社会

　「SMAP×SMAP」など数々の大ヒット番組を手がけながら、3月末で放送作家と脚本家を引退した鈴木おさむさん（51）。これからどんなセカンドキャリアを歩もうとしているのでしょうか。インタビューの後編です。 　――引退後は何をするのですか。 　僕はいま、ベンチャーファンドを立ち上げ、スタートアップ企業を応援する仕事をはじめる準備をしています。実は5年ほど前から僕のオフィスの下の階にシェアオフィスを作っていろんなスタートアップ企業に無償で提供してきたんです。放送作家の片手間だと彼らも本気で向き合わない。僕が辞めるといえば、この人、本気だなと思うじゃないですか。 　――インスタグラムで会社名「ゴーイングメリー」を発表しました。どのような活動をしているのですか。 　今はLP（リミテッド・パー… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県福津市にある、築100年を超える古民家「旧糀屋」。 　宿泊や喫茶、ワークショップなど、津屋崎地区のまちづくり拠点の一つとして活用されている。 　そんな旧糀屋で３月末まで店主を務めていたのが、廣橋智美さん（36）だ。 　山口市で生まれ、中学高校は陸上競技に打ち込み、福岡の大学に進学。 　卒業後に上京し、小中一貫教育を行っている品川区立八潮学園で6年間、英語教師として働いた。 　その後、教師を辞めて店主をしていた彼女のもとに3年前、茶色い封筒が郵送されてきた。 　差出人は「八潮RUNrun部」。 　「懐かしいなぁ～、まだ活動してたんだ」 　そう思いながら、メンバーたちの顔を思い浮かべた。 　「体を絞って恋を実らせたい」「健康のために走ります」 　そんな理由で集まった生徒たちで作った、部活動とは別のランニングチームだ。 　高校生になっても続けていたことは知っていたが、大学生になった今も活動していたとは。 　封筒の裏面には、こう書かれていた。 　「差し支えなければ開封動画を自撮りしてください」 　なぜ自撮り？と疑問に思いながらも、スマホをスタンドに置いて撮影しながら読むことに。 　中に入っていた手紙を読んで、驚いた。 　「僕たちは5周年を記念して… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　震度7を記録した熊本地震から14日で8年。大きな被害が出た熊本県内は、祈りに包まれた。大切な人を失いながらも前向きになろうとする思い、でも癒えない悲しみ……。遺族らの思いは錯綜（さくそう）する。 　地震で次女花梨（かりん）ちゃん（当時4）を亡くした宮崎さくらさん（45）=熊本県合志市=は、夫や長女とともに県の追悼式に参加した。「私たちだけ8年も経ってしまったんだ」。時の流れを感じたという。 　花梨ちゃんは先天的な心臓病を患っていた。入院先の病院が熊本地震で被災し、転院先の病院で亡くなった。災害関連死と認められた。 　追悼式には、在りし日の花梨… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　死刑囚に対し、執行を当日に告知することの是非を問う訴訟の判決が15日、大阪地裁で言い渡される。海外の死刑存置国では、どのように執行を本人に告げているのか。米国の事例に詳しい古（こ）川原（がわら）明子・龍谷大教授（刑法）に、日米の運用の違いと、今回の訴訟の意義について聞いた。 　米国では、50州のうち半数近い州が死刑を廃止・停止し、連邦政府も停止しています。執行を続けている州では、遅くとも30日前には執行予定が公表されています。米国の死刑に関する情報を網羅的に扱うNPO団体「死刑情報センター」のウェブサイトでは、数年先までの執行予定と死刑確定者の名前を載せています。 　州ごとに異なりますが、州政府は具体的な執行の流れも公開しています。致死薬や銃殺といった執行方法の種類や手続き、家族や宗教者との面会、最後の食事のリクエストなど、細かく書かれています。執行前日に眠れなかったら、睡眠薬を渡したり、カウンセラーと面会したりすることを許す州もあります。 ■執行方法の選択、「最後の食… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　死刑の執行を直前に告知する今の運用は違憲だとして、死刑囚2人が「当日告知」を受け入れる義務がないことの確認や慰謝料を国に求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁で言い渡される。ブラックボックス化した死刑制度の実態に迫り、具体的な議論につなげようと原告らが起こした3訴訟で、初の司法判断となる。 　ある朝突然、刑務官に声をかけられ、絞首台に連行される。不服申し立ての制度はあるのに使う猶予はない――。原告側はこうした運用が「適正な手続きによらなければ処罰されない」とした憲法31条に反し、日本も批准する国際人権規約が禁じる「残虐な刑罰」に当たると訴える。 　死刑執行は刑事訴訟法上、判決確定から6カ月以内に法務大臣が命じることになっている。ただ、違反しても罰則のない「訓示規定」で、再審請求の審査などを理由に執行までに何年も経過するのが通常だ。 　原告側は、執行2日前に告知を受けた死刑囚が姉らとやりとりする音声を収めた1955年の録音テープを証拠提出。70年代に同様の事例が4件あったとして、かつてのように「事前に告知すべきだ」と主張した。 　国は過去に事前告知をしていたことを認めたうえで、前日に告知した死刑囚が自殺したことがあったため、現在の運用に改めたと説明。当日告知には「円滑な執行のための合理性がある」と強調した。原告が回答を求めた自殺の時期や状況については、「回答の必要がない」とした。 　国はさらに、そもそも執行の告知について定めた法律はなく、告知は本人であることの確認や遺体や遺品の扱いをめぐる意向確認のためにしていると説明。「死刑囚に告知を受ける法的な権利はない以上、いつ告知するかは刑事施設の長の裁量に委ねられる」と反論した。 　死刑制度の運用をめぐっては今回の訴訟のほかに、「絞首刑の残虐性」「再審請求中の執行の是非」を問う2件の訴えが大阪地裁に起こされている。 　3訴訟を担う金子武嗣弁護士は「死刑制度は国民も実態をほとんど知らない。訴訟によってブラックボックスに小さくてもいいから風穴を開けたい」と説明する。 　当日告知については「法律できちんと定めるべきなのに、執行機関が恣意（しい）的に運用している」と指摘。強盗殺人罪などで死刑が確定し、死刑と向き合う長い拘禁生活で精神を病んだ袴田巌さん（88）＝再審公判中＝に触れ、「当日告知が『死』以上の苦痛を毎日与えていることを裁判所は直視してほしい」と訴えた。（山本逸生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都目黒区の区長選は14日告示され、現職と新顔、いずれも無所属の5人が立候補した。 　届け出たのは、新顔の都議・伊藤悠氏（47）=都民ファ、国民民主推薦=、6期目を目指す現職・青木英二氏（69）、新顔の元区議・河野陽子氏（61）=自民推薦=、会社員の滝下隆行氏（41）、都議・西崎翔氏（40）=立憲推薦、共産、社民、目黒・生活者ネットワーク支持。 　区議補選（被選挙数1）も告示され、6人が立候補した。 　各陣営は、一斉に町に出て演説を始めた。駅前で区長選候補者の話を聞いていた男性（81）は「投票に行くのは年配者ばかりで、投票率がいつも低いのが残念。今回はいろんな候補が出て、話を聞いて選べるチャンス。有権者は、地元区政にもっと関心を持たないと」と話していた。 　いずれも21日に投開票される。13日現在の選挙人名簿登録者数は23万4583人。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震で、被災して飼えなくなった犬や猫を保護し、希望する人に譲渡する石川県の施設「いしかわ動物愛護センター」が16日、津幡町の県森林公園に開業する。希望者と動物がふれ合って相性を確認する「マッチング室」も備えられた。 　14日、開所式があった。木造平屋建て、約1千平方メートル。最大で犬30匹、猫70匹を預かることができる。獣医師が3人常駐し、検査や手術の専用室もある。7月下旬には約2千平方メートルのドッグランも併設予定という。 　小松市の施設を移して新設されたもので、地震前から計画があった。以前の施設でも譲渡はしていたが、遊ぶようなふれあえるスペースがなく、相性の確認などが難しかったという。 　地震で飼い主が被災し、仮設住宅に移るなどして飼えなくなったペットも保護されていたが、16日からは新施設で譲渡を待つ。現在、犬約10匹、猫約30匹がいるが、猫の多くは地震によるものだという。センターは、ペットを飼えなくなった場合には、「まずは地域の保健所に相談を」と話す。 　譲渡希望の場合は、マッチングや職員との面談で適切な飼育ができるかどうかを確認するという。 　開所式で、馳浩知事は「県民が集いやすい公園での開所。動物に親しんでもらえるよう、様々な工夫をこらしている」と語った。 　午前9時～午後5時。月曜（祝日の場合は翌平日）と年末年始は休み。問い合わせはセンター（076・204・8622）。（小崎瑶太） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　飯塚国際車いすテニス大会（ジャパンオープン）のシングルス決勝が14日、福岡県飯塚市であり、男子は小田凱人（ときと）選手が昨年の大会に続き連覇を果たした。女子は上地結衣選手が7回目の優勝を決めた。 　小田選手の決勝の相手は、世界ランキング1位のアルフィー・ヒューエット選手（イギリス）。昨年の王者・小田選手は、日本で負けられないという思いもあって「久々に緊張していた」という。 　鋭いストロークが続く中でも積極的に前に出て攻撃的なテニスを見せ、絶妙なドロップショットも繰り出して第1セットを6―1でとった。第2セットは4ゲームを立て続けにとられたが、要所でサービスエースやリターンエースを決め、巻き返した。 　試合後、「アルフィー選手はやっぱり強かった」と振り返った小田選手は、「1―5からまくれた。それが一番いいところだった」と自信を得た様子。夏にパリで開かれるパラリンピックについても「楽しみです」と話した。 　上地選手は、アニーク・ファンクート選手（オランダ）と対戦。重く力強いボールを深く打ち込む相手に苦しみ、第1セットは2―6で落とした。 　だが第2セット以降は、レシーブする位置をぐっと下げ、厳しいコースに打ち込むなど徐々に修正。1ゲームしか与えない、危なげない試合運びで2018年以来の優勝を決めた。 　この日の観客席は満席となり、各選手の好プレーに大きな拍手が送られた。会場に入れなかったファンは隣接するパブリックビューイングで観戦。優勝した小田選手が、パブリックビューイング会場までボールを打ち込むサービスも見せた。 　上地選手は試合後、「日本のみなさんの前で勝つのは格別。パリまで時間がないが、しっかり準備して臨むので、パリをみてほしい」と話した。（岩田誠司） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛媛県新居浜市の保育園で昨年5月、生後8カ月の男児がリンゴなどの給食後に重体になった。再発防止のための市の検証委員会で委員長を務めたのは、松山東雲短期大学の岡田恵准教授（57）。保育士の経験を原点に、学生たちに教えている。保育を取り巻く状況を聞いた。 　――保育士を目指す学生は増えていますか 　私の短大の保育科の定員は100人ですが、志願者はやや上回っています。 　しかし、それは全国的に見ると恵まれている方で、定員割れしたり、募集を停止したりする大学は増えています。ここ5年は顕著です。背景に、保育士は給料が安いとか、人間関係が難しそうといったイメージがあると感じます。 　一方で、保育士のニーズは高まっています。 　こども家庭庁の2022年10月の調査で、保育士の有効求人倍率は2・49倍。保育士1人に対し、2・49カ所の保育所が求めている計算です。全職種平均が1・35倍なので非常に高いです。 　ちなみに、四国では高い順に徳島（2・39倍）、愛媛（2・25倍）、香川（1・74倍）、高知（1・51倍）です。 　――保育所を利用する人は増えている 　そうです。昨年4月1日時点の同庁の調べで、保育所などを利用する人の割合は52・4%で、この10年間はずっと右肩上がりです。1、2歳児の利用率は57・8%です。 　少子化とされる一方で、働かないと子育てができない現状があります。 園長は保育士経験がなくても… 　――保育士の給料が安いイメージがある、とおっしゃいました 　愛媛県の初任給を調べましたが、保育所の初任給は大学卒で約18万1千円、短大卒で約17万6千円でした。他職種と大きな差はありませんが、その内容や昇給制度などに改善点があると思います。 　保育科の卒業生から聞き取り… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県碧南市長選と市議選（定数22）が14日、告示された。市長選には5選を目指す現職祢宜田（ねぎた）政信氏（72）、いずれも元市議の新顔小池友妃子氏（54）と鈴木良和氏（67）の3氏が、無所属での立候補を届け出た。16年ぶりの選挙戦で、無投票当選を続けてきた祢宜田市政の評価が問われる。 　3氏が公約として掲げる子育て支援策などのほか、政府が解散命令請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係も争点だ。 　祢宜田氏は旧統一教会の友好団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が中心の2021年のイベントの実行委員長や、別の友好団体「平和大使協議会」東愛知地区の共同議長を歴任。祢宜田氏は「個人の政治活動の一環で、公務とは一切関係ない」「政教分離の観点からコメントを控える」としているが、ほかの２氏は祢宜田氏に説明責任を果たすよう訴えている。 　祢宜田氏は14日、市内で出陣式を開き、市職員から業務改善提案を募る行政改革に取り組んだなどと実績を強調。「（次の4年は）総仕上げにしたい。ベテランの私がしっかりやる」と訴えた。 　小池氏は保育園や幼稚園、小中学校の給食費の無償化や、高校授業料無償化の所得制限撤廃などを掲げている。市内で開いた出発式では「碧南を変えよう」と気勢を上げた。 　鈴木氏は、この日の出陣式で、祢宜田氏を批判した。「『旧統一教会の市』というレッテルが貼られる。これを阻止しなければ碧南の未来はない」などと主張した。 　市議選は現職16人、前職1人、元職1人、新顔8人の計26人が立候補を届け出た。党派別では自民1人、維新1人、公明2人、共産2人、諸派1人、無所属19人。 　両選挙とも投開票は21日。13日時点の選挙人名簿登録者数は5万5675人。（前川浩之） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル