社会

　「老後30年で2千万円の蓄えが必要」 　2019年6月、金融庁がこんな内容を盛り込んだ報告書を公表すると、「老後不安をいたずらにあおる」などと大騒ぎになった。 　あれから3年。実は庁内では、報告書に肯定的な声は多い。 　「内容は何も間違っていない。資産形成の必要性も周知された」（当時局長級以上だった幹部） 　「あれほど世の中に知れ渡った報告書はない。ある意味ショック療法だ」（現役の中堅幹部） 　根拠に挙げるのは、つみたてNISA（少額投資非課税制度）の口座数が急増したことだ。 　報告書はもともと、若いうちからの資産形成を促すものだった。だから、金融庁内に残る彼らの声は「積み立て投資」への意識が広がったから良し、とする見方だ。 　だが、「2千万円」問題は「副作用」を業界にもたらした。 　報告書をまとめた金融審議会の外部の有識者の一人は、朝日新聞の取材に対し、こう反省を口にする。 　「年金制度や老後への不安を過度にあおって手数料稼ぎをする金融機関の営業を、不本意にも助長させてしまった」 　自分は将来いくら年金をもらえるか……。そんな問いに、スマホで簡易的に答える試みが進行中です。さらに厚労省は別アプリとの連携も期待しています。「2千万円」問題が生んだ余波を追います。 「数字が一人歩き」　動いた政治家 　その人が老後にどれだけのお… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

中島健2022年6月25日 10時41分 　雨の降る山中で道に迷った70代男性を保護。その約2時間後、同じ山中の別の場所に入り込んだ30代男性を発見――。宮崎県警都城署は24日、2人の男性を相次いで救助した小林市の「永峯林業」に感謝状を贈った。広田匡慶署長は「我々もよくそういう場面に遭うが、全く知らない2人を救助する珍しい事案」と驚き、適切な対応をたたえた。 　署や、2人を保護した代表取締役の永峯広樹さん（24）によると、永峯さんは雨の降る今月13日朝、国有林の伐採現場に車で向かっていた。午前6時半ごろ、都城市山之口町の林道で、ぬれながら歩く高齢男性を見つけた。男性は前日の日中に山に入って迷い、車もぬかるみにはまって動けなくなったという。 　男性を車の中に保護。暖房に当たってもらいながら、仕事場に向かってきた従業員たちと手分けして周辺を探し、未舗装の作業道で車体まで泥にはまった軽乗用車を見つけた。 　仕事用のロープなどを使って車を引っ張り上げ、男性を車とともに安全な場所に運ぶため、永峯さんが先に林道を下り始めた午前8時10分ごろだった。今度はかっぱ姿で裸足の若い男性が、山の中から林道に駆け下りてきた。 　「助けて」。男性の言葉に永峯さんらは慌てて警察に通報。約30分かけ、林道の入り口近くの神社まで2人を運び、引き渡した。若い男性は13日朝、家族から捜索願が出されていて、車に乗せると眠り込んでしまったという。救急搬送され、命に別条はなかったが、発見が遅れれば、生命身体の危険が及ぶ可能性もあった。 　広田署長は「説明を受けても、警察官が行くのが難しい場所でした。助かりました」と感謝し、「こんなことがあるんだなあ」と驚いた。永峯さんは「私も正直、テンパっていました。車が動けなくなっていた場所は、入る人がまずいない道。高齢の男性が歩いてこられたので2人を助けることができた」と話した。（中島健） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

藤脇正真2022年6月25日 7時30分 　宮崎市阿波岐原町の「市民の森」内にある御池（みいけ）で、淡い黄色のスイレンが見頃を迎え、水面全体を鮮やかに彩っている。 　周囲300メートルほどの池に約4千本が咲き誇る。丸い葉の隙間から、ひょっこりと顔を出す姿が市民の目を楽しませている。 　市民の森管理事務所によると、6月が花のピークで、9月ごろまで楽しめるという。（藤脇正真） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無人偵察機を運用する米軍の部隊が、7月にも海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）に配備されようとしている。防衛省は「1年程度の一時展開」と説明するが、住民の間には事件事故や常駐化への懸念が広がる。米軍による自衛隊基地の共同使用が拡大する足がかりになる、との見方もある。 　「安全保障環境が急速に悪化するなか、情報収集態勢の強化は極めて重要」。今月初め、鹿屋市内5カ所で開かれた住民説明会で、防衛省幹部は繰り返した。 　一時展開の目的は、海洋進出を活発化させる中国などの監視の強化だ。防衛省は「南西諸島に近い鹿屋基地は適地」と説明する。7月ごろから米空軍の無人偵察機MQ9を8機配備する計画で、機体操作や整備を担う米兵ら150～200人が市内のホテルに滞在する。 　説明会にはのべ217人が出席した。公務員の甲斐涼太郎さん（32）は「地元の理解が得られなくても進めるつもりなのか」と迫った。防衛省は「地元の理解は必要」と強調しつつ、「国の務めとして絶対に取り組まなくてはと確信を持っている」と返した。 　配備の期間は1年間。だが、中国の「脅威」が1年で解消するとは考えにくい。説明会では「1年だけと約束できるのか」「別の部隊が駐留することは」といった質問も相次いだ。防衛省は「今回は1年だけと米側に確認した」と何度も答え、常駐化を否定した。 　甲斐さんは賛否を決めていない。国防に必要と理解はするが、「説明責任も十分果たさずに押しつけているだけでは」との違和感がぬぐえないという。 　鹿児島県内に米軍部隊が駐留するのは戦後の進駐軍を除き初めてで、米兵による事件や事故への対応にも多くの質問が集まった。日米地位協定のもとでは日本の捜査権が制限される場合もあるからだ。 　市町内会連絡協議会長の上籠（うえごもり）司さん（71）は「安心安全が脅かされるのでは、と住民は非常に心配している」と話す。基地周辺には学校や保育園も多い。「事件が起きてからじゃ遅い。（米兵に日本の法などを）教育すると通り一遍で言われても不安は解消されない」 　説明会に出席した50代女性… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年6月25日 7時42分 　県は24日、18歳未満と知りながら少女にわいせつな行為をしたとして和歌山県伊都振興局の男性副主査（37）を懲戒免職処分し、発表した。 　副主査は2021年11月、少女（当時15歳）に現金1万円を渡し、奈良市内のホテルでわいせつな行為をしたとして、今年5月10日に児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで奈良県警に逮捕されていた。同30日に奈良簡裁で罰金30万円の略式命令を受けた。即日納付したという。 　また、県の調べで副主査は、18～21年度の4年間、残業したとうその申請をして手当計55万6354円（249時間分）を不正に得ていたことが分かった。20年度の通勤手当約5万6千円も不正受給していた。副主査は全額返還するとしている。 　県は超過勤務手当の不正受給に関して「管理を怠った」として24日、上司8人を厳重注意とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府は24日、府内で新たに1365人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。前週の同じ金曜日（17日）より240人多かった。 　新たな死者は確認されなかった。府内の感染者は延べ100万4347人、死者は計5109人。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

森下裕介2022年6月24日 19時40分 　学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）の山岸忍元社長（59）の弁護団は24日、証人威迫容疑で告発した大阪地検特捜部の担当検事2人を不起訴（嫌疑不十分）とした処分を不服として、大阪第四検察審査会に審査を申し立てた。元部下らへの取り調べで虚偽の供述を迫った、と主張している。 　また、「脅迫的な言葉を浴びせた」として特別公務員暴行陵虐容疑で告発し、不起訴となった1人については、地裁に審理を求める「付審判請求」もした。 　付審判請求は、公務員による職権乱用が疑われ、検察が不起訴とした場合に、告発人が審理の実施を直接求められる手続き。弁護団の中村和洋弁護士は「検審や裁判所は、録音・録画映像を見て判断してほしい」と述べた。（森下裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没した事故で、政府は24日、北方領土の国後島で見つかった男女2人の遺体をロシア側がDNA型鑑定したところ、行方不明となっている乗船者2人のデータと一致したと連絡があったことを明らかにした。遺体の引き渡し方法をめぐり、日ロ間で難しい調整が続く見通しだ。 　23日夕に外交ルートを通じて連絡があった。関係者によると、データが一致したのはカズワンの甲板員で乗船時27歳だった曽山聖（あきら）さんと、乗客だった北海道の女性の2人。海上保安庁は日本でもDNA型鑑定を行い、身元を特定する方針。 　今後の焦点は、遺体をどう引き取るかだ。 　海保側はできるだけ早く遺体… この記事は有料会員記事です。残り335文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

尼崎市のＵＳＢメモリー紛失問題で、ＢＩＰＲＯＧＹと市が会見した 　生活保護や児童手当など重要なプライバシー情報を含む兵庫県尼崎市の46万人分のデータは、紛失公表の翌日に見つかった。教訓を残す形となり、市は第三者委員会を設置し、問題点を整理するという。 　協力会社の社員がUSBメモリーを紛失した情報システム大手BIPROGY（ビプロジー）（旧日本ユニシス、東京都）の平岡昭良社長は24日、尼崎市内で会見し、「甘えがあったのかもしれない。クロスチェックが抜けていた」と述べて謝罪した。同社によると、見つかったメモリー内の個人情報が抜き出された形跡はみられないという。市は、データの持ち出しに関する手続きにあいまいなところがあったとして、今後、第三者委員会を設置し、問題点を整理して再発防止策を進める。 　問題のメモリーは、データ移管業務を市から委託した同社関西支社（大阪市）の協力会社の40代男性社員が、21日に大阪府吹田市内での移管作業を終えた後、同市の江坂駅周辺の居酒屋で飲酒し、帰宅時に路上で寝込んでかばんごと紛失した。約46万人分の名前、住所、生年月日、住民税額や、児童手当と生活保護の受給世帯の口座情報などが含まれていた。 　BIPROGYなどによると… この記事は有料会員記事です。残り494文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国土交通省は24日、鉄道車両の防犯カメラの設置義務化について、東京、大阪、名古屋の3大都市圏などに範囲を絞って導入をめざす考えを明らかにした。鉄道会社や専門家らでつくる検討会で示した。7月以降、具体的な義務化の対象範囲や機能についての基準案を示し、導入時期も含めて議論していく方針。 　防犯カメラをめぐっては昨年、京王線や小田急線で乗客が襲われた事件を受け、国交省が新規に導入する鉄道車両に設置を義務付ける方針を示していた。一方で鉄道会社からは、費用負担への懸念や反発の声があがっていた。 　国交省は24日の検討会で… この記事は有料会員記事です。残り199文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル