会見で、「処分が出てからの約5年5カ月、地獄のような日々だった。処分は不相当だったことが認めてもらえて少し安堵（あんど）している」と話した。市消防本部は「判決内容を確認中で、現時点ではコメントできない」とした。（中山直樹） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月29日 22時02分 　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）の会社が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）側から多額の資金提供を受けたとされる事件で、東京地検特捜部は29日、関係先として新たに広告大手「ADKホールディングス」（東京都港区）を家宅捜索した。 　ADKは旧アサツーディ・ケイで、国内広告業界3位。特捜部は五輪事業をめぐる高橋元理事との関係性などを調べるとみられる。 　特捜部はこの日、AOKIの専務執行役員の自宅も贈賄容疑で捜索した。関係者によると、専務は、青木拡憲（ひろのり）AOKI前会長（83）の指示で、五輪事業をめぐる元理事への依頼内容を検討したという。 　前会長ら創業家の資産を管理するAOKIの関連会社は、2017年に高橋元理事のコンサルタント会社「コモンズ」と契約を結び、約4年間で少なくとも計4500万円を提供したという。 　特捜部は、青木前会長は高橋元理事にスポンサー選定と公式ライセンス商品の承認をめぐる依頼をし、コンサル料名目で賄賂を提供したとみて調べている。 　特捜部は26～28日、受託収賄容疑でコモンズを捜索したほか、高橋元理事の古巣の広告大手「電通」、AOKIの本社や前会長宅などにも捜索に入っていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岐阜市の柴橋正直市長は29日の定例記者会見で、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の岐阜家庭教会から依頼を受け、昨年12月に同教会で開かれた市政報告会に出席し、政策などを説明したことを明らかにした。 　市秘書課によると、この市政報告会は政務で、市長1人で昨年12月13日に岐阜市にある岐阜家庭教会を訪問したという。 　会見で柴橋市長は「私はあらゆる機会を通して政策や情報を発信し、分け隔てなく団体や市民の意見を聞く政治スタイルなので、そういう判断でうかがった」と説明した。 　同教団について「かつて問題… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国際平和シンポジウム「核兵器廃絶への道～世界を『終わり』にさせないために」（朝日新聞社、長崎市、長崎平和推進協会主催）が30日、長崎市内で開かれる。29日、パネリストら5人が長崎市松山町の爆心地公園を訪れ、原爆落下中心地碑に献花した。 　1歳で被爆した和田征子・日本原水爆被害者団体協議会事務局次長は「ここを訪れる度に、この悲劇を繰り返すことは決してならないとの思いがこみ上げてくる」と語った。被爆3世で長崎大核兵器廃絶研究センター特任研究員の林田光弘さんは「核兵器の問題は今を生きる私たちの問題でもある。シンポジウムをこれからの未来を考えられる機会にしたい」と抱負を語った。 　シンポは30日午前10時から長崎原爆資料館ホールで。米シンクタンク・軍備管理協会のダリル・キンボール会長の基調講演やパネル討論などがある。 　詳細は以下の通り。 　◇30日（土）午前10時～午後3時10分、長崎市の長崎原爆資料館ホールからライブ配信（会場参加は定員200人、申し込み不要）。視聴は応募ページ（http://t.asahi.com/isp2022）からお申し込みください。URLをお送りします（当日まで受け付けます）。（石倉徹也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル