社会

　安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との接点を認める国会議員が相次ぐ一方で、朝日新聞の取材に明確な説明をしない議員もいる。教団側のイベントへの参加や、政治献金を受けたとみられる記録について具体的な回答が得られず、関係性は不明のままだ。 　「ご盛会、まことにおめでとうございます」 　教団側がウェブサイトで公開していた動画には、友好団体「天宙平和連合」が2019年10月に開いたイベントで、現在衆院議長の細田博之氏が参加者に語りかける姿が映っている。細田氏は、テロや経済摩擦など世界情勢の課題に言及した上で、日韓関係の改善の必要性などを呼びかけた。「今日の盛会を、会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」とも語った。 　この動画をもとに細田氏に参加の経緯や教団側との関係について尋ねたが、細田氏の事務所は「回答は差し控えます」と述べ、参加の有無についても明確に答えなかった。 　この動画では、山口県選出の北村経夫参院議員（自民）が発言し、元内閣府副大臣の江島潔参院議員（自民）が紹介される様子も確認できる。北村氏の事務所は、事実関係の確認などには応じず「開催情報を得たことは確認できた」とした上で「（教団とは）関わりはありません」と回答。江島氏の事務所は「お答えすることはない」とした。 　このほか、自民党の元幹事長… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月29日 7時49分 　29日午前5時ごろ、東京都板橋区西台2丁目の首都高速5号池袋線の上り線で、「トレーラーが横転している」と110番通報があった。警視庁高速隊によると、木材を載せたトレーラーがカーブを曲がりきれず、横転したとみられる。運転していた40代男性が右足打撲の軽傷を負った。 　この事故の影響で、同日午前7時現在、美女木JCT―中台IC間の上り線が通行止めになっている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

おでかけ関西　ちょっとウラ話 　大阪市内からマルーン色の阪急電車で30分ほど。箕面（みのお）駅（大阪府箕面市）で降りると、酷暑の中でも少し涼しくなった気がする。生い茂る木々を横目に遊歩道を歩くと、木漏れ日と青空が川面に映ってなんとも美しい。流れる川の音も耳に心地よく、思わず大きく深呼吸したくなる。 　「今日は、どんな虫が採れるかな」。虫取り網を持った親子連れが脇を走り抜けていく。「カブト虫　クワガタ」と書かれたのぼりもある。箕面の森は、かつて東京の高尾、京都の貴船と並ぶ日本三大昆虫宝庫と呼ばれ、多くの研究者を魅了した場所なのだという。 記事後半では、箕面の森にたたずむ人気スポットをご紹介すると共に、愛される秘密をご紹介します、８月５日締め切りでプレゼントもあります。 　そんな森にあるのが「箕面公… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　栃木県那須烏山市は28日、ユネスコの無形文化遺産に登録されている夏祭り「山あげ祭（まつり）」で、関係者74人がPCR検査で新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。さらに簡易検査で13人が陽性と判明し、9人が体調不良を訴えているという。 　祭は22～24日が本番で、今年は3年ぶりに観客を迎えて開かれた。運営は地元6町が輪番で担っており、25日朝、今年の当番町から関係者に発熱や体調不良があると報告があったという。（小野智美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）の会社が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」（横浜市）側から多額の資金提供を受けたとされる事件で、東京地検特捜部が、AOKI側からの依頼（請託）はスポンサー契約と公式ライセンス商品の承認の2点とみて、受託収賄容疑で捜査していることがわかった。 　特捜部は28日、AOKI本社を贈賄容疑で捜索した。捜索は、26日の高橋元理事の会社とスポンサーを募集した広告大手「電通」、27日の青木拡憲（ひろのり）AOKI前会長（83）宅などに続き、3日連続となった。 　関係者によると、高橋元理事が代表のコンサルタント会社「コモンズ」は2017年にAOKIの子会社とコンサル契約を結び、21年までに少なくとも計約4500万円を受領したという。組織委は契約翌年の18年にAOKIをスポンサーに選定し、公式商品のスーツ販売などを承認した。 　特捜部は、高橋元理事はスポンサー選定と公式商品の承認について青木前会長から依頼を受けて電通や組織委側に働きかけるなどし、コンサル料名目で賄賂を受け取ったとみている。 組織委元理事の反論は 　高橋元理事は27日に特捜部… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】アサリ偽装の闇 -黙認の果てに- 　午前3時、競り開始のサイレンが鳴り響く。九州各地から新鮮な魚介類が集まる福岡市中央卸売市場鮮魚市場。「長浜ラーメン」発祥で知られる福岡市・長浜地区にあり、競りの見学もできる全国でも有数の公設市場だ。 　この場所で5カ月前、熊本県産アサリが一斉に消えた。その直前、農林水産省が“熊本県産アサリのほとんどは偽物”というに等しい内容を発表したことが、きっかけだった。 　「熊本県内の漁獲量をはるかに上回る『熊本県産』アサリが流通している」。2月1日、農水省が産地表示の実態調査結果を公表した。その2日後、記者が早朝の鮮魚市場に向かうと、未明の取引を終えた卸売業者2社の担当者が取材に応じた。 　「アサリは昨日まですべて熊本県産だったが、きょうは中国産しか入らなかった」。買い付けに来た仲卸業者らには「中国産だが、よいか」と注意を呼びかけて取引したという。 　この時期、鮮魚市場に持ち込まれるアサリは毎日500～700キロほど。卸売業者2社にアサリをおさめる集荷業者はあわせて8業者いる。ほとんど入れ替わりはなく、付き合いは長い。 　なぜ、一斉に産地が変わったのか――。卸売業者の担当者に尋ねると、困惑しつつも淡々と答えた。 まかり通ってきた都合のよいルール 　「私たちとしては、業者が持… この記事は有料会員記事です。残り2071文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【無料会員限定】スタンダードコース（月額1,980円）が3カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

古源盛一2022年7月28日 20時48分 　ひたちなか市で2020年7月、生後約1カ月の長女に暴行して死亡させたなどとして、傷害致死などの罪に問われた無職小沼勝被告（30）の裁判員裁判の判決が28日、水戸地裁であった。村山智英裁判長は懲役8年（求刑懲役9年）の実刑判決を言い渡した。 　判決によると、小沼被告は20年7月中旬～23日、長女の舞香ちゃんの腹を拳で殴ったり、ふすまやドアにたたきつけたりして、重症腹部外傷や重症頭部外傷により死亡させた。 　弁護側は「ふすまやドアに押しつけたが、たたきつけていない」と、手加減したことを主張。被告に中程度の知的障害があったことも影響したとして、懲役4年相当を求めていた。 　判決は、解剖医の証言などから「強い衝撃が生じないよう配慮したとは考えがたい」と弁護側の主張を否定。知的障害の影響を考慮した上で、被告が仕事や育児のストレスを募らせたという背景を認めたが、「強度の暴行を加えることを正当化する理由にはならない」とした。（古源盛一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　JR東日本が28日に公表した収支から、地方を走る路線の苦境が浮き彫りになった。鉄路をどのように維持するのか、将来の廃線は避けられないのか――。各地で議論が進む見通しだが、沿線の自治体側も切実な思いを抱える。 　盛岡市内の住宅街にある山田線の山岸駅。今月下旬の平日夕方、1両編成の車両を降りた乗客は数人しかいなかった。駅近くに住み、通学で使う高校1年生の女子生徒は「朝の通学時間帯でも混雑しておらず、いつも座れる」と話す。 　岩手県内を走る山田線は、内陸の盛岡市から沿岸の宮古市までの約100キロを結ぶ。ほとんどが山間部で、2020年度の1日1キロあたりの平均利用者数（輸送密度）は上米内―宮古間で80人。国鉄が民営化された1987年度の720人から89%減った。20年度の収支率は1・9%で、100円を稼ぐのに5168円かかった計算だ。 　JR東日本盛岡支社は、乗客減の要因の一つに沿線人口の減少を挙げる。さらに、盛岡―宮古間には無料の復興支援道路が21年3月に開通した。山田線では早くても約2時間20分かかるが、車なら1時間半ほどで着く。 　ただ、廃線を含めた見直しに… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　文部科学省は28日、小学6年生と中学3年生を対象にした今年度の全国学力調査の結果を公表した。4年ぶりに行われた理科で、中3の平均正答率が約17ポイント悪化。学習指導要領の改訂で重視された「探究学習」に関する問題の一部で正答率が低く、指導要領の求める内容に十分対応できていない状況がうかがえた。 　今年度の調査は4月に行われ、約2万9千校の191万人が参加した。理科は小6、中3とも2018年度以来。中3は、昨年度に全面導入された新しい指導要領の内容を反映した初めての調査となった。 　最も平均正答率が低かったの… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　内閣府は28日、国の基幹統計調査のうち半数超にあたる29の統計で、公文書管理法に基づく必要な手続きがないまま、不適切に文書が廃棄されていたことが分かったと発表した。国土交通省による基幹統計の不正問題を受け、内閣府が調べていた。今後、再発防止を進めるとしている。 　公文書管理法は、保存期間を過ぎた文書を廃棄するには「内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない」としている。だが内閣府によると、49の基幹統計調査のうち29で、480ファイルの文書が同意を得ないまま廃棄されていた。国交省と経済産業省、農林水産省、厚生労働省、文部科学省の計5省の統計で不適切な取り扱いがあったという。 　内閣府によると、廃棄されて… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル