社会

　大阪府は24日、新たに4803人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。前週の月曜日より2254人多く、月曜日としては過去最多。府内の感染者は延べ26万7552人になった。また、80代の男性1人の死亡が確認され、死者は計3079人になった。 　病床使用率は51・4%になり、府の独自基準「大阪モデル」で赤信号がともされた。赤信号になるのは昨年9月30日以来。 　患者の内訳は、軽症中等症が1900人（病床使用率60・5%）、重症が28人（同4・6%）だった。このほか、宿泊療養施設の療養者は2554人（使用率24・9%）。自宅療養者は2万5089人、入院・療養調整中は2万572人となっている。 　また府は、クラスター（感染者集団）が新たに10カ所で発生したとみられると発表。うち5カ所が保育所などの児童施設で、吹田市内の事例では一つの園で77人の感染が確認されたという。 　大阪高裁は24日、刑事部に所属する裁判官1人の感染を発表した。判決の言い渡しを含め、13件の裁判手続きを取り消したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の猛威が止まらない。政府は24日、18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を決め、これで重点措置は34都道府県にまで拡大する。野党は国会審議で政府の対応の遅れを追及し、地方からは対策の効果に懐疑的な声があがっている。 　24日の衆院予算委員会で、立憲民主党がオミクロン株への政府対応に疑問を次々と投げかけた。 　口火を切ったのは泉健太代表。感染力の強さから、飲食店の営業時間短縮といった従来と同じ対応について「飲食店だけに様々な規制がかかるのは、おかしいのではないか」とただした。 　首相は「大声で飲食するようなリスクの高い場面は避けることが望ましいとの意見もあった」「自治体と話をする中でどうあるべきかを考えている」と答弁。専門家や地方自治体の声を引き合いに出して、政府対応の正当性を訴えた。 　この日、論点の一つとなったのは、首相が「先手」と自負する対応の是非だった。 　ワクチンの3回目接種は、政府は1月末までに高齢者ら約1500万人の接種を終える計画だが、現状は190万回強（21日公表時点）にとどまる。大串博志氏がこの点を突き「（首相は）前倒しと言うが非常に遅い」と追及。首相は「これから本格化する」とし、2月末までに対象者の接種を終えると答えた自治体が84%にのぼることを根拠に反論した。 　長妻昭氏は、政府が今国会に感染症法改正案提出を見送ったことをただした。 　改正案は国や自治体の病床確保権限を強める内容で、首相は「しっかりと検証したうえで法律を作るべきだ」とし、官邸の司令塔機能強化などとあわせて6月にまとめる考えを改めて強調した。ただ法案提出の時期を明らかにせず、長妻氏は「コロナが全部終わった後ではなく、今の今が危機だ。今対応しないといけない」と批判した。（磯部佳孝） 政府の「重点措置」に、知事たちは… 　重点措置適用の「ドミノ要請」を受け、政府は対象に18道府県を追加する方針を決めた。しかし、知事からは重点措置の効果を疑問視する声も上がる。 　「新規患者がこれまでにないスピードで増え、クラスターも頻発している。この感染状況が続くと幅広い年代で拡大し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が懸念される」 　青森県の三村申吾知事は24日の記者会見で、重点措置の要請理由を説明した。 　県は飲食店が感染拡大の中心とはいえないとし、重点措置には慎重な姿勢を示してきたが、感染急拡大で対応の変更を迫られた。三村知事は「飲食店や会食が原因の感染も一部では見られる。飲食店への時短営業の要請には一定の効果が見込まれる」と述べた。 　大阪、兵庫、京都3府県も一体で重点措置を要請したが、大阪府の吉村洋文知事は「効果が十分なのかといえば、分からないとしか言いようがない」と話す。 　府の分析によると、重点措置に基づく飲食店の時短営業で、繁華街・梅田の人出は昨年4月は1日平均で15%弱、6～8月は3%弱の減少にとどまった。2回とも新規感染者の増加に歯止めがかからず、緊急事態宣言に切り替わった。 　それでも、コロナ対応の特別措置法の枠内で取り得る対応として重点措置の要請に踏み切った。コロナ病床の逼迫に加え、一般医療に制限が生じていること、社会インフラ機能の縮小・停止への懸念を踏まえての判断だった。 　京都府の西脇隆俊知事も、「府民や事業者の納得感が重要。オミクロン株の特性や科学的知見を踏まえた効果的な措置を早急に検討していただきたい」と政府に求める。 　府内では1～18日、小中高校12カ所で計111人、高齢・障害者施設11カ所で計176人が感染するクラスターが発生した一方、飲食店は1カ所6人にとどまる。西脇知事は「飲食以外の場面でも感染が拡大している。他にもっとやることがあるんじゃないか」と指摘する。 　奈良県の荒井正吾知事は「一律に制限することは経済的な面からも実情に合わない」として、重点措置に否定的だ。ドミノ要請についても「（他府県と）同調すべきというような日本の空気全体も冷静に判断したい」と強調する。「オミクロン株は重症化するリスクは低い。過度に恐れる必要はない」との見解を示し、医療提供体制の拡充に力を入れる方針だ。（土肥修一、高井里佳子、渡辺元史） 対策強化？出口戦略？　専門家は 　オミクロン株流行下で重点措置を要請した首長が効果に首をひねる背景には、政府や専門家の見解が定まっていない現状がある。 　松野博一官房長官は重点措置… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

朝倉義統2022年1月24日 21時30分 　鉄道とバスを使い、立命館大の衣笠キャンパス（京都市北区）の1限目の講義（午前9時）に間に合う範囲はどこか。同大地理学研究会が地図を作った。 　名づけて「1限マップ」。当日の始発以降で出発し、新幹線も利用できる条件とし、地理情報システム（GIS）や乗り換えアプリを駆使して調べた。 　その結果、東は千葉、西は山口、北は石川、南は和歌山の各県も、通える範囲に含まれた。ただ、実際に通っている学生がいるかどうかは「調査外」という。（朝倉義統） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2022年1月24日 21時41分 　24日午前10時半ごろ、愛知県安城市新田町の市総合運動公園で、ネジが大量に落ちているのを散歩中の男性が見つけた。 　県警安城署によると、公園の第3駐車場の出入り口付近に、数千個の金属製のネジが約5メートル四方の範囲に散乱。タイヤに刺さるなどして、この駐車場を利用した車両5台がパンクしたという。 　ネジは長さ約2センチ、頭部の直径約1・3センチ。署員が回収したところ、重さは計約15キロだったという。意図的にまかれたのかどうかは分かっておらず、署は事件と事故の両面で調べている。 安城市運動公園に落ちていたネジ=2022年1月24日午後8時36分、愛知県安城市、松島研人撮影 安城市総合運動公園に落ちていたネジ=2022年1月24日午後8時37分、愛知県安城市、松島研人撮影 安城市総合運動公園に落ちていたネジ=2022年1月24日午後8時35分、愛知県安城市、松島研人撮影 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡、佐賀、大分、鹿児島各県は24日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請し、九州・山口・沖縄の全県に重点措置が広がることになった。全国に先駆けて適用された沖縄、山口両県も期限を延長する。病床使用率にかかわらず、「第6波」の勢いを早期に食い止めることが求められている。 　重点措置の期限を約3週間延長する沖縄県では、1日あたりの新規感染者数は15日に過去最多の1829人に上ったが、その後はやや減少傾向で、24日は611人となった。玉城デニー知事は「感染のピークは越えたと考えられる。重点措置は一定の効果があった」と述べた。 　だが、現在のペースで感染者数が減少しても入院者数がピークを迎えるのは1月末、確保病床の50%を下回るのは2月半ばになるとみられるという。24日時点の病床使用率は62・2%で、重症病床は37・6%が埋まっている。玉城知事は「重点措置を解除して若年層の感染が再拡大すれば、地域医療は耐えられない」との認識を示した。 　対象地域が岩国市と和木町のみだった山口県も期限を約3週間延長した上で、対象を県内全19市町に拡大する。岩国市など2市町では重点措置適用以降、感染者数が減少傾向となったが、県全体では1日あたりの新規感染者数が17～23日の1週間で約1・6倍になるなど感染が拡大している。村岡嗣政知事は対象拡大の理由について「近隣県の影響も懸念され、医療への負荷も高まっている」と説明した。 　鹿児島県の塩田康一知事は、重点措置を要請した理由を「病床の逼迫（ひっぱく）度合い」と説明。現在の病床使用率は34%ほどだが、2～3日で5割近くになる可能性があるとみる。「九州全体で重点措置を適用することでしっかりと抑え込みたい」 　佐賀県は、飲食店への時短要請に伴う協力金を、感染対策を認証した酒類提供の許可店に対して独自に上乗せし、未認証店と同額にする。予算は約3億円で国の地方創生臨時交付金を充てるという。 　福岡県は24日から県単独措置として、県内全域の飲食店を対象に営業時間の短縮要請などを始めた。国との重点措置の協議開始から適用されるまでに一定の時間がかかるため、重点措置と同等の対策を講じることで感染拡大に歯止めをかける狙いがある。 再び時短要請、博多の街は 「第５波」の緊急事態宣言が解除されて４カ月足らず。再び博多の飲食店に時短要請が出ました。年末年始は客足が戻っていたという経営者らはどう思っているのでしょうか。 　福岡県では24日から県独自… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松島研人2022年1月24日 22時00分 　「白血病を患った音楽家」を装い、交際中の女性（29）から治療費名目で現金35万円をだまし取ったとして、愛知県警は24日、住所不定、無職河野孝典容疑者（46）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。年齢も10歳ほど若く偽っていたが、女性が河野容疑者の病院の診察券を見て実際の年齢を知り、知人に相談したのが通報のきっかけだったという。 　逮捕容疑は昨年6月、会社員の女性に「白血病の治療に使用している未承認薬の治療費が払えない」とうそを言い、現金35万円をだまし取ったというもの。容疑を認めているという。 　県警によると、2人は2020年12月ごろSNSで知り合い、名古屋市中村区の女性宅で同居していた。県警は、河野容疑者が治療費や税金の支払いなどの名目で女性から総額約2千万円を受け取ったとみて調べている。（松島研人） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

津布楽洋一2022年1月24日 18時25分 　列車内で喫煙を注意した男子高校生（17）に腹を立て、暴行を加えて重傷を負わせたとして、栃木県警下野署は24日、飲食店従業員の宮本一馬容疑者（28）=宇都宮市=を傷害の疑いで逮捕し、発表した。 　署によると、事件は23日正午ごろ、栃木県内を走るJR宇都宮線の列車内で起きた。 　加熱式のたばこを吸ったり優先席に寝そべったりしていた宮本容疑者に高校生が「たばこをやめてもらえませんか」と注意したところ、宮本容疑者は高校生に暴行。さらに自治医大駅のホームでも殴ったり蹴ったりする暴行を加え、右のほお骨が折れるなどのけがを負わせた疑いがある。 　宮本容疑者は宇都宮駅で警察官に身柄を確保され、24日未明に逮捕された。宮本容疑者は「相手がけんかを売ってきた」と供述しているという。（津布楽洋一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

津布楽洋一2022年1月24日 18時46分 　女性の遺体を宮城県白石市の山林に埋めたとして、栃木県警は24日、同市旭町4丁目、無職海部学容疑者（35）を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。 　県警によると、海部容疑者は2019年12月ごろ、女性の遺体を白石市の山林に遺棄した疑いがある。県警は認否を明らかにしていない。 　当時、栃木県さくら市のアパートで海部容疑者と同居していた女性が今年1月18日にさくら署を訪れ、「アパートに監禁していた24歳の女性が死んでしまい、海部容疑者と山の中に穴を掘って埋めた」と話した。死亡した被害女性は海部容疑者がアパートに連れてきたという。 　女性の説明をもとに白石市の山林を捜索したところ、白骨化した遺体の一部が見つかった。県警は特別捜査班を設置し、遺体の身元確認を進めている。 　女性は県警に対し、監禁中に海部容疑者による暴行があったと話した。「いずれ分かってしまうことなので、話すことにした」と述べたという。（津布楽洋一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

井潟克弘2022年1月24日 19時30分 　富山県は24日、製薬企業を監督する「くすり政策課」に届いた公益通報に関するメールの内容を、医薬品業界の関係者240人に誤送信して流出させたと発表した。流出による通報者の不利益は確認されていないという。 　同課は、薬業の振興とは別に、県内に本社や工場を置く製薬企業を監督し、法令違反を調べるための情報提供も受ける。2020年には、ジェネリック医薬品（後発薬）最大手の一つである日医工への立ち入り調査で同社の法令違反を発見し、翌年に業務停止命令を出した。 　県によると、問題のメールには通報者の氏名やメールアドレスが記されていた。同課の職員がメールを印刷した際、外部の業界関係者への事務連絡のための他の文書に紛れ込み、そのまま電子化されて業界関係者に送信されたという。 　メールの受信者から指摘があり、誤送信に気付いた。同課は、誤った送信先にメールと電話で削除を依頼した一方、通報者には電話で謝罪をした。送信先には、通報者や通報内容と直接関係している相手は含まれていないという。県は通報内容について「通報者の保護の観点から答えられない」として明らかにしなかった。 　県厚生部の太田浩男理事は「守秘を徹底して再発防止に努めたい」と陳謝した。（井潟克弘） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

久保田侑暉2022年1月24日 16時00分 　新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、大阪府の吉村洋文知事は24日、府の独自基準「大阪モデル」に基づいて「非常事態」を示す赤信号を同日点灯すると発表した。府が確保する病床全体（3734床）の使用率が非常事態の目安の50%に達する見通しとなったため判断した。感染者のうち入院している人の割合を示す「入院率」は23日時点で、3・7%まで低下した。 　吉村知事は記者団の取材に応じ、「オミクロン株急拡大による非常事態」を宣言した。コロナ病床の逼迫に加え、一般医療との両立が困難になる恐れがあるとした。 　大阪市内の国際展示場に設置している「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（1千床）を1週間以内に開設することも明かした。医療機関や宿泊療養施設で感染者を受け入れきれない「災害級」の状況に備えて整備しており、自宅療養者が2万人を超えるなかで「一時避難」の場として運用を始めるという。 　政府は25日に大阪、兵庫、京都3府県などへの「まん延防止等重点措置」の適用を決定する方針だが、大阪府は緊急事態宣言の要請も視野に入る状況となった。 　府は8日から大阪モデルで「警戒」を呼びかける黄信号を点灯しており、感染急拡大に伴って赤信号に移行する。23日の確保病床の使用率は47・8%となり、1週間前より20・7ポイント上昇した。内訳は軽症中等症病床（3122床）が56・4%、重症病床（612床）が3・8%。 　府は21日、軽症中等症病床について最も深刻な「フェーズ5（災害級非常事態）」に移行し、確保病床3122床すべてで患者をすぐに受け入れられる態勢をとるよう医療機関に要請したが、看護師の配置などが整うまでには2週間程度かかる。軽症中等症病床のうち患者をすぐに受け入れられるのは23日時点で2617床で、使用率は67・3%にのぼる。 　府は7日、入院は「中等症以上」「65歳以上で重症化リスクがあり、発熱が続くなどの症状がある人」などに限定する方針を打ち出した。今月中旬以降の感染者急増に伴い、23日時点の入院患者は1785人、宿泊療養者は2700人、自宅療養者は2万4195人、入院・療養先調整中は1万9357人で、入院率は3・7%となった。（久保田侑暉） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル