社会

　安全登山を支える登山道。その整備は山小屋を中心にした関係者が担ってきたが、近年、山小屋の経営が厳しくなり、登山道を守ることが困難になっている。北アルプス南部で行われている登山道整備のために協力金を求める実証実験について、山岳ジャーナリストの近藤幸夫さんが報告する。 槍・穂高の人気エリアで実証実験 　登山者に人気の高い槍・穂高連峰や常念山脈などが連なる北アルプス南部。登山道整備の協力金を求める実証実験「北アルプストレイルプログラム」が4月から行われています。昨年に続き2回目の試みです。 　安全登山を支える登山道の整備は山小屋を中心にした関係者の努力で整備されてきました。しかし、自然災害による登山道の被害に加え、新型コロナ禍で山小屋の経営が厳しくなり、これまでの枠組みでは登山道を守ることが難しくなっています。この実態を登山者に知ってもらい、新たな制度を発足させる狙いがあります。 　実証実験は、環境省や長野県松本市などの自治体、山小屋関係者でつくる「北アルプス登山道等維持連絡協議会」が4月27日から来年3月末まで実施しています。 苦しい山小屋の経営状況が影響 　任意の協力金は1口500円… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　鹿児島県の桜島が爆発的噴火を起こし、噴火警戒レベルが3（入山規制）から5（避難）に引き上げられてから一夜が明けた25日朝、鹿児島市が設けた避難所では23世帯33人（午前8時現在）が身を寄せ、市が配った非常食のご飯や缶詰のパンを食べたり、テレビで噴火関連のニュースを見たりしていた。 　市が避難所を設けている高齢者福祉センター東桜島（同市東桜島町）には、同市古里町と有村町に避難指示が出された24日夜から、市が用意したバスや自家用車で住民らが避難した。 　古里町で一人暮らしをする竹元武彦さん（84）は防災無線で避難指示を知り、市のバスに乗ってきた。下着や薬などを入れたリュックを背負っており、避難に備えて普段から準備していたという。古里町にUターンして30年余りになるが、実際に使うのは初めてだ。 　24日夜の爆発的噴火では音も振動も感じなかった。長年、火山のふもとで暮らしてきた身には大きな危険は感じなかったが、「年をとって足腰が悪くなり、避難には不安を感じる」と話した。 　噴火警戒レベルの引き下げが… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本人が大好きなニホンウナギを、このまま専門店で、ファミレスで、コンビニで食べ続けていいのでしょうか。ウナギの資源管理に詳しい海部健三・中央大学教授（48）に聞きました。 　1973年生まれ。中央大学法学部教授。農学博士。専門は保全生態学。国際自然保護連合（IUCN）の種の保存委員会のメンバーで、著書に「結局、ウナギは食べていいのか問題」（岩波書店）など。 　――日本で食べられるウナギのほとんどはニホンウナギです。絶滅の恐れがあるということは、科学的に資源量が減っていると言えるのでしょうか。 　ニホンウナギは日本や中国など東アジアの川に分散して生息し、マリアナ諸島付近の産卵場に戻って産卵し、また分散して川に入ることを繰り返す生態で、その数を推測するのはとても難しい。複数地点のデータに基づいて、シラスウナギ（稚魚）、成育場の天然ウナギがともに減少傾向にあることが確認できたので、国際自然保護連合（IUCN）は絶滅危惧種に区分しました。ニホンウナギは減っていると言えます。 「どれだけ生き残らせるか」に転換を 　――ニホンウナギは人工的に孵化（ふか）させる技術が実用化されておらず、我々が食べる養殖ウナギも天然のシラスウナギ（稚魚）を育てたもので、天然資源に依存しています。日本と中国、韓国、台湾の4カ国・地域は、養殖池に入れるシラスウナギを14年比で20%減に抑える国際的な資源管理を続けています。 　ニホンウナギの減少要因のうち、人間が対応できるのは過剰な消費と生育環境の劣化の二つです。4カ国・地域は養殖池に入れられる稚魚の量を制限していますが、その方法による管理は、消費の中のさらに「養殖用に採捕される稚魚」という、ウナギが直面する脅威のごく一部分に着目したものでしかありません。 　日本では天然ウナギ漁も盛ん… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　高校の情報科教員を確保するため、自治体があの手この手で採用増を図っていることが、朝日新聞の調査で分かった。教科「情報」を教える態勢のあり方について、中山泰一・電気通信大学大学院情報理工学研究科教授に聞いた。 　　　　　　　　　　◇ 　これからの時代は、どの学校にも情報の専門知識のある教員が、必ず1人はいることが求められる。情報科教員の新規採用が増えたことは、喜ばしいことだ。 　教科「情報」は2003年度にできて20年近くになるが、必履修科目にもかかわらず、教員を継続して新規採用してきた自治体はわずかしかなかった。自治体によって温度差が3段階ある。熱心な自治体は、「情報Ⅰ」「情報Ⅱ」の元となる案が出てきたことに敏感に反応し、18年度採用から情報科教員の確保に動き出した。 首相方針受け、階段状に採用増 　18年に安倍晋三首相（当時… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今春の高校1年生から新学習指導要領に変わり、全国の多くの高校で「情報I」の授業が始まった。大学入学共通テストにも新設されるが、専門知識のある情報科教員を、いまだに各校に配置できていない自治体も少なくない。朝日新聞が教育委員会に行った調査では、情報科の免許所有者に採用試験で加点するなど、あの手この手で教員を集めようとする姿が浮かんだ。 　朝日新聞社は今年6月、全都道府県と市立高校のある政令指定都市の計65の教育委員会に、「情報」の教育態勢に関する調査を実施した。高校の情報科教員の新規採用人数は、都道府県では2018年度採用試験の44人から、毎年度51人、70人、76人と増え続け、22年度は113人となった。 　また、情報科の必履修授業は高校3年間のうち1年間、週2コマと時数が少ないことから、以前は、「他教科の普通免許状も所有」という要件、いわゆる「副免許条件」をつけている自治体も少なくなかった。だが、今回の調査では、近年、廃止するところが増え、23年度採用では6道県しかないことがわかった。廃止の理由は、「出願要件を緩和して採用を促進するため」などの回答が多かった。 27道府県が加点制度を導入　免許不要の「特別枠」も 　一方で近年、情報科教員を増やすため、情報科の免許を取得もしくは取得見込みである出願者に、採用試験で加点する制度も広がっている。23年度採用までに導入した道府県は27。うち半数以上が、20年度以降の導入だった。 　点数は自治体によって違いがあるが、23年度採用試験から、山形県（10点→30点）や栃木県（5点→10点）のように、さらに加点幅を引き上げたところもあった。岐阜県は23年度採用から、情報処理技術者試験など一定の資格を持っている出願者に加点している。 　また、教員免許を取得していなくても、情報に関する資格や専門知識のある人を「特別枠」などとして採用する自治体も増えている。茨城県は20年度採用から、群馬県、長崎県は22年度から、福島県、栃木県、山口県、愛媛県は23年度から、こうした枠を設けた。特別免許状を授与することで教えることができる。特別免許状の活用については今年4月、文部科学省が各教育委員会に積極的な活用を促す事務連絡を出していた。 「情報科だけの配置は困難」　採用の課題は 　自治体によって大きな差があることが浮かび上がった情報科教員の採用状況。記事の後半では、全都道府県の採用者数と加点条件などを一覧表にして紹介しています。 　また、情報科教員の採用・配… この記事は有料会員記事です。残り2584文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 【無料会員限定】スタンダードコース（月額1,980円）が3カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　天皇、皇后両陛下や皇族方の予定を毎週更新します。皇室の方々は様々な行事や式典、宮中祭祀（さいし）などで多忙な日々を送っています。紙面では掲載しきれない公務も紹介します。 　宮内庁は7月25～31日の予定を発表した。天皇陛下は26日、皇居・御所で神宮及び勅使参向の神社宮司らと面会する（表記は宮内庁発表に準じます。予定は変更されることがあります）。 天皇、皇后両陛下、愛子さま 7/26（火） 天皇陛下　皇居・御所（神宮及び勅使参向の神社宮司らと面会） 皇嗣家（秋篠宮ご一家） 7/27（水）～28（木） 秋篠宮ご夫妻　徳島県（「令和4年度全国高等学校総合体育大会」総合開会式出席など） 7/30（土） 秋篠宮ご夫妻、佳子さま　皇霊殿（明治天皇例祭の儀） 7/31（日） 秋篠宮ご夫妻、悠仁さま　東京国際フォーラム、丸の内仲通り（「第46回全国高等学校総合文化祭東京大会『とうきょう総文2022』」総合開会式出席、パレード鑑賞） 三笠宮家 7/27（水） 彬子さま　三笠宮東邸（日本プロスキー教師協会会長らと面会） 7/28（木） 瑶子さま　日本武道館（第56回全国道場少年剣道大会《小学生の部》） 7/29（金） 瑶子さま　日本武道館（第56回全国道場少年剣道大会《中学生の部》） 7/30（土） 彬子さま　伏見桃山陵（明治天皇山陵例祭の儀） 瑶子さま　皇霊殿（明治天皇例祭の儀） 高円宮家 7/25（月） 久子さま　高円宮邸（ジブチ駐箚（ちゅうさつ）特命全権大使と面会） 久子さま　高円宮邸（離任在京スロベニア大使と面会） 7/27（水） 久子さま　高円宮邸（国際連合薬物・犯罪事務所事務局長と面会） 7/29（金） 久子さま　アルカディア市ケ谷（令和4年度第1回国際教育振興会賛助会理事会） 7/30（土） 久子さま、承子さま　皇霊殿（明治天皇例祭の儀） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　日本軍の飛行場をつくるため、田んぼを土で埋める作業をしている時だった。 　担任の先生から突然声がかかった。 　「君、ノアの方舟（はこぶね）に乗らんか」 　太平洋戦争末期の1945年4月末、奈良県の農村。勤労動員中だった中学3年の片岡宏さん（91）は校長室に連れて行かれた。 　「明日から勤労はしなくていい。代わりに特別科学学級の選抜試験に専念せよ」 　何のことか分からなかったが、働かなくていいことがうれしかった。 　その8カ月前、帝国議会（現在の国会）。衆院議員らが「戦時英才教育機関」の設置を政府に求めていた。 　アメリカに勝つため、天才児を選抜して英才教育をほどこし、新兵器の発明をしよう――。 　議員が訴えた。答弁に立った文部省高官は「至極同感であります」「戦時におきましては適当な一方途と考えます」などと応じた。 　そして政府は45年1月、成績優秀な子どもを選抜して教育を受けさせる「特別科学教育」を始めた。 戦災から逃れられる――　担任の言葉の意味 　当時の文部省の広報誌「文部… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月24日 22時01分 　24日午後8時5分ごろ、桜島（鹿児島県）の南岳で爆発的な噴火が発生したことを受けて、岸田文雄首相は同日夜、▽早急に被害状況を把握する▽地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって登山者や住民の避難など被害防止の措置を徹底する▽火山活動の状況について観測を強化し、登山者や住民に対する適時的確な情報提供を行う――の3点を指示した。桜島の火山活動に関する官邸対策室も設置した。 　気象庁によると、大きな噴石が火口から約2・5キロに飛散。同庁は噴火警戒レベルを3（入山規制）から最も高い5（避難）に引き上げた。火口から約3キロの範囲で、避難を含む厳重な警戒を呼びかけている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月24日 22時39分 　24日午後8時5分ごろ、桜島（鹿児島県）の南岳で爆発的な噴火が発生したことを受けて、磯崎仁彦官房副長官は同日夜に記者会見を開き、「現時点で特段の被害の報告は受けていない」と述べた。 　気象庁は噴火警戒レベルを3（入山規制）から最も高い5（避難）に引き上げた。会見で磯崎氏は「南岳山頂火口および昭和火口からおおむね3キロ以内、鹿児島市有村町および古里町にお住まいの皆様は、噴火に伴う大きな噴石に厳重な警戒をお願いする。おおむね2キロ以内の範囲では火砕流に警戒をしてほしい」と呼びかけた。 　噴火を受けて、政府は官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集して被害状況の把握などを進めている。磯崎氏は「引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら災害応急対応に全力で取り組んでいく」と語った。 　会見に先立ち、岸田文雄首相は▽早急に被害状況を把握する▽地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって登山者や住民の避難など被害防止の措置を徹底する▽火山活動の状況について観測を強化し、登山者や住民に対する適時的確な情報提供を行う――の3点を指示した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

佐々木凌2022年7月24日 23時07分 　24日夜の桜島（鹿児島県）の噴火について、石原和弘・京都大名誉教授=火山物理学=は「噴石が同程度、飛散するのは、活発だった1970～80年代ごろにはたびたびあったが、ここ20年間ではトップ3に入るくらいの大きな噴火だ」と指摘する。 　ただ、1914年に桜島が大隅半島とつながった「大正噴火」のような大規模な噴火については「これまでのところ兆候は見られていない」。桜島では、18日から山体膨張を示す地殻変動が観測され、解消されていないものの、桜島全体の隆起や島全体での火山性地震の多発といった活動は見られていないという。 　「危険な場所には立ち入らないのはもちろん、当面は気象庁や気象台の情報に気をつけてほしい」と話している。（佐々木凌） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル