社会

　新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続くなか、職を追われると同時に家まで失ってしまう人がいる。保証人や緊急連絡先として登録できる身寄りの無い人は「住宅弱者」になりやすいという。 　そんななかで、保証人・保証会社不要の物件を紹介する札幌市の不動産賃貸会社には、コロナ禍前の3倍のペースで相談が寄せられている。 　札幌市内のマンションに住む男性（44）は昨年4月、派遣で勤務していた食品製造工場で契約を切られた。住んでいた派遣会社の寮は、一軒家のシェアハウス。住み続けづらくなり、一人暮らしをしながら職探しをしたいと思っていたところ、札幌市内の不動産賃貸事業者「めぐみ企画」をウェブサイトで見つけた。 拡大する「めぐみ企画」が借り上げた部屋に住む男性。ベッドや机、テレビなどの家具は同社が用意した=2021年3月22日、札幌市 　同社は古い物件を安く借り上げ、保証人・保証会社不要で、家具家電つきですぐに入居できる部屋を用意しているという。男性は住まいを紹介してもらうことにした。 　北海道労働局によると、北海道内の1月の新規求人数は前年比で7・2%減少。13カ月連続で前年同月を下回っている。男性が派遣会社に仕事の紹介を頼んでも、ほとんど求人がない。 　失業保険で1日1食で食いつないでいたが、それも底をつきつつあり、4月からは生活保護の受給を検討している。「仕事がなかなか見つからず、先が見えない。住めるところがあるのはまだ救われる」と話す。 　17日現在、同社が借り上げる497室の92%に、10～80代の458人が入居する。ほとんどの入居者が一人暮らしで、約6割が生活保護を受給している。 　多くの場合、賃貸契約時には契約書類の連帯保証人や緊急連絡先の欄に親族の名前の記入が求められる。会社員として働き、十分な収入を得ている人でも、頼れる親族のいない人は審査が通らず、家を借りられないことがあるという。 　男性も独身で、存命の家族とは音信不通の状態にあり、社員寮つきの仕事を転々としてきた。同社の金城めぐみ社長（41）は「一人っ子で両親が他界した人やシングルマザーなど、現代社会では誰でも住宅弱者になりうる。賃貸業界の実態が追いついていない」と話す。 拡大する保証人・保証会社不要で賃貸物件を紹介する「めぐみ企画」の金城めぐみ社長=2021年2月8日、札幌市豊平区 　同社が紹介する物件の入居者の9割が、こうした住宅弱者だ。同社は1カ月あたり数万円で借り上げる物件の家賃に上乗せして賃料を回収し、収益を得ている。 　広告を増やしたこともあり、コ… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、LINEの親会社のZホールディングス（HD）は23日午後、外部有識者による特別委員会（座長=宍戸常寿・東京大大学院教授）の初会合を東京都内で開いた。 　会合の冒頭、LINEの出沢剛社長は「ユーザーの皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしており、大変申し訳ございません」と謝罪した。 　出沢社長は、明らかになった課題として①中国で個人情報にアクセスする業務を実施していた②「トーク」上の画像や動画を国外で保管していた③プライバシーポリシーに国名を明記していなかった、ことを挙げた。 　その上で、日本の利用者の個人情報への中国からのアクセスはすでに遮断していることや、中国での業務を終了したことを明らかにした。また「トーク」内の画像や動画、ファイルデータは今年6月までに国内に移転するとした。 　ZHDの川辺健太郎社長も謝罪し、「LINEの親会社として、きちんとその履行を監督・管理していく」と強調した。 　会合後に取材に応じた宍戸氏は、この日のLINE側の説明について「利用者の安全・安心を確保する上でやらなければならない緊急措置をとった。いわば、止血をした状態」と述べた。次回以降の課題は「本当の病巣はどこにあり、どういう手術をしなければいけないのか」を調べることだという。 　委員会では、LINEのデータの取り扱いについて、セキュリティーとガバナンス（企業統治）の観点から検証・評価する。検証結果を踏まえ、プライバシーやセキュリティー、ガバナンスの観点に加えてプラットフォーム事業者として考慮すべき各国の法制度など、今後の対応策を提言するという。（益田暢子、篠健一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　7月に予定されている東京オリンピックの開会式で、観客が新型コロナウイルスに感染するリスクについて、東京大学医科学研究所などの研究グループが試算を論文として発表した。会場側と観客が適切な対策とった場合、何もしなかった場合に比べて感染リスクを99%減らせるという。 　試算では会場に6万人が5時間集うと仮定した。無症状の感染者が会話やせき、くしゃみなどでウイルスを含む飛沫（ひまつ）を放出。空気中に漂ったり周囲の物体に付着したりして他の観客が口などから取り込む可能性を考えた。 　対策がない場合、場内の感染者1人あたり新たに1・5～1・7人に感染させるという結果が出た。マスクをする、手を洗う、帽子などで髪の毛への飛沫の付着を防ぐといった観客の対策と、客席の間の仕切りや入退場で距離を保つといった会場側の対策を組み合わせた場合、感染確率は99%減り、感染者1人あたりの新規感染者は0・009～0・012人だった。他の大規模イベントでも応用可能だという。 　試算ではトイレのドアノブの接… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染状況が悪化する宮城県に対し、政府内で緊急事態宣言に至らないようにするために設けた「まん延防止等重点措置」の適用に慎重な意見が目立っている。同措置の発動要件があいまいなことなどが背景にある。同県は独自に緊急事態宣言を出して感染防止対策に乗り出している。 　菅義偉首相は23日午後、首相官邸で、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と感染状況を分析した。関係者によると、首相は「まずは時短だ」と述べ、同県による飲食店への営業時間の短縮要請を見守る考えを示した。 　重点措置は、2月の改正特別措置法施行に伴い新設された。分科会が示す4段階の感染状況のうち、2番目に深刻なステージ3（感染急増段階）を目安にして発動を判断。宣言時と同じく都道府県知事が営業時間の短縮を命令し、正当な理由がない違反者に20万円以下の過料も科せる。 　内閣官房の資料によると、21日時点の宮城の感染状況は、新規感染者数や療養者数など複数の指標がステージ4の段階にある。2月23日に飲食店支援「GO　TO　イート」を一部再開し、その後から感染者が増えたという。 　ただ、首相官邸内には同措置に… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東日本大震災からの復興を後押しする「復興支援音楽祭　歌の絆プロジェクト」（主催・三菱商事、朝日新聞社、福島放送）が23日に開かれ、オンラインで配信された。ボーカルグループ「Little　Glee　Monster（リトルグリーモンスター）」が出演し、事前に合唱を収録した福島県郡山市の高校5校の計104人とともにハーモニーを響かせた。 　音楽祭は福島、宮城、岩手の3県いずれかを会場にして2014年から開かれてきたが、昨年は新型コロナウイルスの影響で中止。今年は高校生の合唱を2月に収録し、本番は無観客の配信イベントとなった。 　この日は高校生の合唱を配信した後、東京都中野区の会場からリトグリがライブで「世界はあなたに笑いかけている」など6曲を披露。最後に、収録した高校生の歌声に合わせてリトグリが生で「明日へ」「好きだ。」を歌い、リモートで共演した。 　郡山市の福島放送本社で配信を見ていた各校代表の生徒は、リトグリに「福島で行きたいところは？」「一番緊張したステージは？」などとリモートで尋ねた。安積高の先崎真知さん（2年）は「リモートでの合唱だったが、離れていても音楽を一緒に作れると感じ、感動した」と語った。（大塚晶、恵藤公浩） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　俳優の黒木瞳さんが東京五輪の聖火ランナーを辞退していたことがわかった。福岡県によると、新型コロナウイルスの感染防止をめぐり、沿道に観衆が集まることを黒木さん側が心配したためという。 　黒木さんは5月に福岡県内を走る予定だった。県によると、3月に入り、所属事務所から辞退の申し出があったという。県は慰留したが折り合わず、22日に正式に辞退が決まった。 　黒木さんは福岡県八女市出身。県実行委員会が推薦し、2019年12月に走者の内定が発表された。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国立の旭川医科大学の眼科学講座のウェブサイトで、同講座の教授に就任していないはずの吉田晃敏学長が、「教授」として紹介されていたことがわかった（現在は削除）。同講座では昨秋に担当教授が辞職し、教授ポストは空席になっている。大学側は吉田学長が一時教授代行を務めていた、と説明するが、学内からは「代行が教授を名乗るのはおかしい」との声が出ている。 　旭川医大の眼科学講座のウェブサイトでは、「あいさつ」のコーナーに、吉田学長が「教授」として登場していた。そこでは、「眼科学教室では、現在考え得る最善の治療法を提供すると共に、新たな可能性を求めて、日々、最先端の研究を続けています」などと述べていた。 　眼科学講座の教授ポストは、前任の教授が昨年10月25日付で辞任し、その後空席となっている。にもかかわらず、吉田学長が「教授」を名乗っていたことについて、同大は「学長は眼科の教授ではない。ただ前任教授が退職した後の昨年10月26日から11月4日まで教授と准教授が不在だったため、学長が教授代行を務めた」と回答した。 　吉田学長の「あいさつ」は23日午後にウェブサイトから削除され、その後、「医局員紹介」で「吉田学長」として紹介されていた写真も削除された。 　吉田学長はもともと眼科が専門で、2018年までは学長と眼科学教授を兼任していた。ただ、同大の教授の一人は「教授が欠員となるなどした時、別の講座の教授が教授代行を務めることはある。それでも、代行している講座の教授を名乗ることはしない。さらに代行が終わった後も教授を名乗っていたことになる。おかしい」と指摘する。 　吉田学長を巡っては、滝川市立病院からの高額報酬問題や新型コロナウイルスのクラスター発生時の不適切発言などを巡り、教授らから解任を求める署名が学長選考会議に提出され、同会議で解任の適否が審議されることになっている。（本田大次郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　明治時代に日本で初めて鉄道が開業した際、海上に線路を敷くために造られた鉄道構造物「高輪築堤（ちくてい）」（東京都港区）の遺構について、文化審議会文化財分科会は23日、鉄道創業期の遺構が良好に残っており、日本の近代化に関する遺跡として重要と評価し、現地保存を求める建議（意見表明）を文化庁の宮田亮平長官に出した。文化庁によれば、近年、同分科会が遺跡の保存をめぐって建議を出すのは異例という。 　高輪築堤は1872（明治5）年、日本初の鉄道が開通した際に現在のJR田町駅付近～JR品川駅付近の長さ約2・7キロにわたって、海の浅瀬に盛り土をして石垣で固めた堤。その堤の上を列車が走っていた。2019年に品川駅改良工事の現場から石積みの一部が見つかり、20年7月にJR東日本が再開発を進める高輪ゲートウェイ駅前の車両基地跡からも発見され、これまでに確認された遺構は計約1・3キロに及ぶ。遺構の保存をめぐり、JR東や自治体、研究者などの関係者間で協議が続いている。 　文化審議会文化財分科会は専門家5人で構成され、文部科学相からの諮問を受け、遺跡や建造物、美術工芸品などの指定・登録について審議し答申を出す。 　23日に同分科会の島谷弘幸会… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　無料通信アプリ「LINE」の個人情報が、利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態になっていた問題で、運営会社のLINEは23日、中国からのアクセスを22日までに遮断したことを明らかにした。また、韓国内のサーバーに保管していた「トーク」関連の画像や動画などのデータを6月までにすべて国内に移す方針も表明した。プライバシーポリシー（個人情報に関する指針）も改定する。 　この問題では、総務省と政府の個人情報保護委員会が電気通信事業法や個人情報保護法に基づき、詳細な報告を求めていた。政府機関や地方自治体の間では、行政サービスでのLINEの活用を停止する動きが広がっており、政府や自治体向けアカウントのデータも8月までに国内に移す。同社は、今回の対応で情報管理の改善に取り組む姿勢をアピールし、利用者らの不安を解消したい考えだ。 　一方、LINEの親会社のZホールディングスは23日午後、外部有識者による特別委員会の初会合を東京都内で開いた。会合の冒頭、LINEの出沢剛社長は「ユーザーの皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしており、大変申し訳ございません」と陳謝した。委員会はデータの取り扱いを検証し、今後の対応策を提言する方針だ。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「衆院議員を辞することと致しました」 　東京地裁の103号法廷。左胸に議員バッジを着けた河井克行議員は、弁護人から進退を尋ねられると10秒ほど沈黙した後、そう述べた。 　克行議員は23日の被告人質問で、起訴内容とされた100人への計約2900万円の現金提供の大半について、買収行為を認めた。 　昨年8月の初公判時に否認した理由を「全ての行為が買収と断じられるのは、政治家として受け入れられなかった」と説明。「（妻の）案里や支持者に泥を塗るのではないか」と考え、潔白を訴えたという。 　ただ、46回に及んだこれまでの公判では、克行議員にとって不利な証言ばかりが並んだ。 　証言台に立った地元議員や首長らは、現金受領の違法性を認識していたと次々と認めた。「無理やり押しつけられたので仕方なく受け取った」「国会議員なので断れなかった」――。100人のうち94人が現金の趣旨は買収だったと明かした。「買収目的ではない」との無罪主張は、窮地に追い込まれていた。 　主張を一転させたのは、そうし… 2種類の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル