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Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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社会

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坊っちゃん列車、3月運行再開へ 伊予鉄「乗務員確保めどつきつつ」

1 février 2024
Japonologie
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神谷毅2024年2月1日 11時20分  昨年11月から運転士不足などを理由に運休が続く観光列車「坊っちゃん列車」について、伊予鉄道(松山市)は1日、3月20日から運行を再開すると発表した。運休前と同じ年末年始を除く土日と祝日に運行する。「運行ができる乗務員の確保にめどがつきつつある」と再開の理由を説明している。  伊予鉄道は昨年12月、松山市が主導して経済界や観光業界の関係者を集めて運休問題を話し合う「坊っちゃん列車を考える会」で、運行に関する累積赤字が約14億円に上る見込みだと報告。市に支援を求めている。  伊予鉄グループの清水一郎社長は「今後も状況は厳しく、持続可能な運行に向けて松山市や関係者と協議していく」とコメントした。運行再開に向け、伊予鉄道は「深刻な人手不足のなか、春の労使交渉を前倒しして1月の賃上げに踏み切り、人材確保にも取り組んだ」としている。  坊っちゃん列車は、小型SLをかたどったディーゼル機関車。松山市中心部と道後温泉を結ぶ路線を走り、観光客に人気だったが昨年11月から休止されている。(神谷毅) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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本州一寒いはずが… ワカサギ釣り解禁、暖冬で過去2番目に遅い記録

1 février 2024
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伊藤恵里奈2024年2月1日 11時29分  【岩手】本州一の極寒地として知られる盛岡市・藪川の岩洞湖で31日、氷上ワカサギ釣りが解禁された。暖冬のため昨年より8日遅く、記録が残る1998年以降では、2月2日の解禁だった2016年に次いで過去2番目に遅い解禁となった。  午前5時の藪川の気温は、零下6・4度。待ちわびた釣り愛好家らが、夜が明ける前から、テントや釣り道具を積み込んだソリをひいて次々と氷上に降り立った。魚群探知機でワカサギの居場所を探っていた盛岡市の70代の男性は、「釣りをする場所を決めるまでに数時間かけることもある」と語った。  氷上には色とりどりのテントが張られた。10年ほど通っている盛岡市の竹田学さん(40)は、近くの駐車場で車中泊して解禁日に臨んだ。テントの中で釣り糸を垂らして当たりを待ちながら、「今日は驚くほど暖かい。釣果はいまいちだが、今シーズンは10日は通って、もっと釣りたい」。  近年、閉めきったテント内で暖を取り、一酸化炭素中毒になる事故が起きていることから、市がテント内では定期的な換気を行うよう呼びかけている。  岩洞湖レストハウスでは、釣り具やテントなど必要な道具がレンタル可能で、初心者でも気軽に楽しむことができる。  氷上への立ち入りは午前5時から日没まで。遊漁料は1日券800円で、中学生や75歳以上、身体障がい者は400円。小学生以下は無料。問い合わせは岩洞湖漁協(019・681・5678)。(伊藤恵里奈) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「自分の命、守れますか?」津波の警鐘を鳴らす地元住民

1 février 2024
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 能登半島地震で津波被害があった石川県能登町で、地震前から津波の怖さを伝え続けている住民がいる。  巨大なスルメイカのモニュメント「イカキング」が目を引く観光施設「イカの駅つくモール」の近くで、川端邦彦さん(58)はヘルメットをかぶり、反射板つきの蛍光色の上着姿で訪れた人に話しかける。「自分の命、守れますか?」  崩れた護岸に立ち入り注意の柵を設置しにきた人、インフラ整備の自治体職員や警官に対しても声をかける。突然、津波が来た時の避難経路を確認してから作業して欲しいと訴えている。  川端さんは、隣の珠洲市で生まれ、その後は関東で育った。7、8年前に父親の介護のため奥能登に戻り、自分が10代目となる実家がある同町で初めて暮らし始めた。目の前に広がる九十九湾はリアス式海岸。東日本大震災での東北の被害が重なり、津波の危険性について考えるようになった。昨年5月には震度6強の地震が襲った。幸い津波はなかったものの、その後も観光客らに注意の言葉をかけ続けた。  観光施設ができた場所はかつて塩田だったところで、もともと川端家の土地だったという。津波対策について役場に掛け合ったが、反応は鈍く感じた。施設からの避難経路にもなる階段は草が生い茂り、通ることができないままだ。「多くの観光客が来ているときに津波が起こったらどうなっていたか」と不安を隠さない。  発災の1月1日は、大きな揺れの後、すぐにヘルメットと目立ちやすい反射板付きの上着を着て裏山に駆け上がった。すぐに「ゴー」という音が途切れることなく聞こえ、水の壁が襲ってきたのを目の当たりにした。自宅は押し寄せた波で床上浸水していた。  被災3日後、生きる気力をなくし消沈していた川端さんの元を女性が訪ねてきた。初対面だったが12年前に亡くなった母親の知人だった。その女性も被災し、着の身着のままで歩いてきていた。帰り際「黙って独りで消えないでね」と言われ、互いに手を取り合って泣いた。地震後、投げやりになった時期もあったが「ここにいるのはその人のため」と、女性の言葉に自分を奮い立たせ生き抜こうとしている。  今は、地形が変わってしまったという富山湾の海底のことも気になる。大地震が起きなくても津波が発生するのではないかと心配だ。「能登はかわってしまった。正直、来ないで欲しいけど、来てくれるなら自分の命は自分で守るようにして欲しい」(上田幸一) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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埼玉県営公園での水着撮影会 現場で聴いた、ルール作りめぐる見方

1 février 2024
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 埼玉県営公園のプールで民間事業者が開く水着撮影会について、県公園緑地協会が2月下旬~3月上旬の公表を目指し、新しいルールづくりを進めている。1月24日には、有識者らによる検討会が「乳首や性器が露出する可能性のある水着やポーズ」や18歳未満のモデルの参加を認めないなどとする提言案を公表。県民への意見公募を始めた。  水着撮影会の参加者や関係者は、撮影ルールについてどう考えるのか。また、現場ではどんなことが行われているのか。昨年9月、主催者の許可を得て、川越水上公園(川越市)で開かれたイベントを取材した。  ルールを作ることになったきっかけは昨年6月。しらこばと水上公園(越谷市)でルールに反した「過激な撮影」があったとして、協会が、プールがある3県営公園での開催中止を一律に要請したことだ。  その後ルールが同公園にしかないことが分かり、一部事業者への要請を撤回。統一ルールを作ることを決め、有識者らの検討会に「表現の自由」「公共の福祉」などを踏まえた提言を出してもらうことにした。  検討会は昨年9月に設立。法学者や女性支援団体関係者、イベントの「主催団体関係者」「出演関係者」らにヒアリングをし、事業者の意見も集めた。  その結果、水着撮影会について、公の施設は正当な理由なく利用申請を拒むことはできないことや、「性の商品化」「県営公園で開くべきではない」との意見もあることなども踏まえ、慎重に検討したという。素案では、一律中止要請などに主催者やモデルらには「撮影会への差別や偏見だとの強い反発があった」ことにも触れている。  記者が水着撮影会を取材したのは、夏のプール営業がすでに終了していた昨年9月中旬。  白い幕で覆われた入り口から… この記事は有料記事です。残り963文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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どろーりプチプチ、黄緑の液体の正体は?キウイ甘酒、新たな特産品

1 février 2024
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 東京都三鷹市特産のキウイが入った甘酒が、市内限定で販売されている。造り酒屋の秘伝レシピにキウイを加えた独特の味が好評だ。ノンアルコールのため、子どもにもお年寄りにも喜ばれているという。  商品名は「三鷹のキウイ甘酒」。黒いプチプチしたキウイの種も入り、どろっとした舌触りだ。  三鷹では1978年にキウイの栽培が始まり、87年には「キウイワイン」が登場。長野、山梨の酒造で三鷹産のキウイを原料にワインをつくり、「三鷹の特産品」にした。現在は埼玉県の麻原酒造がつくっている。  キウイ甘酒が生まれたのは昨年だ。同酒造の甘酒にユズやイチゴを加えたところ、おいしかった。ならば「三鷹産キウイもピューレ状にして入れてみたらどうだろう……」と試作した。  これを昨年末、三鷹市の酒店… この記事は有料記事です。残り391文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「幹線道路から対応」通行止め26路線64カ所 能登半島地震1カ月

31 janvier 2024
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 能登半島地震は1日で発生から1カ月となる。元日を襲った最大震度7の揺れは238人の命を奪い、いまも約1・4万人が避難所で過ごす。石川県の能登地方では道路や水道といったインフラやライフラインが壊滅的な被害を受け、復旧支援にも影響した。被災地ではなお過酷な状況が続いている。  今回の地震では、能登地方の各地で道路の亀裂や陥没、土砂崩れなどが判明し、石川県管理のうち最大42路線の87カ所(1月4日時点)が通行止めとなった。自動車専用道路「のと里山海道」や国道249号などの幹線道路が被災し、復旧作業のための移動や支援物資の輸送などに支障が出た。  県は国土交通省や自衛隊と連携して、救命活動や物資輸送のためのルート確保、幹線道路の応急復旧などを行ってきた。  県によると、同月31日時点での通行止めは26路線64カ所。県土木部は「交通量が多い幹線道路から対応している。ほかの路線についても早期復旧をめざしたい」と話す。  道路の寸断により、「孤立集落」も発生。奥能登で最大24地区3345人(同月8日時点)が孤立し、道路の復旧とともに、集落ごとの2次避難が進んだ。馳浩知事は同月19日、「実質的に解消した」との認識を示した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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死者238人、避難者1.4万人 能登半島地震1カ月、被害の状況は

31 janvier 2024
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 能登半島地震は1日で発生から1カ月となる。元日を襲った最大震度7の揺れは238人の命を奪い、いまも約1・4万人が避難所で過ごす。石川県の能登地方では道路や水道といったインフラやライフラインが壊滅的な被害を受け、復旧支援にも影響した。被災地ではなお過酷な状況が続いている。  能登半島地震による死者は1月31日時点で238人。100人を超す犠牲者が出た地震は2016年4月の熊本地震(死者276人)以来となる。  このうち、「災害関連死」は15人。死者はすべて石川県内で、震源地に近い能登地方に集中している。  石川県は同日までに、遺族の同意が得られた129人の氏名や年齢などを公表した。死亡の状況は「家屋倒壊」が111人と全体の86%を占め、そのうち70代以上が66%(73人)。土砂災害が8人、津波と火災が各2人だった。  県の住宅被害は4万6千棟を超え、一時約3万4千人が体育館や集会所などの「1次避難所」に避難した。同日時点でも、約1万人が避難する。県は健康悪化などを防ぐため、被災地外のホテルや旅館などの「2次避難所」への移動を推進。同日時点で4792人が避難した。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「地震リスクは小さい」安全神話が阻んだ見直し 前輪島市長の悔恨

31 janvier 2024
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 「もっとやれたことがあったのではないか」  石川県輪島市の前市長、梶文秋さん(75)はあの日以来、そんな思いをぬぐえずにいる。  元日夕、初詣を終えて自宅前の駐車場に車を止めている最中、大きな揺れに襲われた。  スマートフォンから緊急地震速報の警報音が鳴りだした。縦に沈むように揺れたと思うと、横にも大きく揺さぶられる。  自宅は漁港から約150メートル。津波を避けるため高台に逃げたい。しかし、あちこちで倒れた家が道をふさいでいて、車で逃げられない。家族を連れ、約15分かけて高台の集会所まで歩いた。  「パーン」。夜中に何度も破裂するような音が響く。多くの観光客が訪れる「朝市通り」周辺で火災が続き、炎が噴き上がっていた。  「ただごとじゃない。相当な被害が出る」と感じた。  輪島市の職員から議員を経て、1998年から2022年まで市長を6期24年務めた。07年には輪島市沖を震源とする震度6強の地震を経験。その後、避難所や備蓄品を増やし、インフラ整備や住宅の耐震化を進めてきたという。  「二度とあんな大きな災害が起きることはあるまい」。当時はそんな思いすらあった。  だが、元日の地震は輪島市で震度7を観測。市内で100人超が亡くなり、建物被害の全容はいまだ見えない。31日になっても2800人余が1次避難所に身を寄せる。  能登半島地震は、石川県内で死者が少なくとも238人に上る甚大な災害になった。地震に備えるための県の被害想定は死者7人で、1997年度にまとめられてから見直されていなかった。  県の関係者らは「ここまで大きな地震が起きるとは」と口をそろえる。「安全神話」はなぜ生まれたのか。改める機会は、なかったのか。(市原研吾、宮坂知樹) 2007年の住宅倒壊死者ゼロが「裏目」、見直し遅れる  石川県珠洲市宝立町の鵜飼地… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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年度内の仮住まい提供、被害住宅の半分未満 高まる災害関連死リスク

31 janvier 2024
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 発生から1カ月となる能登半島地震の被災地では、いまだに多くの被災者が日常生活を取り戻せずにいる。暮らしを立て直すための住まいの再建や、災害関連死の防止が今後、課題になってくる。 仮設・公営住宅、年度内に1万8200戸を提供  石川県輪島市の観光施設では31日、今回の被災地で初めて仮設住宅18棟が完成した。午前中、作業員らがひび割れたアスファルトを直し、次に建てる仮設住宅の工事に移っていた。県建築住宅課の担当者は「全壊家屋が多く、まずはできる限り住む場所を確保することが目標だ」と話す。  県内の住宅被害は4万6千棟を超えた。県の見通しでは、年度内に提供できる住まいは約1万8200戸。建設型の「応急仮設住宅」は年度内に約1300戸が入居可能になる見込みだ。アパートなどを自治体が借り上げて提供する「みなし仮設住宅」が約8千戸。公営住宅の提供は約8900戸だが、大半は県外のものになる。  地震で壊れた住宅を修理する… この記事は有料記事です。残り1090文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 能登半島地震 1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする強い地震があり、石川県志賀町で震度7を観測しました。被害状況を伝える最新ニュースや、地震への備えなどの情報をお届けします。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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名簿売却、総額2千万円以上か NTT西系情報流出容疑の元派遣社員

31 janvier 2024
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上山崎雅泰2024年1月31日 20時58分  NTT西日本の子会社から個人情報約900万件が流出した問題で、岡山県警は31日、子会社「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員、景山昌浩容疑者(63)=兵庫県芦屋市岩園町=を不正競争防止法違反(営業秘密の領得、開示)の疑いで逮捕し、発表した。  県警生活安全捜査課によると、逮捕容疑は昨年1月17日、不正に利益を得る目的で、同社のサーバーに保管されていた個人情報を業務用のノートパソコンにダウンロードして取得。同日、データを東京都内の名簿業者にメールで送ったというもの。「全て間違いありません」と容疑を認めているという。  取得したとされるのは、山田養蜂場(岡山県)の顧客の名前や住所、電話番号など計3万2759人分。景山容疑者は対価として名簿業者から約2万円を受け取ったという。  県警は、企業や自治体など計69団体が持っていた個人情報計約928万人分の流出に景山容疑者が関わり、そのほぼ全てを複数の名簿業者に売却して総額2千万円以上を得たとみて調べている。  県警は山田養蜂場から2022年3月に相談を受け、捜査に着手。景山容疑者の自宅などを家宅捜索してパソコンなどを押収し、任意で事情を聴いていた。(上山崎雅泰) 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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