社会

　自宅で大麻リキッドを所持していたとして、福島地検は12日、俳優の村杉蝉之介（せみのすけ）（本名・村杉友一）容疑者（58）=東京都足立区西伊興1丁目=を医薬品医療機器法（薬機法）違反の罪で追起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。 　起訴状などによると、昨年11月29日、自宅で大麻リキッド約0・5グラムを薬機法で指定されている違法薬物と認識しながら、所持したとされる。村杉容疑者昨年12月26日、大麻取締法違反（所持）の疑いで福島県警に再逮捕されていた。 　その後の調べで、村杉容疑者は「大麻とは認識していなかった」と説明。薬機法の指定薬物との認識はあったと述べているという。所持理由については「自分で使うためだった」と供述しているという。そのため、福島地検は薬機法違反の罪に切り替えて追起訴した。 　村杉容疑者は、違法薬物と認識しながら密売人から薬物を譲り受けたとして、麻薬特例法違反（規制薬物の譲り受け）の罪でも起訴されている。 　村杉容疑者は劇団「大人計画」に所属。劇団のホームページによると、NHKの連続テレビ小説「あまちゃん」や大河ドラマ「どうする家康」などに出演。ロックバンド「グループ魂」のリーダーを務め、2005年には「紅白歌合戦」にも出演した。（滝口信之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国民生活センターは能登半島地震被災地域を対象にした消費者ホットライン（0120・797・188）を15日に開設する。自見英子消費者相が12日の閣議後会見で発表した。 　対象地域は、石川、新潟、富山、福井の各県。地震に関する消費者トラブルの相談に対応する。受付時間は午前10時から午後4時まで（土日、祝日含む）。通話料無料。050から始まるIP電話からはつながらない。 　12日午前8時現在で、能登半島地震に関連する消費生活相談は42件寄せられているという。義援金の勧誘や屋根の修理など、災害に便乗した悪質商法の疑いがある相談が含まれている。 　国民生活センターによると、被災地以外でも、「市が義援金を集めているという電話があった」「支援品を求める不審な訪問があった」といった相談があるという。 　対象地域以外の相談は、常設の消費者ホットライン（188）にかけるよう呼びかけている。（大村美香） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京・明治神宮に石川県の小学生3人が書いた書が飾られている。「能登富士」「輝く大地」「生きる力」。その1人、小学6年の大谷羽那（はな）さん（12）は震度7の地震に襲われた志賀町に住む。 　玄関先の雪を溶かし、その水を筆につける。半紙に「のと」と書くと、文字が浮かび上がる。 　水筆紙で毎日、好きな文字を書く。羽那さんにとって安心できる時間だ。 　被災から10日。断水は続く。余震も収まらない。 　自宅は海から約1キロ。震災があった日は、「津波が来るぞー」「早く山へ」という消防団の叫び声を聞きながら、母の麻美さん（42）の車で山の方に逃げた。 　鳥居が崩れた神社の駐車場で一晩過ごした。 　翌朝自宅に戻ったが、羽那さんの様子は「かなり変わった」と麻美さんは言う。 　「石川県の書道ガールを取材してほしい」。今回の取材は、朝日新聞東京社会部に届いた一通のメールから始まりました。書道展で入賞したものの、地震のために東京での表彰式に出席がかなわなかったといいます。被災地で暮らす大谷さん親子に話を聞きました。 　車内やリビングで1人で過ご… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　1月1日夕に起きた能登半島地震。被害の深刻な地域を中心に、道路やライフラインの途絶が続いています。タイムライン形式でお伝えします。 ■■■1月12日■■■ 11:20 首都圏などでも1万2千人分確保　能登半島地震の2次避難先 　能登半島地震の被災者向けにホテルや旅館などを活用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、石川県など北陸4県以外に「三大都市圏の宿泊施設で約1万2千人分を確保している」と述べた。北陸4県と隣接県では計約1万3千人分を確保しているという。 　林氏によると11日時点で、北陸4県で約9300人分、隣接する長野、岐阜、滋賀各県を加えると最大で約1万3千人分の宿泊施設などを確保。加えて、三大都市圏でも約1万2千人分を確保したという。 　単純に足せば避難中の被災者2万3650人で上回る計算で、林氏は「個々の被災者の希望や条件を踏まえた最適な2次避難先が選定されるよう、被災自治体を全力でバックアップしていきたい」と強調した。 11:00 万博相、震災を受けて万博の中止や延期「考えていない」 　1日に発生した能登半島地震を受け、自見英子万博相は閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の開催判断について、「現時点で中止や延期は考えていない」と強調した。 　震災による万博準備への影響について、自見氏は「予断を持って話せる段階にはない」としつつ、「建設事業者や下請け事業者の状況も把握しながら万博の準備に向けて、どのように進めるのが最適か検討したい」と述べ、災害復旧を最優先にする考えを示した。 　また、万博のアンバサダーに選ばれている「ダウンタウン」の松本人志さんや、宝塚歌劇団への今後の対応については「両者とも現時点で具体的な活動は予定されていない」とし、「博覧会協会において適切に対応するものと考えている」と述べるにとどめた。 11:00 石川知事、孤立集落の「丸ごと避難」求める意向を表明 　石川県の馳浩知事は記者会見で、道路の復旧のめどが立たず、孤立状態の長期化が判明した集落について、住民全員の一時避難を求める意向を表明した。対象となる人数は11日時点で、輪島市や珠洲市などの22地区2300人程度とみられ、金沢市以南や県外のホテルや旅館を活用した2次避難所に移したいという。馳知事は「2次避難所に集落ごと移ってください、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。 10:30 首相、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示 　岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、避難の長期化を想定し、被災者の「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示した。 　首相は「すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を石川県内で約300戸、他の北陸3県で約900戸確保した」と説明。民間の賃貸住宅も石川県内で約5500戸、他の北陸3県で約1万7千戸が提供可能だとして、「希望者に一日でも早く移ってもらえるよう、取り組みを進めてほしい」と述べた。 　住み慣れた地域を離れることに対し、被災者には支援情報が行き届かなくなることへの懸念や、留守宅への治安上の不安もあるとされる。首相は「慣れない環境で孤独孤立状態となることがないよう、関係機関、団体等による連携確保にも十分配慮してほしい」と述べ、パトロールの強化も求めた。 10:00 輪島市で応急仮設住宅の建設工事が始まる 　能登半島地震の被災者が入る応急仮設住宅の建設工事が始まった。 　石川県によると、今回は輪島市と珠洲市の4カ所に115戸を建設する。30戸を建設する予定の輪島市の農村ふれあい広場には、県の職員と作業員あわせて10人ほどが集まり、午前10時ごろから測量用の機械を設置し、建設場所に杭を打ち込むなどの作業を始めた。 ■■■1月11日■■■ 15:30 七尾市へすき家のキッチンカー派遣　無償で牛丼など提供 　牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスは、11日から、石川県七尾市へ牛丼を提供するキッチンカーの派遣を始めた。20日までの予定で、市内の避難所約10カ所を巡り、牛丼やおしんこ、ウーロン茶を無償で提供する。 　一方で輪島市への派遣は、道路の被災などで現地の受け入れ態勢の構築に時間がかかっているという。 14:00 ファミマ社長「地域の生活インフラ。全社あげて対応」 　能登半島北部で15店の一時休業が続いているファミリーマートの細見研介社長が、11日に公表した2024年2月期第3四半期の決算説明会で現地の被害状況を説明。被害が深刻な石川県珠洲市や輪島市、能登町にある大手コンビニはファミマだけだとして、「難しい対応を迫られているが全社員一丸で頑張っている。地域の生活インフラとして、生活が一日も早く平穏に戻るよう引き続き全社をあげて対応していく」などと語った。 13:00 馳知事が訓示「長期戦が想定される」 　石川県の馳浩知事は県庁で職員に訓示。「長期戦が想定される。何としても能登を救う、故郷を守るという思いで仕事をしてください」と指示し、庁内放送で流された。 　訓示では、避難所の運営やインフラ復旧への思いに言及。避難所については「医療、福祉、ごみ処理、寒さ対策、水や食料の補給、教育など、運営に万全を期してください」と語りかけた。 10:30 厚労相、雇用保険の特例を発表 　政府が11日に能登半島地震を激甚災害に指定したことに伴い、武見敬三厚生労働相は、雇用保険の特例を実施すると発表した。特例では事業者が被災して一時的に休業状態になった場合、ハローワークに申し出れば、従業員は解雇されていなくても失業給付を受け取れる。 　対象は石川、富山、新潟、福井の特定地域で、休業手当を出せない事業者で働く従業員に限られる。特例は、再開まで時間がかかるとみた事業者が、従業員に失業給付を受け取ってもらうために解雇する事態を防ぐ狙いがある。 10:05 政府が非常災害対策本部会議 　政府は非常災害対策本部会議を開き、能登半島地震の「激甚災害」指定について閣議決定したことを確認した。自治体が行う復旧事業に対する国庫補助率を引き上げ、財政的な負担を軽減する。対象地域を限定しない「本激」の措置を適用する。 　政府はまた、「特定非常災害」に指定することも決めた。運転免許証の更新期限延長や債務超過となった法人の破産手続きの留保など、被災者の権利や利益を守る措置がとられる。 　岸田文雄首相は会議で、「インフラの復旧や住まいの確保にはかなり時間がかかる」との見通しを示し、自治体と連携して旅館やホテルなどの「2次避難所」の利用を被災者に呼びかけるよう指示した。 　また、閉鎖が続いていた能登空港の仮復旧が完了し、同日から自衛隊の輸送機の離着陸が始まると説明。2次避難や被災地への物資輸送の拠点とする考えを示した。 10:00 輪島の中学生避難　2カ月間を想定 　ライフライン復旧の見通しが立たない石川県輪島市は11日、市内の中学生約400人を県南部の体験学習施設に一時避難させることを検討していると明らかにした。 　市内の3校に通うすべての生徒が対象で、12日までに保護者の同意が得られれば、県南部の「白山ろく少年自然の家」か「白山青年の家」に避難させる。 […]

　「ああ、終わった」 　石川県珠洲市の桜田酒造4代目杜氏（とうじ）の桜田博克（ひろよし）さん（52）は、大きな揺れが能登地方を襲った1日、崩れ落ちた店の前で立ち尽くしていた。 　同市の漁師町、蛸島町で、全国高校野球選手権大会の第1回大会が開かれた1915（大正4）年から酒造りを始め、酒好きの漁師など地元の人たちを中心に愛され続けてきた。 　地震発生時、桜田さんは店の横にある酒蔵にいた。頭上に屋根が崩れ落ちてきたが、蒸した米を冷ます放冷機に支えられ、自力ではい出ることができた。 　すぐに両親、妻、娘を連れ外に出たが、帰省していた兄ががれきに埋まったままだった。「にいちゃーん」と呼ぶと「おーい」と返事が返ってきた。 　兄を助け出し、家族全員の無事を確認した後、玄関があった場所の前に立った。 　杉玉の付いた屋根や貯蔵庫はつぶれ、酒蔵の柱も倒れていた。「今までがんばってきたからもういいよ」。そう妻から声をかけられ、廃業しかないと考えた。 　これからどうするか…。避難している近くの小学校で、眠れない夜が続いた。 　地震から数日後、ふとSNSを検索してみた。「また桜田酒造の酒がのみたい」「応援支援する」など桜田酒造のファンや取引先からのメッセージが目に飛び込んできた。胸が熱くなった。「やめるわけにはいかんな」 　酒蔵に毎日通い、朝から夕方まで片付けを進めた。がれきの中から取引先の名簿やデータ、清酒製造の免許などが見つかった。 　同じく被災した珠洲市、輪島市、能登町などにある、酒造組合の仲間からも「あきらめず続けたい」という声が上がった。力を合わせるため、オンラインでの話し合いの場も設けた。 　「どういう形で再開できるかまだわからないけど、地元を出ることはなかなか考えられない。できればこの珠洲で酒を造り続けたい」（柴田悠貴） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　12日午前8時すぎ、東京都台東区根岸1丁目のホテルの従業員から、「男女が言い争っている声が聞こえる」と警視庁に電話で連絡があった。警視庁によると、ホテルの4階の1室に内側から鍵がかけられ、男が女性を人質に立てこもったが、女性は同日午前11時25分までに警視庁に保護された。警視庁は男を監禁容疑で現行犯逮捕した。刃物のようなものを持っていたとの情報があるという。 　警視庁によると、駆けつけた警察官がドア越しに男とやりとりし、女性の声も聞こえていたという。現場はJR鶯谷駅から東に約100メートルの場所のホテル街。 　近くで建物の改装工事中だった男性は「気づいたら規制線が張られていた。何があったのか自分たちもわからない」と困惑した様子だった。このホテルから出てきた若い男女は、「叫び声とかは聞こえなかった。出口まで下りてきて警察がいるからびっくりした。事件だとしたら怖いです」などと話した。（本多由佳、増山祐史、御船紗子、比嘉展玖） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　【宮城】東北大学の災害科学国際研究所の教職員が中心となり、能登半島地震の被災者を支援しようと学校教育の情報に特化したまとめサイトを作った。被災した地域に住む人たちだけでなく、今後、ボランティアを考えている学生にも役立つ情報を盛り込んだ。 　サイトは「令和6年能登半島地震・学校教育関連情報まとめサイト」（リンクはQRコード）。 　管理する同研究所の斎藤玲助教は「学校教育の復興復旧に向けて必要な情報が散在している」と感じ、サイトを立ち上げた。「子どもへの接し方」「心のケア」「学びの支援」といった12項目で構成。福島や熊本など、過去に災害を経験した自治体や研究機関などが作成した資料、ニュースサイトへのリンクがはられている。 　「子どもへの接し方」の項目では、福島大学災害心理研究所や「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」がまとめた資料などから、子どものストレスの見きわめ方や対処のしかたを知ることができる。「学びの支援」では、避難所でも学べるようにオンライン学習のコンテンツが並ぶサイトを案内する。 　「ボランティアを望む学生らが事前に必要な知識を得られるように」との狙いから、支援する側を想定した情報もまとめた。「心のケア・援助者」の項目では、日本赤十字社の資料から抜粋し、「援助する側の陥りやすい3つの危険」「援助する側のストレス反応」を提示する。 　被災地の学校や教育に関する報道や、文部科学省が発表する教育施設の被害データ、文科相の会見のリンクもある。情報は随時更新予定で、今後は多言語化も目指すという。（福留庸友） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　能登半島地震の被災者向けに用意する「建設型応急仮設住宅」について、石川県が同県輪島、珠洲両市のハザードマップで津波浸水域とされる場所に建設を予定していることが明らかになった。浸水域にある予定地は全4カ所のうち3カ所。県は「両市とリスクについて相談をしている」とし、12日に着工する方針を示している。 　応急仮設住宅の予定地のうち津波浸水域に含まれるのは、輪島市のキリコ会館多目的広場、珠洲市のみさき小学校グラウンドと正院小学校グラウンドの計3カ所。いずれも海沿いで、着工予定の115戸のうち85戸を占める。 　県の鈴見裕司土木部長は11日、記者団の取材に対し、「津波浸水域を避けるとなると、実際に土地がない」と説明。「両市とリスクについて重々相談をしており、建てるのであれば警戒・避難の体制を充実させるなどの対策を講じる」と述べた。 　一方、馳浩知事は11日夕の時点で、津波浸水域に建設するリスクについて記者団から問われ、「今回も珠洲のあたりは津波が数分で押し寄せことがわかっている。それは避けるべきで、調整をする可能性がある」と述べていた。（土井良典） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は11日、能登半島地震で災害救助法が適用された石川、新潟、富山、福井県の47市町村で、法テラス（日本司法支援センター）が無料法律相談を実施できるようにすることを閣議決定した。地域内に住所や事業所があった人が対象で、生活再建に必要な法律相談を無料で受けられる。12月31日まで。 　被災者専用のフリーダイヤル（0120・078309）で平日（午前9時～午後9時）と土曜（午前9時～午後5時）に問い合わせも受ける。 　2016年の総合法律支援法改正で、無料法律相談の対象に、政令で指定された大規模災害の被災者も加わった。これまでに、同年の熊本地震など4例が対象となった。（久保田一道） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　昨秋あった実用英語技能検定（英検）で、東京都足立区の小学3年生が8歳7カ月で1級に合格した。日本英語検定協会によると、8歳での合格は珍しいという。 　合格したのは、石倉大河さん（8）。父の広志さん（45）の仕事で、5歳だった2020年から3年間、米国で暮らした。協会によると、英検1級には「大学上級程度」の英語力が必要で、社会生活から医療、科学、政治、ビジネス、歴史など幅広い話題から出題される。担当者は「大人が日本語で議論するのも難しい内容が問われ、非常に難易度が高い。帰国子女だからといって必ず受かるものではない」と話す。 　幼いながらも米国生活をしっかり「アドバンテージ」にできたのは、「友達と話したい」という気持ちからだという。 　一家が住んだのは首都ワシントン近郊のメリーランド州ベセスダ市。広志さんと母の恭子さん（42）は「少しでも現地の生活で英語を吸収してほしい」と、息子を現地の公立学校に通わせることにした。 　渡米1年目は、コロナ禍のまっただ中。学校の授業は全てオンラインだった。大河さんは初め、英語が全く話せず、画面越しでは友達もできなかった。「だけど、もっと英語を勉強して知らない人とたくさん話したいと思った」 人と話すのが大好きな大河さんはわからない単語があれば調べ、大人との会話にも積極的に加わります。それでも1級の壁は高く、一度は不合格に。どのように乗り越えたのでしょうか。 飛躍した「2年目」 　好きなことにはとことん集中… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル