社会

良永うめか2024年1月16日 14時30分 　名古屋・栄の新たなランドマークとなる「中日ビル」を4月23日に全面開業すると、中日新聞社と子会社の中部日本ビルディング（中日ビル）が発表した。米国発のコーヒーチェーン「ブルーボトルコーヒー」など、名古屋初出店を含む計93のテナントも明らかになった。 　ビルは高さ約158メートルで、名古屋テレビ塔（180メートル）に迫る。地下5階、地上33階で、地下1階から地上3階の「商業エリア」を中心に、アウトドアショップの「モンベル名古屋栄店」のほか、雑貨店などが入居する予定だ。 　入居テナントのうち、入場料のある書店で知られる「文喫（ぶんきつ）」やスポーツシューズなどのアパレルブランド「HOKA」など31店舗が名古屋初出店となる。 　地下1階は地下鉄栄駅と直結し、地元の生産者が直接納品した手作り弁当や総菜などが並ぶ「わくわく広場」やドラッグストアなどが入る。高層部の24階から32階に高級ホテル「ザ　ロイヤルパークホテル　アイコニック　名古屋」が入る。約250室を備え、ビルの全面開業に先駆けて2月20日に営業を開始する。 　ほかに多目的ホールや会議室、医療施設なども入り、一部は3月下旬から順次開業する。 　栄では近年、再開発が相次いでいる。JRセントラルタワーズなど、大型商業施設が立ち並ぶ名古屋駅前地区が集客力を高めている中で、人の流れを栄にどう取り込むかが課題となっている。中日ビルの担当者は「栄がにぎやかになる先駆けとなれば」と話した。（良永うめか） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　土手を散歩中に愛犬の柴犬（しばいぬ）がしたフンをポリ袋に入れて、民家に投げ込んだとして、神奈川県警平塚署は15日、平塚市のアルバイトの男（62）を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を認め、「犬は散歩しないとフンをしないが、自宅に持ち帰るのは嫌だった」と話しているという。 　逮捕容疑は15日午後4時45分ごろ、平塚市の渋田川の土手から民家敷地に犬のフン約52グラムを投げ入れ、捨てたというもの。署員が土手の対岸で張り込んでいたところ、フンを投げたという。 　周辺住民宅では昨年秋からポリ袋に入った犬のフンが投げ込まれたり、車のボンネットに置かれたりする被害が約20件あり、110番通報や相談が相次いでいた。署が関連を調べる。（村上潤治） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　日本は、研究者のキャリアの長さや研究論文の引用などで学術界のジェンダーギャップ（性差）が大きく、中国と韓国に比べても後れをとっていることが浮かび上がった。 　日米の研究チームが1950～2020年に出版された約1億本の論文データを解析した。 　研究チームの米ニューヨーク州立大バファロー校の増田直紀教授（ネットワーク科学）は「日本の学術界のジェンダーギャップを改善するには、研究職を長く続けられるようにすることが重要。子育てで女性が研究を中断しなくてすむような取り組みや、大学で女性教員を増やすなど、様々な試みをさらに進めてほしい」と指摘している。 　同校や神戸大、東京工業大、京都大でつくる研究チームは、論文の著者名から性別を高い精度（90%以上）で推定する方法を開発。日本と韓国、中国、「その他（主に欧米）」で、研究者のキャリアと論文の引用・被引用回数などについて性差がないかを調べた。 　その結果、いずれの国でも研究者数は男性が女性より多いが、男女比の不均衡は日中韓が欧米などより大きかった。 　個々の研究者がキャリアを通じて発表した論文数をみると、日本では女性が男性より42・6%少なかった。中国は9・3%、韓国は20・2%、その他は31・2%少なく、日本の性差が最も大きく出た。 　女性の方が研究職としてのキャリア年数が短い（日本では男性より39・6%短い）ことが原因の一つと推測されるほか、研究論文の共同著者となっている場合が少ないことも背景にあるとみられる。年平均でみると、発表論文数はいずれの国でも性差はほとんど見られなかった。 　論文が引用された回数の指標をみると、日本では女性が男性より19・9%低かったが、中国と韓国では逆に女性の方が高かった。 　さらに詳しく分析すると、男… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　奈良県運転免許センターについて、橿原市から田原本町に移転させることを山下真知事と森章浩・同町長が15日、発表した。2032年度の運用開始を目標とし、総工費は100億円を見込む。高齢者講習の専用コースを整備するほか、子ども連れでも講習を受けられるようにするという。 　現在のセンターは最も古い試験棟が1967年に建てられ、老朽化や、増築を重ねたことでの複雑な動線が課題となっていた。 　移転先は近鉄田原本駅から徒歩約20分。記者会見で山下知事は「橿原線の急行が停車し、西田原本駅とも接続する。県内の北、南、西部から行きやすい」と利点をPRした。 　森町長は、秋ごろに免許センター移転を提案されたが、「免許人口が減るなかで未来を感じづらい」といったん断ったという。その後、奈良市の交通機動隊と宇陀市に練習拠点のある音楽隊の移転も提案され、受け入れを決めた。 　1月末の退任を前に、「充実した提案で、納得している」と話した。 　県警によると、高齢者講習はセンターと県内8教習所で実施されているが、高齢運転者の増加に備え、専用コースを設ける。子連れの利用者については教室をガラスで区切り、気兼ねなく受講できるようにするという。 　用地は、前知事が磯城郡3町で進めていた「大和平野中央田園都市構想」の大規模ハード事業で球技専用スタジアムなどの建設目的で取得した土地をあてる。山下知事が計画を凍結して以降、具体的な土地の利活用が決まるのは初めて。 　山下知事は「企業誘致を検討していたが、免許センター建て替えの必要性を把握し、残り2町で企業誘致を進めることにした」と語った。（机美鈴） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都港区の「麻布十番」は、不思議な街だ。六本木や東京タワーにも近い都心の一等地にありながら、下町情緒も共存して活気づく。歩いて、その「源泉」を探った。 　大江戸線と南北線が通る麻布十番駅を降り、長いエスカレーターを上ると、麻布十番商店街が目の前に現れる。 　おしゃれなコーヒーショップやベーカリーが並んでいるかと思えば、その隣では昔ながらのそば屋や和菓子店もにぎわいを見せていた。客層も老若男女さまざまだ。周辺には大使館が多く、外国人の姿も目立つ。 　商店街の一角には、「たい焼き」の元祖とされるお店がある。1909年創業の「浪花家総本店」だ。 　年季の入った赤いのれんをくぐると、甘いにおいが漂ってきた。さっそく1個買って、食べてみた。パリッとした薄皮の中に、北海道・十勝産の小豆がぎっしり。伝統の製法で、保存料などは一切使っていないという。 　「最近はあんこが苦手な方も… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震について、政府の地震調査委員会は15日、定例会を開き、半島沿岸で確認されていた複数の活断層が連動した可能性が高いとする見解を示した。 　マグニチュード7・6の地震について、地震調査委は2日の臨時会で、主に南東傾斜の逆断層で長さは150キロ程度と推定した。 　この時は、既知の活断層との関係は「不明」としていたが、その後の余震の解析で、能登半島の西方沖から北方沖、北東沖にかけて確認されていた複数の活断層が連動した可能性が高いと評価した。 　また、北東の佐渡島西方沖で確認されていた活断層についても、一部が動いた可能性が考えられるとした。 委員長「もう少し早く評価できていれば…」 　これらの活断層は、研究機関… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

松永佳伸2024年1月15日 20時46分 　愛知県東郷町の認定こども園「太陽わごうこども園」で保育士が園児に暴言を吐くなどした問題で、検証していた第三者委員会は15日、再発防止策をまとめた報告書を町に提出した。第三者委は「不適切保育」と認定し、園の運営体制を抜本的に見直すよう「解体的再構築」を求めた。民営化した園に対する町の協力体制の不備も指摘した。 　第三者委は、弁護士や学識経験者らで構成。保護者や保育士へのアンケートや聞き取りを重ねてきた。 　報告書によると、昨年8月3、4日、複数の保育士が、1歳児クラス（21人）で「本当にこの子嫌だ」「ほんと腹立つこの子」などの言葉を複数の園児に浴びせた。第三者委は「心理的虐待と言わざるを得ない」として不適切保育を認定した。発言した保育士も「言葉は悪かった」と認めている。 　町立だった園は昨年4月、民営化により浜松市の法人が運営する形で新たに開園。報告書では、1歳児クラスは当初8人の保育士が配置される予定だったが、急な退職などで5人になり、うち2人はけがをしていた。法人は、現場の補充要請に応えず、園は人手不足で、十分な保育ができる状況でなかったという。 　また、保護者との情報交換や保育士間の交流もなく、保育観の共有もなされておらず、管理的、支配的な保育だったと指摘した。 　町の責任にも言及。民営化を急ぐ余り、スムーズな移管への協力体制の構築を怠っていたとし、第三者委は現在、2保育園で進む民営化の一時停止を促した。 　第三者委はこのほか、今回の不適切保育の背景の一つとして、低すぎる保育士の配置基準も指摘し、国には見直しを求めている。 　川口創委員長は、「二度と不適切な保育が起きないためにも、保育士が一人ひとりの子どもと向き合える環境を早急に整備してほしい」と話した。（松永佳伸） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警視庁の支援チーム「きずな隊」が輪島市の避難所を回り、被災者の心のケアや防犯のアドバイスをしている。 　15人の警察官は5チームに分かれて、11日から輪島市内で活動。14日は石川県出身の岸知穂警部らが大屋小学校の避難所を訪れた。震災に乗じた詐欺や、ボランティアを装った避難所での盗難などへの注意喚起をしたり、近況や悩みを聞き取ったりした。 　岸警部は「被災者は先が見えない。少しでも話を聞いて、この先の希望を持っていただけるようにしたい」と話した。被災者の70代男性は「地元の人が東京から来てくれた。こっちの方言で懇切丁寧に説明してくれたので、よくわかった」と語った。 　きずな隊は、2011年の東日本大震災や16年の熊本地震などの大災害の際に派遣されている。（塩谷耕吾） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国が生活保護費の基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法25条に違反するなどとして、鹿児島県の男女30人が鹿児島市などに保護費の減額決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が15日、鹿児島地裁であった。坂庭正将裁判長は基準額引き下げが「厚生労働相の裁量権を逸脱している」などとして、減額決定を取り消した。 　国は2013～15年、物価下落を理由に、生活保護費のうち食費など日常生活に必要な生活扶助の基準額を最大10%引き下げた。受給者が保護費減額の取り消しなどを求めて29地裁に提訴。原告弁護団によると、今回の判決が24件目で原告勝訴は13件目。22年5月の熊本地裁判決以降は15件中12件で原告が勝訴している。高裁判決は2件出ており、昨年11月の名古屋高裁では原告側が勝訴した。 　判決は、厚労相が算定し、引き下げの根拠の一つとした独自の物価指数について、「生活保護世帯の消費構造と異なっている」などとして「統計など客観的な数値との合理的な関連性を欠く」と指摘し、裁量権の逸脱を認め、違法と判断した。 　「引き下げにより精神的損害を負った」として原告1人につき1万円を求めた国家賠償については「取り消しにより回復される」として退けた。（宮田富士男） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル