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社会

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名古屋市の主張、全面的に退ける トリエンナーレ未払い負担金訴訟

25 mai 2022
Japonologie
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 芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、名古屋市が負担金の一部を払わなかったことの是非が問われた訴訟。名古屋地裁のこの日の判決は、名古屋市の主張を全面的に退けるものとなった。  芸術祭の開幕翌日に企画展を訪れた河村たかし市長は「日本人の心を踏みにじるものだ。即刻中止していただきたい」と話した。訴訟が始まると自ら出廷し、展示作について「国民が激しく不快感・嫌悪感を抱くような描写や映像と共に政治的主張を含む作品」と断じ、「税金を使って展示することがはたして適正なのか」と訴えた。  しかし、判決は「住民が多様… この記事は有料会員記事です。残り613文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「生活実態が伝わった」原告からは喜びの声 熊本・生活保護訴訟

25 mai 2022
Japonologie
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 判決後、原告の一人、浅井勝也さん(80)は「長らく闘ってきてよかった」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。  熊本市内で居酒屋を営んでいた浅井さんは60代半ばに、長時間労働の影響で頸椎(けいつい)を損傷。全身にしびれが広がり、店を閉じざるをえなくなった。赤字経営が続いていて貯金もほとんどなく、生活保護を申請しようと決めた。だが、店の常連には市職員も多く「(受給は)恥ずかしいという気持ちもあった」と明かす。  2013年から段階的な引き下げが始まり、月々の生活保護費は約1万4千円減った。若いころ、お金がなく保険料を支払えなかったため、公的年金は受け取れない。現在の生活保護受給額は月9万4千円で、家賃や光熱費、食費を引くとほとんど残らない。唯一の楽しみだった晩酌も何年もしていない。  今回の裁判で、そういった自らの苦しい生活について証言した。被告となった自治体側からは、生活費の使い方などについて厳しく追及されることもあった。  「恥も外聞も捨て、実態を話… この記事は有料会員記事です。残り422文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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慎重姿勢から…最高裁、立法権に異例の踏み込み 対応迫られる政府

25 mai 2022
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 在外邦人に最高裁裁判官の国民審査の権利がないのは違憲で、国会には長年放置した責任がある――。最高裁は一、二審が認めたり認めなかったりした請求を全員一致で全て認める「満額回答」を出した。政府は早急な対応を迫られた。  「国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するというべきだ」  6月に定年退官を迎え、最高裁長官を退く大谷直人裁判長は、国民が自分たちを審査する仕組みの制限は違憲と言い切った。  国は裁判で、国民審査は「議… この記事は有料会員記事です。残り1835文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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かつて国民審査受けた最高裁裁判官「洗礼を受けることは大切」

25 mai 2022
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 国民審査に海外から参加できないのは「違憲」と判断した25日の最高裁判決を、専門家はどう見たのでしょうか。憲法学者の鈴木陽子・高崎経済大教授は参政権の中での位置づけに着目し、元最高裁裁判官の千葉勝美弁護士は自身が審査を受けたときの心境を振り返りました。 「位置づけ考えるきっかけに」 【鈴木陽子・高崎経済大教授の話】  国民審査は、国民が主権者として政治に参加する参政権の一つだ。裁判官のリコール制度とされており、その趣旨は、法律や命令が憲法に適合しているかの最終判断をする最高裁裁判官の任命について、民主的にコントロールすることだ。裁判官の任命が恣意(しい)的なものでないかを国民がチェックする重要な権利でもある。  ただ、学説的には参政権の中… この記事は有料会員記事です。残り1079文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「とんでもない判決」「裁判官が言っただけ」 河村たかし市長が反論

25 mai 2022
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 名古屋地裁は25日、2019年に愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の負担金などの未払いを名古屋市に命じる判決を出した。「市民らに嫌悪を催させ、違法性が明らかな作品の展示を公金で援助することは許されない」とする市の主張は退けられた。判決を受け、河村たかし市長は同日夜、名古屋市役所で記者団の取材に応じた。  主なやりとりは次の通り。  ――判決の受け止めは。  「とんでもない判決。司法に対する市民のみなさんの信頼が揺らいだんじゃないか。明日(26日)、弁護士と相談して、今後の対応については、著しく、厳しく、市民、国民を守る観点から対応させていただきます」  ――全面的に市の主張が認められなかった。  「びっくりした。めちゃくちゃですよ。もう本当に」  ――控訴しないことはありえるのか。  「ありえんでしょう。ものす… この記事は有料会員記事です。残り695文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「ブラックボックス」の減額認めず 生活保護引き下げ違法判決

25 mai 2022
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 「専門的知見に基づく適切な分析および検討を怠った」「検証を行った形跡は認められない」  25日の熊本地裁判決は、生活保護基準の引き下げについて、社会保障審議会の部会のような外部の専門家による分析や検討がなされておらず、客観性や合理性が認められないものであると、繰り返し指摘した。  2013年から3年間にわたった引き下げは、「デフレ調整」(物価下落の反映)などといった考え方に基づいて行われた。  しかし、たとえばデフレ調整… この記事は有料会員記事です。残り464文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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帰宅できない、トラブル増加……首都直下地震のその後、都がシナリオ

25 mai 2022
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 東京都は25日、マグニチュード(M)7クラスの首都直下地震が起こった際の都内の被害想定を10年ぶりに見直し、発表した。  東京都の今回の被害想定は建物被害や死者・負傷者など「数値」で示せるものに加え、地震が起きた際に起こり得る「事象」に着目し「災害シナリオ」として明記したことが特徴だ。  シナリオでは地震の発生直後、1日後、3日後、1週間後といった時間軸に沿って、避難生活に入る人たちや帰宅困難者がどんな状況に立たされるのかなどを示した。たとえば、避難所では携帯電話がつながらなくなる(発災直後~1日後)▽ごみ収集の遅れで衛生状態が急速に悪化(数日後)▽プライバシー不足に関するトラブル増加(1週間後)といった具合だ。  シナリオが示された背景には「数値だけでは都内の実態を過小評価してしまう」という考え方がある。  倒壊棟数や死者数などは各地… この記事は有料会員記事です。残り1248文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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高層階火災、在宅避難の難しさ… タワマン特有のリスク浮き彫りに

25 mai 2022
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 東京都は25日、マグニチュード(M)7クラスの首都直下地震が起こった際の都内の被害想定を10年ぶりに見直し、発表した。東京都の今回の被害想定は建物被害や死者・負傷者など「数値」で示せるものに加え、地震が起きた際に起こり得る「事象」に着目し「災害シナリオ」として明記したことが特徴だ。  シナリオでは地震の発生直後、1日後、3日後、1週間後といった時間軸に沿って、避難生活に入る人たちや帰宅困難者がどんな状況に立たされるのかなどを示した。たとえば、避難所では携帯電話がつながらなくなる(発災直後~1日後)▽ごみ収集の遅れで衛生状態が急速に悪化(数日後)▽プライバシー不足に関するトラブル増加(1週間後)といった具合だ。  過去10年間で都内で棟数が3割増加し、600棟を超えたタワーマンション。耐震性は高く建物に大きな被害がなくても、発災直後から避難生活まで特有のリスクが都のシナリオでも示された。住人が防災体制の強化に取り組み始めている。  シナリオでは、発災直後のリスクをこう記す。  震度が大きくなくても長周期地震動が発生すれば、中高層階を中心に、キャスター付きのイスや家具、ピアノなどの大型家具が大きく移動し、人に衝突する恐れがある。大きな揺れが長時間にわたるため、避難者が非常階段で転倒して負傷するケースもある。停電してエレベーターが止まれば住人の閉じ込めが発生するほか、負傷者の早期救出も困難に。高層階で火災が発生し、防火設備がうまく働かないと避難は困難――。  地上38階、地下2階建ての… この記事は有料会員記事です。残り968文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「私は何をすれば」7年前、悩む佐藤栞里を救った先輩芸人の一言とは

25 mai 2022
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 心の底から笑い、ときに涙する。ピュアで等身大のキャラクターが老若男女に愛される佐藤栞里さんは、「笑ってコラえて!」など、数々のテレビ番組で活躍する人気者ですが、昔はバラエティーでどう振る舞えばいいのか悩んでいたそうです。そんな佐藤さんを救った一言とは――。  7年前のことです。当時、私はバラエティー番組に出始めたぐらいの頃で、「この1日もし失敗してしまったら、きっと次はないんだろうな」という毎日でした。だから、緊張も不安もいっぱいだったと思います。  その頃の私は、一つ一つの現場で自分がどうしたらいいのか分からず、「何をすればこの番組のためになるんだろう?」「何をすればみなさんが笑顔になれるんだろう?」と模索していた時期でした。 さとう・しおり 1990年生まれ。2001年にファッション誌オーディションでグランプリを獲得しモデルデビュー。「1億人の大質問⁉笑ってコラえて!」(日テレ系、水曜夜8時)など多数のバラエティー番組で活躍中。  そんなとき、ずんの飯尾(和樹)さんとロケでご一緒することがありました。もともと飯尾さんのことが大好きでしたし、ロケで一緒になって、飯尾さんの言葉や行動で出会う人みんなが笑顔になっていくのを見て、「本当に素敵で楽しい方だな」と感じました。  ロケの休憩中に、「こんな機会はなかなかないから、ちょっと質問してみよう」と、飯尾さんに「私はこの先、バラエティー番組でどうしていけばいいですかね?」みたいな質問をしました。  すると、飯尾さんからこんな言葉が返ってきました。  「雨の日ってみんなテンショ… この記事は有料会員記事です。残り1948文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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最高裁大法廷が全員一致 国民審査の在外投票不可「違憲」判決の骨子

25 mai 2022
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 最高裁裁判官の国民審査について、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日の判決で、海外に住む日本人が投票できないのは憲法違反だと判断した。必要な法律を整備してこなかった国会の「立法不作為」の責任も認めた。15人の裁判官の全員一致した意見だった。判決理由の骨子は以下の通り。  本件では、国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民(在外国民)に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査(国民審査)に係る審査権の行使が認められていないことの適否などが争われている。  1 最高裁判所裁判官国民審査法(国民審査法)が在外国民に審査権の行使を認めていないことの憲法適合性  国民の審査権またはその行使を制限することは原則として許されず、これらを制限するためには、やむを得ないと認められる事由がなければならない。  しかしながら、具体的な方法などのいかんを問わず、国民審査の公正を確保しつつ、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置をとることが、事実上不可能ないし著しく困難であるとは解されない。  そうすると、在外国民に審査権の行使を認める制度(在外審査制度)の創設に当たり検討すべき課題があったとしても、そのための立法措置が何らとられていないことについて、やむを得ない事由があるとは到底いうことができない。  したがって、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法15条1項、79条2項、3項に違反する。  2 本件違法確認の訴えの適否など  第一審原告は、本件違法確認の訴えにおいて、第一審被告(国)が第一審原告に対して国外に住所を有することをもって次回の国民審査において、審査権の行使をさせないことが違法であると主張し、その確認を求めるものである。国民審査が在外国民の審査権の行使を全く認めていないことによって、在外国民につき、具体的な国民審査の機会に審査権を行使することができないという事態が生じる場合には、個々の在外国民が有する憲法上の権利に係る法的地位に現実の危険が生じているということができる。  また、審査権は、侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものである。加えて、国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことが違憲であることを理由として、国が個々の在外国民に対して次回の国民審査の機会に審査権の行使をさせないことが違法であることを確認する判決が確定したときには、国会において、裁判所がした違憲である旨の判断が尊重されるものと解され、当該確認判決を求める訴えは、当事者間の争いを解決するために有効適切な手段であると認められる。このように解しても、国会の立法における裁量権などに不当に影響を及ぼすことになるとは考え難い。  したがって、現に在外国民である第一審原告に係る本件違法確認の訴えは、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。そして、本件違法確認の訴えに係る請求は理由があり、これを認容すべきものである。  3 立法不作為の国会賠償法上の違法性  第一審原告らの損害賠償請求についてみると、在外国民であった第一審原告らも審査権を行使する機会を与えられることを憲法上保障されていたのであり、国会において、その権利行使の機会を確保するための立法措置をとることが必要であった。そして、在外審査制度の創設に当たり検討すべき課題を解決することが事実上不可能ないし著しく困難であったとまでは考えがたいことに加え、国会は長きにわたって、在外審査制度の創設について所要の立法措置を何らとらなかったというのである。  これらの事情を考慮すれば、遅くとも2017年10月22日に施行された国民審査の当時においては、在外審査制度を創設する立法措置をとることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠ったものといえる。  そうすると、この立法不作為は、その当時において、国会賠償法1条1項の適法上違法の評価を受けるものである。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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