社会

滝沢隆史2022年7月1日 11時38分 　軽井沢を代表するクラシックホテル「万平ホテル」（長野県軽井沢町）は、創業130周年を迎える2024年に向けた大規模改修のため、来年1月から約1年半の間、ホテル営業を休止する。24年夏のリニューアルオープンをめざす。 　1894年創業の万平ホテルは国内の西洋式ホテルの先駆けとされ、ジョン・レノンが避暑で滞在したことで有名だ。1936年建築の木造の本館アルプス館は、国の登録有形文化財にもなっている。 　ホテルを運営する森トラスト（東京）によると、アルプス館は経年劣化が進んでおり、広範囲に及ぶ補強や改修が必要という。鉄筋コンクリート造りの別の棟も改築し、客室や宴会ホールなどの新施設を追加する予定だ。（滝沢隆史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「保険を使って税金の支払いを抑えながら、通常よりも多くのお金が戻ってきます」 　中小企業経営者の間でかつてブームとなり、規制が強化された「節税保険」で、こんな売り文句の新たな手法が一部で広がっている。その名も「短期払い済み話法」。金融庁は税務ルールの抜け穴をついた仕組みとみており、実態を調べている。 　使われているのは、法人が契約者として加入する定期保険の一種。経営者が死亡時などに死亡保険金がおりる。 　中小企業にとって経営者の死亡は、事業上の大きなリスクだ。このため以前は、特定の定期保険で保険料の全額が、損金（法人税がかからない経費）扱いとされていた。 　企業がこうした保険の保険料を支払えば、経費が増える分、課税対象となる利益は少なくなる。 　この仕組みを逆手にとった手法が数年前、中小企業で横行。「節税保険」と呼ばれた。 　保険料の支払いで利益を圧縮して課税負担を減らす一方、途中で解約して保険料の多くも「解約返戻金」として取り戻す、というものだ。 　返戻金は受け取った時点で課税される。 　しかし、役員退職金や設備投資などに返戻金を使えば、結果として課税されないと、営業現場ではアピールされる。 　課税をゆがめると問題視した国税庁は2019年2月、保険料の全額を損金とするルールの見直しを表明。各社は関連商品の新規販売が中止に追い込まれ、「バレンタイン・ショック」と呼ばれた。 規制されたはずなのに 　新ルールは、保険期間中に解約した際に支払った保険料に対し、どれくらいの割合の保険料が戻ってくるか（解約返戻率）に応じて、損金に算入できる割合をわけた。 　解約返戻率は商品ごとに異なる。例えば、節税保険でもっとも多かった返戻率70～85%の商品は、損金算入できるのは保険料の4割とした。残る6割は経費と認めず課税対象とした。 　新しい手法は、こうしたルールのもとでも広がる。課税されない損金の保険料の割合は4割としたまま、なるべく高い返戻率を得ようとするのだ。 　カラクリはこうだ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　浜松市の老舗駅弁店「自笑亭」は23日、新商品「おに弁」を発売した。弁当箱のように器状に成形したごはんにおかずを詰め、片手で食べられる「おにぎり以上弁当未満」のアイデア商品だ。コンビニなどに押されていた駅弁はコロナ禍でさらに打撃を受けたが、時代に合わせた新しいかたちに復活を賭ける。 　静岡県産コシヒカリのごはん150グラムを、縦10センチ、横8センチ、高さ3センチの箱形にし、真ん中のくぼみにおかずを詰めた。おかずは地元産のウナギのかば焼きや釜揚げしらす、三ケ日牛のしぐれ煮など12種類。エビチリ、焼きサバ、カツ丼、カレー、うま煮もある。1個税込み250～500円。 　小さいが弁当と同じように、彩りにも工夫を凝らした。伊藤篤社長は「駅弁は重すぎるが、中身が見えないおにぎりでは味気ない。見た目も楽しんでもらいたいんです」。 コロナ禍で落ち込んだ駅弁の売り上げ 　自笑亭は1855年（安政2… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　富士山（標高3776メートル）の吉田ルートが1日、山開きを迎えた。新型コロナウイルスの影響で2020年は全登山道が閉鎖。昨年は2年ぶりに山開きをしたが、登山者数は19年の約3分の1に減った。今夏は3年ぶりに登山者が戻ることが期待されている。 　この日開通したのは、山梨県富士吉田市の5合目から山頂をめざすルート。その山頂部では1日は早朝から快晴で、午前4時半ごろに東の空を赤く染めながら太陽が昇った。 　富士山には20回以上登ったという横浜市の鏑木昌幸さん（64）は「今まで見た中で一番きれいなご来光。雲がなく、太陽が真ん丸のまま昇るのは初めて見ました」。ドイツから仕事で来日中のニコル・イェケルさん（48）は富士山に登るのが長年の夢だったという。ご来光を見て「ベリーナイス。一生のメモリーになります」と喜んでいた。 　富士登山で、多くの登山者が利用するのは5合目から山頂に向かう四つのルート。静岡県側の須走（すばしり）、富士宮、御殿場の各ルートは10日に開通する見込み。いずれも9月10日までを予定する。 水分をとりながら、ゆっくりと登って 　標高の高い富士山を登るにあたって注意したいのは高山病と寒さだ。 　吉田ルート8合目の山小屋「太子館」総支配人の堀内由彦さん（63）は「水分をとりながら、ゆっくりと登ることが大切」と登山者にアドバイスする。服装については「5合目は暑くても、上に来ると寒くなる。防寒対策をしっかりしてほしい。軽装では絶対に来ないで」。また、一日で山頂を登り降りする「弾丸登山」は、けがなどにつながりかねず危険なため、控えてほしいと呼びかける。 　登山道は、6月23日に山梨県などが安全確認の調査をした際は山頂付近に残雪が多くあったが、その後数日間強風が続き、一気に雪が解けたという。現在は登山道に雪は残っておらず、普通の登山靴であれば、問題なく山頂まで行くことができる。 空気清浄機と抗菌カーテンを用意 　また、この夏は各山小屋では感染防止対策を徹底して登山者を迎える。宿泊は事前予約制（週末は完全予約制）とし、定員も半分ほどに抑える。週末やお盆期間を中心に満室となっている山小屋もある。 　吉田ルート7合目の「鎌岩館」では、宿泊部屋の換気を徹底し、仕切りとして抗菌カーテンをつけた。 　枕カバーは使い捨て。食事をする大広間には空気清浄機とサーキュレーターを置いて換気を徹底する。テーブルにアクリルの仕切り板を置き、飛沫（ひまつ）を防ぐようにした。 　岩佐克圭代表（43）は「換気、清掃、除菌などコロナ対策を徹底している。安全に気をつけて、富士登山を楽しんでほしい」と話す。（石平道典） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　2025年大阪・関西万博の機運を盛り上げようと、大阪府と大阪市は、開幕まで残り1千日となる7月18日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、同市此花区）で記念イベントを開く。万博アンバサダーの人気デュオ「コブクロ」による記念ライブやタレントらによるトークショーなどがある。 　大阪・関西万博は25年4月13日～10月13日に、大阪湾の人工島・夢洲（同区）で開かれる。「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマで、現在世界120カ国・地域、7国際機関が参加を表明している。 　記念イベントでは、万博テー… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松浦和夫2022年6月30日 21時01分 　滋賀県野洲市の栢木（かやき）進市長からパワーハラスメントを受けたとする職員の訴えを受け、事実関係を調べていた市の第三者委員会が30日、調査結果を公表した。第三者委は、栢木市長が職員と議論中、机にボールペンをたたきつけた行為などをパワハラと認めた。栢木市長は「一連の言動で市民の皆様や多くの方々にご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」とするコメントを出した。 　第三者委は、栢木市長が昨年5月、机にボールペンをたたきつけた行為のほか、職員らに「3日話しても同じや」と発言した▽市議会の一般質問終了後、議場で職員に対し「ええかげんにせえよ」「ちゃんと言えよ」などと叱責（しっせき）した――こともパワハラと認定。優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動で、職員の勤務環境を害したと結論づけた。 　再発防止策として、特別職と一般職の行為規範を定めることや、外部の相談窓口の設置なども提言した。パワハラを訴えた職員は「このことを教訓にして、市長を含めた市組織が、再びハラスメントが起こらない働きやすい職場になって欲しい」とのコメントを出した。（松浦和夫） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

異論のススメ・スペシャル 　ロシア・ウクライナ戦争が膠着（こうちゃく）状態に陥っている。さてこの戦争は、日本人にとってどういう意味をもっているのであろうか。 さえき・けいし 1949年生まれ。京都大学名誉教授。保守の立場から様々な事象を論じる。著書に「さらば、欲望」など。思想誌「ひらく」の監修も務める。 　もともとこの戦争は、NATO（北大西洋条約機構）加盟をもくろむウクライナのゼレンスキー政権の崩壊と、ウクライナ東部の占拠を意図するロシア軍の侵略から始まった。そこには、われわれには容易には理解しがたいロシアとウクライナの複雑な歴史的背景があり、当初は、いわば壮烈な兄弟げんかのようなものと思われた。 　ところが、ゼレンスキー大統領の国際世論への訴えや、メディアが報じるウクライナ市民の悲惨な映像により、「西側」は即座にウクライナ支援を表明し、次のように主張した。「これは、自由や民主主義、人権や法の支配を奉じる国際社会に対する攻撃である」と。ロシアが侵略したのはウクライナだけではなく「秩序ある国際社会」だというのである。 「普遍的価値」は真に普遍的か 　日本も「西側」の一員としてウクライナを支援している。「西側」とは、冷戦時代を彷彿（ほうふつ）とさせるいい方だが、ここでは、今日のグローバリズムを支える、自由、民主主義、法の支配、主権国家体制、市場経済等の「普遍的価値」を共有する国家群をさす。日本も米国とともにこの普遍的価値の共有を常々主張してきたからには、ウクライナ支援を表明するのは当然ともいえよう。さらに、戦後日本は「秩序ある国際社会」の多大な受益者であり、この秩序を守るのは日本の国益でもある。つまり、「普遍的価値」を守ることが日本の「国益」でもある、というのだ。 日本がウクライナを支援する理屈に「少し躊躇する」と話す佐伯さん。論考の後段では、グローバリズムを先導する「普遍的価値観」をひも解き、著しく不安定な世界にあって日本はどのように国を守ればよいのか。そもそも何を守るのか、について論じています。 　この理屈はわからなくはない… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　性風俗業者をコロナ給付金の対象から除外するのは妥当だと判断した30日の東京地裁判決について、原告や同業者からは憤りの声が上がった。 　「性風俗業はまともな職業ではない、裁判所までもがそう言った。『世の中から後ろ指をさされている、だからあきらめろ』と。職業をおとしめる判決だ」。判決後の会見で、原告のコメントが読み上げられた。 　判決が「大多数の国民の道義観念」や「国民の理解」を理由に不支給を肯定したことに、代理人の平裕介弁護士は「大多数の国民とは誰なのか。証拠に基づかない判断だ」と批判した。亀石倫子弁護士も「性風俗事業者を差別してもかまわないというメッセージで、到底容認できない」と述べた。 　性風俗業者は、災害支援などでも公的な金融支援や国の補助制度の対象外とされてきた。 　デリヘルと同じく除外対象のラブホテルを北関東で6店経営する市東剛さん（63）は「明らかに職業差別だ」と憤る。コロナ禍で年間の売り上げは約3割減り、事業の縮小や従業員の解雇を検討している。ホテルなのに「Go　To　トラベル」や持続化給付金の対象でもない。「届け出をして納税し、真面目に営業してきたのに、『支援の対象外』と繰り返されて助けてもらえず、悔しい」と語った。 　セックスワーカーの支援団体「SWASH（スウォッシュ）」のメンバーで、自身も元セックスワーカーの宮田りりぃさん（41）は「性風俗の仕事をしている人はたくさんいる。『不健全』だから困った時に見捨てるのか」と話した。「判決で差別が広がり、今後、困った時に助けも求められなくなる」（根岸拓朗、村上友里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　30日午後0時半ごろ、神戸市中央区東川崎町1丁目の地下街「デュオ神戸」で、「男性が切りつけられた」と現場にいた人から110番通報があった。会社員男性（58）が右肩に軽いけがをした。 　兵庫県警生田署は同日午後11時ごろ、住所不定、無職の田尾寿（ひさし）容疑者（65）を傷害容疑で逮捕した。 　署によると、容疑を認め「（男性に）にらまれた気がした。かっとなった」と供述している。2人に面識はないという。 　現場はJR神戸駅からハーバ… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年7月1日 1時13分 　男子大学生（22）を酒に酔わせて性的暴行を加えたとして、京都府警は30日、毎日放送（MBS）社員の男（25）を準強制性交等容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 　毎日放送は同日、男は制作スポーツ局所属だと明らかにした。 　上京署の発表によると、男は5月21日午前3時ごろ、京都市上京区の自宅で、大学生に酒を飲ませて酔わせ、性的暴行を加えた疑いがある。2人はSNSで知り合い、前日の夜に飲食店などで会っていたという。大学生が5月末、同署に相談していた。 　毎日放送広報部は「事実関係を確認したうえで、厳正に処分します」とのコメントを出した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル