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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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社会

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コラムニストの小田嶋隆さんが死去 65歳

24 juin 2022
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朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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兵庫・尼崎の46万人個人情報紛失、木原副長官「大変残念」

24 juin 2022
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 兵庫県尼崎市で全市民約46万人分の個人情報が入ったUSBメモリーを委託業者が紛失した問題をめぐり、木原誠二官房副長官は24日午前の記者会見で「地方公共団体が住民情報などの重要な情報を適切に管理するということは極めて重要なこと。大変残念に思う」と述べた。  また、木原氏は今回の問題を受けて、総務省から各地方公共団体に改めて委託事業者のセキュリティー対策の徹底や確認を行うよう技術的な助言を出したことも明らかにした。  尼崎市によると、紛失したのは「BIPROGY」関西支社(大阪市)の協力会社の社員。市や「BIPROGY」関西支社によると、この社員は21日、データの移管作業のためUSBメモリーを市の市政情報センターから持ち出した。作業を終えて3時間ほど飲酒し、帰宅する途中に酔って路上で寝込み、USBメモリーの入ったかばんごとなくしたことに気づいたという。市は、情報にはパスワード設定や暗号化処理をしていると説明している。(宮田裕介) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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監視カメラ付き部屋収容は「人権侵害」 大阪弁護士会が拘置所に勧告

24 juin 2022
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 大阪弁護士会は、大阪拘置所(大阪市都島区)が2020~21年、正当な理由がないのに男性被告(当時40代)を監視カメラ付きの部屋で収容したのはプライバシー権の侵害にあたるとして、再発防止を求める勧告を出した。拘置所は取材に「違法・不当な対応ではない」との認識を示した。  勧告は21日付。勧告書によ… この記事は有料会員記事です。残り146文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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母の遺産、貯蓄より保険を 信じた「プロ」の教え、支払い月33万に

24 juin 2022
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 お金の管理は不安だらけだった。  関東の医療機関に勤める女性(32)は6年前、母親が亡くなり、多額の遺産を相続した。  近しい親族はもう89歳の祖母だけ。管理は自分がやるしかない。ネットで検索して見つけた「マネーセミナー」に参加した。  「無料でお金のことが勉強できるかな」  そう思って気軽に参加したのが大きな落とし穴だった。  資産形成に対する関心の高まりをうけて、最近盛んな「マネーセミナー」。無料をうたうが、思わぬワナも潜んでいます。そのカラクリに迫ります。  初回は、出てきた講師役の男… この記事は有料会員記事です。残り1839文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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偽「鬼滅」グッズ、ネット販売の疑いで逮捕 落札額は3つで251円

24 juin 2022
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2022年6月24日 10時07分  人気アニメ「鬼滅の刃」の偽グッズをネットで販売したとして、県警は22日、兵庫県尼崎市の飲食店店員の女(34)を著作権法違反の疑いで逮捕し、発表した。落札された偽グッズは3点で計251円だったという。  有田湯浅署によると、女は昨年2~4月、鬼滅の刃に登場する禰豆子(ねずこ)が描かれたTシャツやヘアゴムを神奈川県の男性らに販売し、制作会社「アニプレックス」(東京)の著作権を侵害した疑いがある。  偽グッズがネットで販売されているのを署員がサイバーパトロールで見つけ、発覚した。女は「まちがいありません」と認めているという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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給付金10万円誤支給、本人に1カ月連絡せず  市「精査していた」

24 juin 2022
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福田祥史2022年6月24日 10時20分  茨城県牛久市は23日、住民税非課税世帯への臨時特別給付金で、対象外の1人に10万円を誤って支給していたと発表した。間違って振り込まれた人に連絡したのは、誤支給が判明してから約1カ月後、公表したのはその1カ月後だった。  市によると、4月下旬に対象外の人に支給していたことが判明。5月20日になって、相手に謝罪し返還を求める文書を送付した。反応がなかったため、6月上旬と中旬に2回電話をしたが本人と接触できなかった。22日に報道機関から他の自治体で相次いだ外国人への誤支給の有無を問われ、23日に公表することにしたという。  本人への連絡が約1カ月後だった点について、市保健福祉部の内藤雪枝部長は「(誤支給の)原因や他にないかの精査に時間がかかった」。公表時期については、「当事者への対応に時間をいただいた」と説明。いずれについても「きちんと対応した」と述べ、問題はないとの認識を示した。(福田祥史) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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アップルが抱えた矛盾… 公取委は勝負に出た 譲歩引き出した舞台裏

24 juin 2022
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 「アップル税」。この春、こう揶揄(やゆ)もされる手数料を、アプリ事業者が回避できる道が開けた。米アップルがアプリストアのルールを緩和し、利用者をアプリの外へ誘導して料金を決済させることを初めて許容したためだ。直接のきっかけは日本の公正取引委員会の調査だった。異例の譲歩の裏には、アップルが投入した「専門チーム」と、行政処分を辞さない構えを見せた公取委の5年間にわたる水面下での攻防があった。 霞が関に現れたアップルの「専門チーム」  東京・霞が関の日比谷公園前に立つ中央合同庁舎6号館B棟。ここに入る公取委を、遅くとも2016年秋ごろ以降、アップル関係者が定期的に訪れていた。  アップル本社が送り込んでいたのは、自前の競争法(独占禁止法)専門チームだ。  複数の関係者によると、メンバーのほとんどが米司法省など、日本の公取委にあたる競争当局から転じた専門家らで構成。世界各国で行われる同社への競争法違反調査や政府系の公聴会などに対応しているという。  チームを知る人は「競争法や経済学の見識では全く抜け目がない」「ハードネゴシエーター」などと口をそろえる。  公取委は16年秋、アップルに対し、正式に独禁法違反調査を始めた。公取委の審査官のヒアリングには、チームが来日し、対応していたという。他の公取委の事件では、日本国内の専門の弁護士が代理人として調査に対応することが多いなか、異例だ。  関係者の一人は「一国での当局対応を誤れば、世界でのビジネス戦略に影響しうるからだろう」と推測する。  アップルには二つの違反容疑がかかっていた。  一つは日本の携帯大手3社とのiPhoneの供給契約をめぐるものだ。公取委は、3社が顧客と一定期間の契約を結んで販売する際に、端末代金を値引きするよう義務づけていたことなどを問題視。こちらは18年夏にアップルの改善で決着した。 2021年9月、米アップルと公正取引委員会が突如、いわゆる「アップル税」をめぐり、アップルが改善措置をとることになったと発表し、業界を驚かせました。 今年3月には改善措置が約束通り実施されましたが、ここに至る前にいったい何があったのか――。今回、複数の関係者への取材で、公取委が直前に行政処分を出す方針を固めていたことなどが新た判明。記事後半でアップル側の動きや、公取委内部から聞こえる「嘆き」などにも触れつつ、日本の競争当局による巨大IT企業への違反調査の内情をたどります。  追って本格化したのが、今回… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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観光船を処分しやすくなる?違反点数制度の導入を検討 沈没事故教訓

24 juin 2022
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 北海道・知床半島沖で観光船「KAZUⅠ(カズワン)」が沈没した事故を受け、国土交通省が小型観光船の行政処分について、違反点数の累積制度の導入を検討していることがわかった。運航会社が軽微な法令違反を繰り返した場合でも行政処分の対象にしやすくして、厳罰化と事故の防止につなげたい考えだ。  国交省は、事故の再発防止を議論する有識者検討会で近く具体策を示し、導入に向けて議論する見込み。  観光船に関する行政処分は、事業の停止や許可取り消しがある。処分の基準は非公表で、複数の違反があった場合は総合的に勘案して処分を決めることになっており、現状では軽微な違反を重ねても処分にいたらないケースがあるという。  カズワンの運航会社「知床遊… この記事は有料会員記事です。残り418文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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SMBC日興はなぜ「御法度」に手を出した 調査から浮かんだ体質

24 juin 2022
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 国内3大証券の一つ、SMBC日興証券が、「不適切かつ不公正な行為」とされた株価の買い支えをしたのはなぜなのか。関係者によると、調査委員会が着目したのは、株価下落を招きやすい取引の問題点と、それを認識しながら対応を先送りした日興の企業体質だった。  日興関係者によると、調査委は事件の舞台となった計10銘柄を含む「ブロックオファー(BO)取引」を検証した。BO取引は、市場外で大株主から買い取った株式を投資家に転売して、証券会社がその差益を得る仕組みだ。日興では取引金額全体のおおむね1・5%以上の収益が見込めるビジネスモデルだったという。  だが、日興はこのビジネスを始めた2012年6月から、ある悩みを抱える。対象銘柄の売買価格は取引日の終値を基準にするが、株価下落で終値が下がるケースがあったためだ。終値が下がると、日興の取り分が減るだけでなく、売却を依頼してきた大株主に取引を撤回される恐れもある。 「株価の下落は第三者が原因」 操縦招いた日興のある見立て  そこで、日興が手を出したのが、自己資金を使った株価の買い支えだった。  最初の事件になった電気機器… この記事は有料会員記事です。残り1237文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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熊本豪雨で被災し一部運休のくま川鉄道 2025年度の全線再開へ

23 juin 2022
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 2020年7月の熊本豪雨で被災し、一部区間の運休が続く第三セクターのくま川鉄道(本社・熊本県人吉市)が、25年度に全線再開する見通しになった。大半が流失した球磨川第四橋梁(きょうりょう)の架け替え工事のスケジュールが固まったためで、23日に開かれた、県と沿線自治体でつくるくま川鉄道再生協議会で報告された。  くま川鉄道は、JR肥薩線と接続する人吉温泉駅(人吉市)から湯前(ゆのまえ)駅(同県湯前町)までの24・8キロ。肥後西村(同県錦町)―湯前間の18・9キロが21年に部分再開したが、国登録有形文化財の第四橋梁が流された人吉温泉―肥後西村間は見通しが立っていなかった。  第四橋梁は豪雨の際に流木が引っかかり、被害を拡大させたとの指摘がある。同社などによると、今回、橋の構造を変えることで橋脚の数が13から4に減るほか、河川敷の盛り土も撤去するため橋の長さも約70メートル長くなるという。  復旧の総事業費は50億円で… この記事は有料会員記事です。残り248文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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