社会

　1月1日夕に起きた能登半島地震。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、多くの人が避難生活を続けています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月15日■■■ 15:00 輪島市の250人、集団避難へ 　石川県輪島市は15日、中学生の集団避難を17日午前から始めると明らかにした。市内の生徒401人のうち約250人が、約100キロ離れた同県白山市の体験学習施設に避難する。市は「期間は最長2カ月におさめたい」と話している。 　市は管内の3中学校がすべて避難所となり、校舎や運動場、通学路の損傷が激しいことから、「子どもの学ぶ機会を確保する」として、集団避難を検討してきた。 13:36 日本航空石川の野球部員が山梨に到着 　能登半島地震で被災した日本航空高校石川（石川県輪島市）の野球部員の一部が15日、山梨県甲斐市の日本航空高校山梨キャンパスに到着した。山梨キャンパスの敷地内に仮校舎や寄宿舎を作り、日本航空石川の生徒約600人も4月から一時的に拠点を移す。 　日本航空石川の野球部は秋季北信越地区大会で準決勝に進出し、春の選抜大会の出場校に選ばれる可能性がある。選抜大会の出場校は26日に決まる。 10:00 石川県、農林水産ボランティアを創設の意向 　石川県の馳浩知事は記者会見で、被災地の農林水産業の復興を支援する「能登農林水産業ボランティア（仮称）」を創設する意向を示した。特に農業は、春の営農準備に人手が足りないことが想定されるため、登録や受け入れ準備をできる限り早期に進める方針。 　馳知事は「被害は全容把握できていないが、見捨てることはしない」と強調。ボランティアについては「海士（あま）さんもいれば、岩のりやサザエを捕る人もいる。専門性が求められる部分と、人手として指示を受けて働く人も必要だし、運ぶ人、集約する人も必要。そういうこともすべて含めている」と語った。 ■■■1月14日■■■ 16:00 馳知事、死者の氏名「明日から随時公表する」 　石川県の馳浩知事は、県の災害対策本部員会議で、能登半島地震での死者の氏名などについて、「明日から遺族の合意を得られた方を随時公表する」と述べた。 　県が公表するのは氏名、住所（市町まで）、性別、年齢、死因の5項目。遺族の同意を得るにあたっては、「強制せず丁寧な説明を（心がける）。生きた証しの公表でもあるので、丁寧に取り扱ってください」と指示した。 16:00 介護職員らの応援派遣　23県から約970人が登録 　厚生労働省は14日、能登半島地震で被災した高齢者施設などへの介護職員らの応援派遣を全国に募ったところ、23県から約970人の登録があったと明らかにした。まず15日から高齢者施設や「1・5次避難所」に計12人を派遣し、週内に20～30人ほどを派遣する方向で調整している。 　また同省への報告によると13日現在、被災地の避難所などで、新型コロナウイルスや季節性インフルエンザなど呼吸器感染症で診療された患者が142人、ノロウイルスなど消化器感染症の患者が24人いたという。 15:01 視察終えた首相「改めて被害の甚大さを感じ言葉を失った」 　岸田文雄首相は石川県庁で記者団から視察の感想を問われ、「改めて被害の甚大さを感じ、一瞬言葉を失った」と述べた。 　被災地を上空から視察した首相は「幹線道路が寸断され、海岸線の道路が土砂災害によって押しつぶされている」と振り返った。 　また、珠洲市と輪島市の避難所を訪れて被災者と会話を交わしたことに触れ、「立場や仕事、年齢はさまざま。よりきめ細かい対応が求められると感じた」と語った。その上で、「未来に向けて、生活、なりわいを再建する段階に進んでいかなければならない。見通しをできるだけ早く示すことが不安にこたえる道ではないかと感じた」と述べた。 15:00 自衛隊が大型船「はくおう」を派遣　食事や入浴も「被災者にリフレッシュを」 　能登半島地震の被災者に休養施設として使ってもらおうと、自衛隊は大型フェリー「はくおう」を石川県七尾市に派遣し、14日から県とともに運営を始めた。避難生活の負担による疾病などで亡くなる災害関連死を防ぐ狙いがある。 　入浴に来た同市御祓町の山腰勝二さん（89）は「こんなに便利なことはない」と歓迎する。自宅は無事だったが、隣のビルの土台に亀裂が見つかり、避難所で生活する。元日から入浴は1回のみだった。「まずは水さえ復旧してくれたらと思います」と話していた。 　同船は、有事の際の部隊移動や災害対応のために防衛省がチャーターしている民間船。約90の客室や食堂、大浴場のほか、運動器具などを備える。2016年の熊本地震の際にも一時宿泊先として使われた。 　県は1泊2食ずつの利用を想定しており、初日は約60人から申し込みがあったという。支援態勢が整えば1日最大300人を受け入れる方針だ。 　七尾市では住宅5280棟が被害を受け、避難所生活を送る人も多い。支援隊長を務める松橋寛之2等陸佐は「被災された方がリフレッシュし、明日への活力を持ってもらえるよう真心を込めて対応したい」と話した。 14:57 都道府県駅伝、石川代表が快走　区間賞も 　第42回全国都道府県対抗女子駅伝競走大会は、たけびしスタジアム京都発着の9区間42・195キロで争われた。石川は1区の五島莉乃（資生堂）が区間賞の快走。その後は徐々に順位を落とし、チームとしては43位だったが、沿道からは大きな声援が飛んでいた。 12:01 首相、珠洲市の避難所に　馳知事「出来るだけ早く現金支援を」 　被災地を視察中の岸田文雄首相は、馳浩・石川県知事や泉谷満寿裕・珠洲市長らとともに、避難所となっている同市内の緑丘中学校を訪問した。 　入浴施設の受付をしている生徒が「（避難者の）皆さんの幸せだなっていう顔が見られて、とてもうれしいです」と語ると、首相は「やっぱりこういうときだから、シャワーは本当にありがたいと思う。引き続き、よろしくお願いします」などと語った。 　馳知事は避難している人たちについて「着の身着のままこうやって来ました。当座のお金がない。だからお金を使いたくても、欲しい物があっても買えない」と説明。「できるだけ早く現金を皆さん方に支援できるようにお願いします」と要望した。首相は「出来るだけ早く用意するようにします」と約束した。滞在時間は25分間だった。 10:46 岸田首相「希望持てるように努力」　輪島中を訪問 　被災地に視察に入った岸田文雄首相は、坂口茂・輪島市長や馳浩・石川県知事らとともに、避難所となっている輪島中学校に到着し、30分ほど滞在した。 　避難所のボランティアが「ここは最初は900人いたけど、いまは500人前後で落ち着いています。今後どうなるのか。自宅がもうこれ以上、耐えられないという方がまた入ってくるということもありますし、流動的です」などと状況を説明。首相は「物資は、やっぱりここに取りに来ないと。避難所ごとですよね。地域に直接はないんですね」などと質問していた。 　首相は学校内の廊下で、避難している高齢者に「皆さんの思い、しっかり受け止めて、全力で引き続き頑張ります。しっかり希望を持てるように努力します」などと声をかけた。 10:35 岸田首相、輪島分屯基地で自衛官らを激励 […]

　富士山のペンキ絵をぼんやり眺めながら、湯船でゆったり。「さーて、浮世の垢（あか）でも落とそうか」――。家庭風呂が普及した今もなお、常連客の心と体の疲れを癒やし、地域の憩いの場でもある公衆浴場「銭湯」。ところで横浜市域で銭湯経営に成功した人たちの多くは、能登半島（石川県）出身者だったことをご存じだろうか？ 　記者が知ったのは、横浜市浴場協同組合の福田勇理事長（58）に、銭湯事情を取材したのがきっかけだった。3代目の福田さんが営む「横浜天然温泉くさつ」（横浜市南区井土ケ谷上町）は6階建てビルで、2階部分が銭湯という現代的な仕様。入り口にはなぜか石川の伝統工芸、九谷焼の陶板を組み合わせた色鮮やかな七福神の絵が……。 　首をかしげる記者に、福田さんは「実は初代の祖父母とも石川県出身者。絵は改装前の銭湯の壁を彩っていた古里ゆかりの作品なのです」。横浜の銭湯経営者のルーツをたどると、石川県人、特に能登半島の出身者が圧倒的に多く、次いで新潟、富山、福井の出身者が多いのだという。 贈ったオルガン「故郷に錦」 　福田さんの祖母の故キミさんも中能登の旧石崎（いしざき）村（現七尾市）出身。銭湯が隆盛を極め、銭湯を舞台にしたホームドラマ「時間ですよ」が大人気だった1966（昭和41）年には、キミさんが古里の小学校にオルガンと体育館の緞帳（どんちょう）を贈り、感謝状をもらっていた。「故郷に錦を飾る。そんな思いだったのでしょう」と福田さん。 　世代交代が進み、現在の銭湯… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　警視庁は15日、創設150年を迎えた。最前線の拠点となる「交番」の制度が始まったのも、同じ1874年だ。警視庁で生まれた交番は、街の治安を守り続け、今は世界でも「KOBAN」として活躍している。 　東京都港区の六本木交差点近くの5階建てビル1階にある「六本木交番」。築59年で、警視庁管内で現存する最古の交番だ。 　「行ってきます」 　今月5日午後5時。交番の前で警戒にあたっていた武内詞音（しおん）巡査長（25）が駆けだした。 　直進車線にいながら左折したタクシーを見逃さなかった。数十メートル先の信号手前で止め、違反切符を切った。「街全体を広く見ていれば、おかしいところにすぐ気づける」 　大卒で入庁し、4月で3年。そのうち約2年が六本木交番での勤務だ。 　この日は金曜日。街はにぎわっていた。泥酔した人を介抱したり、歩道を走る電動キックボードの男性を注意したり。救急車が通るとマイクで「道をゆずってください」と呼びかけた。手を振ってきた子どもには笑顔で手を振り返し、道を尋ねる外国人には紙の地図を見せて案内した。 　胸にあるのは、警察学校の教官からの言葉だ。「交番は『地域の灯台』だと教わった。交番が街を照らすから、住民が安心して暮らせる」 　勤務を終えたのは翌6日の午前10時半。眠らない街は静けさを取り戻していた。 　地域総務課によると、交番制度が始まったのは警視庁の創設と同じ1874年。当時は警察署から特定の場所に出向き、交代で立ち番をする形だった。交番の名前は「交代で番をする所」に由来するという。その後、建物に常勤する現在の形に変わり、現在は都内に計825カ所ある。 　増加する外国人に対応するため、1995年から「KOBAN」と書いたシンボルマーク入りの案内表示板が設置された。 　漫画家・手塚治虫らが青春を… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　使用済みマンホールのふたはいかが？愛知県豊橋市上下水道局が、役割を終えたマンホールのふたを1枚3千円から売りに出している。購入方法は「入札方式」で、最も高い購入希望金額を示した人が手にできるという。17日まで。 　販売するのは直径60センチと同30センチの計10枚。いずれも鋳鉄製で、このうち8枚は市制90周年を記念し、1996年に設置が始まった「デザインマンホール」のふたで、国際貿易港「三河港」を中心に「人・緑・港・街」が描かれている。75年製造のものも販売する。 　4回目の販売だが、今回初めて入札方式を導入した。入札により適正価格で売り、お金を下水道事業に生かすのが狙いという。昨年度までは一律3千円で売り、応募多数の場合は抽選だった。デザインマンホールは毎回完売するほど人気で、1枚に申し込みが25件あったふたもあるという。 　下水道整備課主幹の原田貴さん（53）は、「下水道やマンホールを知っていただく機会になれば」。購入希望者は上下水道局ホームページ（HP）からメール、またはHP上の申込書を郵送か持参する。自ら持ち帰ることができる人が購入条件。問い合わせは、下水道整備課（0532・51・2770）へ。（戸村登） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　愛知県岩倉市議が市消防本部内のハラスメントの有無をオンラインアンケートで試みた。案内チラシは消防職員56人のうち28人にしか渡せなかった。だが回答は――。ハラスメントが「ある」は26件、「ない」は112件、市議への誹謗（ひぼう）中傷は67件。職員数をはるかに上回った。いったい何が起きたのか。 　無会派の塚崎海緒（みお）市議=1期=が調査し、昨年の12月議会で報告した。 　塚崎氏のもとには以前より、複数の職員から、消防署内のパワハラやセクハラについて匿名アンケートや第三者機関による調査を求める声が寄せられていた。 　市側の動きが鈍く、職員が救われないと考えた塚崎氏は、昨秋に実施された同県津島市の第三者委員会によるハラスメント調査を参考に、独自の匿名オンラインアンケートに着手した。記入欄へのアクセス方法を案内するチラシを署内に掲示するよう求めたが、かなわなかった。 　そこで昨年11月18～21日、職員の出退勤時間に署の前に立ち、手渡すことに。渡せたのは全職員の半数にあたる28枚だった。塚崎氏は、回答数には期待せず、具体的なハラスメント行為が記述されるのかに着目した。 職員数の4倍近い205件の回答、そのうち67件は誹謗中傷 　ところが昨年12月3日までに届いた回答は、職員数の4倍近い計205件。 　このうち、具体的なハラスメント行為が書かれていたのは、「見た、聞いた」も含めて26件あった。塚崎氏は「文章の特徴からみて同一人物が何度も送ったものではないと推認できる」と話す。 　一方、「ない」は112件。ウソの出来事や「署内で大笑い」と調査をからかうような書き込みをしたり、ハラスメントをした人を記す欄に、塚崎氏を表す「本人」と書いたりした誹謗中傷も67件に上った。1時間以上にわたり数秒間隔でこうした回答を送りつける行動もみられた。 　塚崎氏は「調査の信憑（しんぴょう）性を損なわせる目的の妨害行為だ」とみている。 市消防長「ハラスメント事案あれば対応していく」 　市消防本部を巡っては、昨年11月末、女性消防士2人へのセクハラ行為があったとして、市が消防士長の男性を減給3カ月の懲戒処分とした。塚崎氏も相談を受けていたが、今回のアンケートに記されたハラスメント行為はこれにとどまらなかったという。塚崎氏は「苦しむ中で頑張って声を上げてくれた署員がいる。何とか解決に導きたい」とし、調査結果を総務省消防庁へ報告することも検討している。 　岡本康弘・市消防長は「アンケートを妨害する職員がいるほどモラルのない組織ではない。何らかの方法でチラシを手に入れた者の荒らし行為だろう」とし、「セクハラ行為の処分後、全職員との個別面談をしている。ハラスメント事案があれば対応していく」と話している。（嶋田圭一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　天皇、皇后両陛下や皇族方の予定を毎週更新します。皇室の方々は様々な行事や式典、宮中祭祀（さいし）などに出席しています。紙面では掲載しきれない公務も紹介します。 　宮内庁は1月15～21日の予定を発表しました。皇室の方々は19日、皇居・宮殿で歌会始の儀に出席します。 　予定や表記は宮内庁の発表などを元に紹介しています。前の週の金曜日までに発表されたもので、予定は変更されることがあります。 … Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　使用済みペットボトルを回収し、新しいボトルに再生する「水平リサイクル」（ボトルtoボトル）を推進しようと、京都府綾部市と飲料メーカーなどが協定を結んだ。4月以降、市内の家庭などから出る使用済みボトルは、すべて新しいボトルに生まれ変わる。 　協定を結んだのは、市と飲料大手コカ・コーラボトラーズジャパン（本社・東京都）、ペットボトルの材料を製造する遠東石塚グリーンペット（同・茨城県）の3者。市が事業者を広く募り、提案内容を審査する「公募型プロポーザル方式」で選定した。 飲料メーカーが自治体との連携を広げています。京都府綾部市のケースから、その背景を取材しました。記事後半では、家庭でペットボトルをリサイクルに出す際に気をつける点を紹介します。 ■年間70トン、再原料化→新… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　長野県白馬村の八方尾根で14日午前11時40分ごろ、自然の冬山であるバックカントリーで滑走中に雪崩に巻き込まれた男性がいる、と同行者から消防に通報があった。県警大町署によると、男性はヘリで救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。 　同署によると、亡くなったのは宇都宮市の男性会社員（30）。10人ほどで尾根の南側斜面（標高約1400メートル）をスキーやスノーボードで滑走していた際、1人で雪崩に巻き込まれたという。 　男性は雪に埋もれた状況で発見されたといい、同署は雪崩が起きた状況などを調べている。 　気象庁によると、白馬村の14日午前2時までの24時間降雪量は最大25センチで、当時は県北部に雪崩注意報が出ていた。（高億翔、北沢祐生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「長沼町の農作は水害との戦いでした」 　「舞鶴遊水地にタンチョウを呼び戻す会」の加藤幸一さん（71）は、タンチョウが飛来しなくなった後の町の歴史をそう振り返る。 　北海道石狩平野の南東部に位置する長沼町は、総面積168平方キロの3分の2を農地がしめる農業の町だ。標高7～15メートルの低地を囲むように夕張川、千歳川、旧夕張川、嶮淵（けぬふち）川などが流れる。これら石狩川水系は普段は農地を潤すが、ひとたび氾濫（はんらん）すれば容赦なく農作物を文字どおり水泡に帰してきた。 　戦後最大の水害は1981（昭和56）年8月の石狩川大洪水。長沼町では石狩川支流の堤防が決壊し、住宅約1千世帯と田畑約67・6平方キロが水につかった。被害総額は67億円超。地元では「56水害」と記憶される。 　この水害を受けて北海道開発局は82年、石狩川に合流する千歳川を太平洋につなぐ「千歳川放水路計画」を策定。しかし、自然をくりぬく放水路の建設に環境保護団体、放水の漁場への影響を懸念する太平洋側の漁業者らが猛反対した。 　計画をめぐり推進派と反対派が対立した。両者は集会で旗やプラカードを掲げシュプレヒコールをあげた。計画は膠着（こうちゃく）したまま99年に中止。代わりの治水事業として2015年にできたのが、河川洪水時に水をためる舞鶴遊水地だった。 　農地開発の末にできた遊水地に、農地開発の末に消えたタンチョウを呼び戻す――。そんな夢のような取り組みを、加藤さんら町内の農家14人が思いついた。 　呼び戻す会が活動を始めて2… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生活保護の基準額を2013年から段階的に引き下げた国の決定を違法とした昨年11月の名古屋高裁判決は、異例の手法をとった国の決定過程を「ブラックボックス」と批判した。引き下げを適法とした同4月の大阪高裁判決とは対照的な内容で、「説明責任」の果たし方も今後、最高裁でも焦点となりそうだ。 　人気お笑い芸人の母親が生活保護費を受給していたことが明らかになり、「生活保護バッシング」が起こっていた12年。自民党が同年の衆院選で生活保護給付水準の1割削減を掲げて政権復帰すると、国は翌年から食費など生活費にあたる「生活扶助」の基準額を最大10%、計約670億円削減した。この際に用いた二つの手法について、名古屋高裁判決は「説明不足」を指摘した。 　まず一つ目は、一般の低所得者世帯との均衡を図る「ゆがみ調整」だ。この調整は、専門家らが入る厚労省審議会の検証結果を踏まえたものだが、同省は独断で調整幅を一律に半分のみとする処理をした。この結果、本来なら基準を上げるべき世帯にも影響し、全体で90億円分の保護費が削減された。さらに、こうした対応をしたことを、厚労省は国民や審議会の委員にも知らせていなかった。 「国民や専門家から批判を避けようとした可能性も」 　判決は半分にすること自体は… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル