社会

　「戦いに選ばれた幸せ」と「生きて帰りたい」という願い。真珠湾攻撃に参加した男性は、103歳になった今も、出撃前に心が揺れたことを覚えている。あの日から80年になるが、強く思う。「戦争をしないで、もう少し腰を据えて外交交渉をしたらよかったんじゃないかな」 　東京都足立区の吉岡政光さんは、20代で巻き込まれていった戦争を忘れることはない。 真珠湾攻撃を振り返る吉岡政光さん=2021年11月22日午後3時48分、東京都足立区、瀬戸口和秀撮影 　1941年。日本は4年前に始めた中国との戦争が泥沼化。資源を求め東南アジア攻略を目指して南部仏印（ベトナム南部）へ軍を進めると、米国は石油の全面禁輸などに踏み切り、対米交渉は行き詰まった。天皇と重臣らによる御前会議は11月5日、対米交渉が打ち切られた場合、12月初旬の開戦を決断した。 　11月下旬、千島列島の択捉（えとろふ）島にある単冠（ひとかっぷ）湾。日本海軍の空母「蒼龍（そうりゅう）」「赤城（あかぎ）」などが続々と集結していた。蒼龍の艦載機の搭乗員だった吉岡さんもその場にいた。 空母「蒼龍」に乗っていた頃の吉岡政光さん=本人提供 　これからハワイに奇襲攻撃をかける――。 　集結後まもなくのことだった。空母6隻などからなる機動部隊を率いる南雲忠一中将の訓示が読み上げられた。 　日本よりも戦力があると思っていた米国に対する攻撃に、「これは俺の死に場所だな」と思った。 　米国を憎いと思ったことはな… この記事は有料会員記事です。残り1393文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月7日 7時30分 　大阪府高石市の工場内で、一緒に働いていた20代の男性に対し、鼻に練りガラシを入れるなどの暴行を加えたとして、大阪府警は6日、作業員の男2人を暴力行為等処罰法違反（共同暴行）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、逮捕されたのはいずれも大阪府岸和田市に住む作業員で、35歳の男と31歳の男。2人は容疑を認めているという。 　2人の逮捕容疑は、高石市の化学メーカーの工場内で9月下旬、男性作業員の体を結束バンドで縛り、10月中旬には体を押さえつけて鼻に練りガラシを入れる暴行を加えたというもの。 　府警が押収した2人の携帯電話から、男性が暴行される様子が撮影された画像や動画が見つかった。男性は府警に対し、「他にも暴行を受け、日常的に職場でいじめられていた」と話しているという。 　容疑者の2人はそれぞれ別の土建会社の作業員で、男性も別会社に所属する作業員だが、3人は同じ化学メーカーの工場で一緒に働いていた。業務は工場設備の整備などだった。 　捜査関係者によると、暴行は工場内の休憩スペースで行われていたとみられる。男性は現在、休職しているという。府警は男性から被害届を受け、11月中旬に工場内を家宅捜索し、捜査を進めていた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【静岡】7月に熱海市で起きた土石流の犠牲者の遺族ら5人の刑事告訴が6日、熱海署に受理された。容疑は殺人。危険性を知りながら何もしなかったことが「不作為の殺人」にあたると主張する遺族。捜査の過程で何があって、何がなされなかったのか全容が解明されることを期待している。 　「悲しみはあの日から変わらない。全部洗いざらいはっきりさせてほしい」 　告訴人の一人で、受理後取材に応じた小磯洋子さん（71）は、時折言葉を詰まらせながらそう語った。 　遺族が重視したのが、県と熱海市が10月に公表した調査結果だ。県と市は盛り土を造成した業者や現在の土地所有者に対し、複数回にわたって盛り土崩落の危険性を指摘し、造成の中断や安全対策を求めていたことが明らかになった。しかし、工事は行われることなく放置され、7月の土石流につながった。 　遺族らはそこに「未必の故意」が成立すると主張する。弁護団共同代表の加藤博太郎弁護士は「崩落すれば住民に危険が及ぶことが繰り返し指摘されていたのに何の対策も取らなかった。住民が死んでもいいという未必の故意があったと言わざるを得ない」として、不作為の殺人罪が成立するとしている。 　告訴人の一人で、夫の徹さん… この記事は会員記事です。残り262文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　青森県佐井村は、経験豊富な村の漁師と村外から移住を希望する若者を引き合わせ、漁業の技を伝授する「漁師縁組」の参加者募集を11月、1年半ぶりに再開した。コロナ禍を受けて募集を中断していた。後継者不足を解消するため全国から若者を募り、移住から5年以内での独立を後押しする。 　村総合戦略課によると、事業は2016年度にスタートした。津軽海峡に面する同村では、イカやタコ、ウニ、マグロ、タラなど様々な魚介類がとれる。一方、村漁業協同組合に加入する184人の漁師の平均年齢は60代半ばに達しており、同課の担当者は「村の基幹産業といえる漁業の後継者不足は深刻で、十数年先は産業としての存続が危ぶまれている」と話す。 　応募対象者は18歳からおおむね30歳まで。最長5年にわたって生活費が支給されるほか、家賃補助を受けられたり、操船免許や漁船の取得をサポートしてもらえたりする。最初の3年で定置網や一本釣り、養殖などの技術を基礎から学び、残り2年で漁協組合員になって漁業権を取得し、漁師として独立してもらうことが狙いだ。 　これまで応募してきたのは大… この記事は会員記事です。残り276文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　電機大手パナソニックで働いていた富山県の男性（当時43）が2019年に自殺した。同社は、過大な仕事量や「持ち帰り残業」を含む長時間労働を正さずにいた結果、男性がうつ病を発症して死に至ったとして遺族に謝罪し、解決金を支払うことなどで6日、和解が成立した。 　労働基準監督署は自宅に持ち帰った仕事を会社の指示と認めなかったが、同社は独自調査で会社の責任を認めた。企業が裁判を経ず、持ち帰り残業を労働時間と認めるのは異例という。 　遺族や代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、亡くなった男性は死亡当時、パナソニックの半導体事業を担うインダストリアルソリューションズ社の富山工場（富山県砺波市）で技術部の課長代理を務めていた。 　男性は03年から工場で派遣社員として勤務し、09年に正社員になった。19年4月に製造部から技術部に異動し、係長から課長代理に昇格。仕事内容が大きく変わって業務量も増え、職場では仕事を終わらせることができず、業務用パソコンを自宅に持ち帰って仕事をしていたという。男性は19年10月、自宅で死亡した。 　砺波労基署（砺波市）は21年3月、遺族側の請求に基づき、配置転換や仕事内容の変化・増大により男性が強い精神的負荷を受け、うつ病を発症したとして労災を認定。一方、持ち帰り残業について「会社からの業務命令によるものではなく、黙示の指示があったとする実態も認められない」などと指摘し、労働時間に該当しないと判断した。 「余儀なく持ち帰り、なら労働時間」　厚労省ガイドライン 　厚生労働省は17年、労働時間の認定にあたっては、労働者の行為が客観的にみて会社や上司の指揮命令下にあったといえるかどうかなどで判断するとしたガイドラインを作った。持ち帰り残業について同省は「仕事を持ち帰って行うことを義務付けられていたか、余儀なくされていたことが確認された場合に労働時間と評価する」と説明する。 　パナソニックは、男性が自宅に持ち帰っていた業務用パソコンのログなどを独自に調査。自宅での作業についても、業務上、余儀なくされていたものだったと認定し、労基署の判断よりも踏み込んだ形で会社の責任を認めた。過大な仕事内容・仕事量に加え、持ち帰り残業を含む長時間労働を是正するなどの安全配慮義務を会社が怠った結果、男性が亡くなったと認め、遺族に謝罪した。 　同社は和解にあたり、持ち帰り残業を含む労働時間の正確な把握のほか、業務量の適正化や社員間でのコミュニケーションの見直し、研修・面談などの対策をとる考えを示した。 　遺族側代理人の松丸弁護士は和解内容を「過労死問題に対する社会の厳しい視線を反映した判断といえる」と評価。「国が採用している労働時間の考え方が、働く現場の実態を反映しきれていないことが浮き彫りになった。当事者企業の対応が国の対応を追い越したケースだ」と話す。 　パナソニックでは16年にも砺波市の工場で当時40代の男性社員が自殺し、長時間労働が原因として労災認定されている。同社は18年、労使協定を超える違法な時間外労働をさせたとする労働基準法違反の罪で略式起訴された。 　同社は取材に「亡くなられた社員に謹んで哀悼の意を表すると共に、ご遺族の皆様に衷心よりおわび申し上げます。弊社として再発防止に向けた取り組みを徹底して推進してまいります」とするコメントを出した。（野田佑介、阪本輝昭） ■悩みのある人の主な相談先■ よりそいホットライン（24時間） 0120・279・338（※岩手、宮城、福島の3県は、0120・279・226） いのちの電話（毎日午後4時～午後9時、毎月10日は午前8時～翌午前8時） 0120・783・556 #いのちSOS（月、木曜は午前0時～翌午前2時、それ以外は午前8時～翌午前0時） 0120・061・338 こころの健康相談統一ダイヤル（対応時間・曜日は都道府県により異なる） 0570・064・556 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2021年12月7日 6時00分 　前理事長らが逮捕された日本大学が、10日に記者会見を開く方向で調整していることが関係者への取材でわかった。日大は本部や前理事長宅が家宅捜索を受けた9月以降、一連の事件について一度も記者会見で説明しておらず、学内外で批判が高まっていた。 　日大では10月以降、元理事の井ノ口忠男被告（64）が背任罪で逮捕・起訴された。11月には、計約1億2千万円の所得を隠し、約5300万円を脱税したとして前理事長の田中英寿容疑者（75）が逮捕され、12月3日に理事を解任された。 　日大は逮捕や起訴のたびに「誠に遺憾」などとする見解を大学のホームページで公表してきたが、会見は開いていない。こうした姿勢をめぐり、末松信介文部科学相が「会見は社会に対する責任」と述べるなど、批判が相次いでいた。 　日大では2018年にアメフト部で悪質タックル問題が起き、学長が記者会見を開いた。当時、田中容疑者は理事長だったが、書面で声明を発表するだけで、会見は開かなかった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　首都圏の私立中高一貫の伝統校で、サイエンス教育を強く意識した新校舎が続々と誕生している。歴史ある理数教育をハード面の環境を整えて充実させたり、「STEAM教育」として打ち出したりする学校もあり、中学入試でも注目が集まっている。（編集委員・宮坂麻子） 海城は新サイエンスセンター　校舎が「教材」 　今年、創立130周年の海城中学高校（東京都新宿区）に、この夏、新校舎が誕生した。その名も「サイエンスセンター」。延べ床面積が1千坪超の3階建て吹き抜けの校舎は、建物全体が「教材」となる工夫がされている。 　玄関を入ると、床面のガラスの下に、建設時に地下10メートルまで掘って採取した「関東ローム層」のはぎ取り標本がある。そばには地中の熱をくみ上げる地中熱交換井（ボアホール）の放射パネルが立ち、触ると暖かい。壁は温度や湿度の調整効果がある大谷石、ボーリングの際に採取した地下100メートルまでの土の展示も――。すべて地学の学びにつながる。 サイエンスセンター建設時に採取した「関東ローム層」のはぎとり標本が床面に展示されている=東京都新宿区の海城中学高校、2021年11月24日午前10時10分、宮坂麻子撮影 　屋上には、太陽光で発電する… この記事は有料会員記事です。残り2269文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　博多港で11月、パナマ船籍の貨物船「LADY（レディー）　ROSEMARY（ローズマリー）」（9576トン）が防波堤に衝突した事故で、7日にもこの船を現場から撤去することが福岡海上保安部などへの取材でわかった。船内の重油の抜き取り作業がほぼ完了したためという。 　同部によると、船は11月28日午後11時45分ごろ、積み荷のバナナを載せて博多港から神戸港に向けて出港する際に防波堤に衝突し、乗り上げた。 　船には燃料の重油が積載されており、事故で破損した船首部分から燃料タンク内の重油が流出。博多湾内に広がり、漁業への影響が懸念されている。 　事故後、同部などが船の周囲… この記事は会員記事です。残り178文字無料会員になると月5本までお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

安倍龍太郎2021年12月6日 20時38分 　安定的な皇位継承のあり方を議論する政府の有識者会議（座長=清家篤・元慶応義塾長）は6日、最終報告の骨子を確認した。皇族減少に対する具体的方策として、①女性皇族が結婚後も皇室にとどまる、②旧宮家の男系男子が養子として皇族復帰する――の2案を軸とする報告書を年内にも取りまとめ、政府が国会に報告する。 　この日の会議では、皇族数の確保策として2案を示し、それでも確保できない場合として、旧宮家の男系男子を養子ではなく、法律によって直接皇族とすることも提案した。男系男子による皇位継承を守る観点から自民党内に反対論が根強くある女性・女系天皇の是非などには触れなかった。 　皇室典範では、皇位の継承は父方に天皇の血を引く「男系男子」のみと定めている。現在の継承資格者は順に秋篠宮さま（56）、秋篠宮さまの長男の悠仁さま（15）、上皇さまの弟の常陸宮さま（86）の3人。 　悠仁さまが事実上、唯一次世代を担う存在で、皇位を継承する悠仁さまが男児を授かることも欠かせない。清家座長は会議後、記者団に「誰が継承資格を持つかは将来検討されるべき課題だ」と話した。 　有識者会議は2017年に国会が天皇退位の特例法を制定した際、安定的な皇位継承を確保するための諸課題や、女性宮家の創設などを検討・報告するよう付帯決議で求めたことを受けて政府が設置。現在の皇位継承順位を変えないことを前提に議論を続けてきた。（安倍龍太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安定的な皇位継承のあり方に関する有識者会議が示した政府への報告書の骨子は、課題整理や対策の併記にとどまった。国会の付帯決議に政府が応えるために設置した会議だが、世論を二分しかねないテーマを前に結論が先送りされた。 　有識者会議は今年3月に発足した。断続的に会議が開かれていた今夏、政府高官は「話を詰めていくと女性・女系天皇の話にも触れざるを得なくなり、非常に話が大きくなる」と漏らしていた。 　会議では、皇族の減少にどう対応すべきかが論点となった。だが、女性天皇や母方にのみ天皇の血筋を引く「女系天皇」を認めるべきだとする意見の一方、男系男子による皇位継承の維持を重視し、女性・女系天皇には否定的な声も根強い。岸田文雄首相が9月の自民党総裁選で女系天皇に「反対」と明言するなど、皇位継承の議論が本格的に進む環境にはなかった。 　政府は会議の設置にあたって、2016年に当時の天皇陛下が退位の意向を示したことを受けて設置された有識者会議とはメンバーの起用方針を大きく変えた。選ばれたのは学者や俳優ら計6人で、専門性よりも「国民の感覚を持っていること」を重視した。 　現在の皇位継承順位は変えな… この記事は有料会員記事です。残り845文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル